2018年2月8日木曜日

太陽光は18円時代へ

こんにちは(^o^)/
福井の雪はすごいですね。
パリも大雪で、ネットニュースによれば、740キロに達する記録的渋滞になったのだとか…。
http://www.afpbb.com/articles/-/3161555
今年は本当に厳しい冬ですね。

さて、2018年2月6日の日経新聞に「仮想通貨『取引所』実は投資家」という興味深い記事が掲載されていました。
仮想通貨を扱う会社は「取引所」と呼ばれますが、顧客の注文から利ザヤを稼ぎ、「投資家」としての側面があるのだとか。

記事によれば、仮想通貨交換会社は顧客の注文を自己勘定で引き受けているそうです。買い注文に対しては自社で保有する通貨を売り、売り注文には自己資金で買い向かう「マーケットメイク」という手法だそうです。
後発の「オルトコイン」と呼ぶ仮想通貨には、利ザヤが5~10%に上るものもあるそうです。

マーケットメイク方式では、業者自身も「投資家」の性格を帯びるそうです。
取扱う仮想通貨が値上がりするという「相場観」を持つなら、安い価格で仕入れて「在庫」を積み上げ、狙い通りに価格が上昇すれば売却する過程で大きな利益が生まれます。
上がるまで保有し続けて値上がり益を狙うこともできるそうです。

想定と反対の値動きになれば損失を被るビジネスモデルです。
業者が自らリスクを負っていますし、売買を成立しやすくする長所もありますが、問題は、銀行などと違い、自己勘定でとれるリスク量の規制がなく、開示もされていない点だそうです。

記事では、「仮想通貨を扱う事業者はこれまで『取引所』と呼んできましたが、事業の実態や法律上の位置付けを考慮し、今後は「交換会社」などと表記します。」と締め括られています。
どの仮想通貨「交換会社」を選べばよいか、投資家にとっては難しい判断になりそうです。


さて、2018年2月8日の日経新聞に「太陽光 買取価格下げ」という記事が掲載されていました。
記事によれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で、2018年度太陽光発電(産業用)の価格を現在の1kWh当たり21円から18円に引き下げることになったとのこと。

太陽光発電の普及が進むドイツやフランス、米国などは5~10円程度とされ、日本の価格はまだ高いとの指摘があるそうです。
経産省は、今後数年かけて10円前後への引き下げをめざすそうです。

太陽光の買い取り費用は、すべての個人法人が負担する電気料金に上乗せされています。
一般消費者の負担が増しているため、経産省は買取価格を抑えることで影響を軽くしたいのだとか。

原発の運用コストや万が一のリスクが実現した場合の膨大なコストを考えると、再生可能エネルギーの普及を促進したほうが良いのではないかと思いますが、太陽光には厳しい状況が続きそうです。

平成24年の固定価格買取制度がスタートしたときは、1kWh当たり40円の買取り価格でした。
買取価格が20円台に突入してからはもう無理かと思っていましたが、業者側も対応し、投資額がどんどん下がってきました。
なかなか出会えませんが、いまでもIRR6%、あるいは6%に近い予測の発電所案件も目にすることがあります。このような案件は、検討に値します。

優遇税制はなくなりましたが、太陽光発電所のように変動要因が限定的でリスクが想定しやすい投資対象はありません。
買取価格が18円になっても粘り強く良い案件を探していきたいものです。


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2018年1月26日金曜日

ビットコインは雑所得

こんにちは(^o^)/
スリランカへ行ってきました。

スリランカは、2009年に内線が終結し、以降著しく経済が発展しています。 
インド・パキスタン・アフリカ・中東の「ハブ」として成長。 
インドは海が浅く、大型船の寄港が困難です。スリランカがインドへの物流の経由地になっています。 
近年では、中国が大型投資を行い、ハンバントータで大規模な港を開発中です。100万人都市を創る予定とのこと。 
最大の都市コロンボでも大規模な埋め立て工事が中国資本によって進行中です。 
中国は、スリランカに投資を行い、インド、パキスタン、アフリカ、中東、東南アジア、中国の海運のハブに育てて、シンガポールにとって代わる都市にするこを目論んでいるそうです。 

スリランカには8ヶ所の世界遺産が存在し、観光国としても有名です。2010年にはニューヨークタイムス誌で「訪れるべき国No.1」に選ばれたそうです。 
年間観光客数は200万人(2016年)。5年平均22.5%増。 
金融センター機能とそれを支援する税制が整えば、地理的にシンガポールにとって代わる可能性が十分にありそうです。 

周囲を海に囲まれる島国で、大きさは北海道の約0.8倍。 
人口は、2,103万人(2016年)。5年平均0.83%増。
北海道の人口が547万人なので、人口密度は高く感じます。特に都市部では人と車とバイクがあふれています。 

GDP成長率は、4.4%(2016年)。
政府が政策金利を高く設定し、穏やかな成長になるように成長率をコントロールしているそうです。 
1人当たり国民所得は、3,887US$(2016年)。
インド1,723US$、ベトナム2,173US$、フィリピン2,924US$、インドネシア3,604US$、タイ5,899US$、マレーシア9,360US$なので、新興国では高いレベルにあり、5年後にはタイを抜く可能性もあると言われているそうです。 
識字率が92%と高く、都市部では多くの人が英語を理解できます。 
都市部の治安は、他の新興国に比べると良いと感じました。 

スリランカは「スリランカ民主社会共和国」が正式国名です。 
自由経済ですが、主要な企業は国営であったり、国の資本が多く入っています。 
相続税がなく、一族で富を承継していくからでしょうか、貧富の差は大きいと感じます。。 
政府関係者に富裕層が多いのも特徴でしょうか。

スリランカ投資環境は次のとおり。
①外資100%可能
②収入の本国送金規制なし
③憲法による外国投資の保護
④29ヵ国と投資保護協定、42ヵ国と二重課税免除規定を締結

上記4つの要素が大きく、日本の内国法人が外国子法人を持つのに適していると考えます。
上記以外にも賃金、インフラ関係のコストが低いこと、比較的レベルの高い労働力が確保できること、質の高い生活が確保できることなどが外国人投資家には魅力だと感じます。

他の新興国とはちょっと違う魅力があるスリランカ。
こんな国で新たな投資をスタートできれば…と思います。

さて、2018年1月26日の日経新聞に「迫真 ビットコインバブル5 得したのは誰だ」という興味深い記事が掲載されています。
記憶に新しい、昨年のビットコインの暴騰。
ビットコイン投資で利益を得た人も少なくないようです。

記事によれば、ビットコイン投資で儲けを得た人は、確定申告に向けて納税資金の現金を確保したり、確定申告のための細かな記録を付けたりしているようです。
あるいは、昨年末に利益確定をし、納税資金を確保した後に残金を再投資し、今年に入ってからの暴落で含み損を抱える人もいるようです。

ビットコイン投資で得られる利益は、雑所得です。
他の所得と合算されて総合課税となります。課税所得が大きくなれば、税率は50%や55%(住民税を含み、復興特別所得税を含みません。以下同じ。)が適用されます。
単純に売却時のみに利益を認識し、課税されるのであれば良いのですが、ビットコイン投資は少し複雑です。

①売却時
ビットコインの取得価格より売却価格が大きくなれば、その差額が課税所得になります。
株式等と同じ考え方です。

②商品購入時
ビットコインは、決済通貨としても使われるようになってきました。
ビットコインで商品を購入したときに、支払ったビットコインが取得価格より価値が上がり含み益を抱えてる状態であれば、その価値が上がった部分を課税所得として認識します。
ビットコインを一度売却して、現金に換えて商品を購入したと考えます。
支払いの都度、管理をしておかなければ正しい利益や損失が分かりづらくなりそうです。
手元に現金が入ってこないのに課税は発生するという点にも注意が必要です。

③保有するビットコインで他の仮想通貨を購入
保有するビットコインで他の仮想通貨を購入(交換)したときに、支払い(交換)に使ったビットコインが取得価格より価値が上がり含み益を抱えている状態であれば、その価値が上がった部分を課税所得して認識します。
このときにも手元に現金が入ってこないのに課税は発生するという点に注意が必要です。

④ビットコイン分裂時
ビットコインが分裂して新たに誕生した仮想通貨を取得した時は、課税は生じません。
新たに取得した仮想通貨の取得価格は0円とみなされます。
この新し仮想通貨を売却した場合は、売却価格全体が売却益となり課税所得となります。
この新しい仮想通貨で物品を購入した場合には、その購入価格全体が課税所得となります。
特に、物品を購入する際は、課税に注意が必要ですね。


ビットコイン投資は、株式や投資信託と同じような感覚で捉えている人も少なくないと思いますが、税制はまったく異なります。
個人投資家の場合は、利益が雑所得で総合課税となり、税負担が重くなる場合があります。
また、損失が出た場合は、他の雑所得としか損益通算ができません。雑所得の区分で損益通算できるほどの所得が他に発生することもそれほど多くないのではないでしょうか。
損失を次年度以降に繰り越しできないという点にも注意が必要です。損が出た年に別の利益が出なければ、損は切り捨てられてしまいます。

課税関係を意識して売買を行いたいところですが、これほど値動きが激しいとそれも難しいかも知れませんね。
日経新聞の記事は、ビットコインバブルで一番得をしたのは国であると締めくくっています。

2018年1月13日土曜日

生命保険の契約者変更の履歴が残ります

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2018年1月11日の日経新聞に「ベネズエラ経済、泥沼に 年間インフレ率2600%超」という記事が掲載されていました。
記事によれば、ベネズエラでは経済混迷が深まっており、2017年の消費者物価指数の上昇率(インフレ率)は2600%に達したそうです。
モノ不足が深刻になり、物価の急激な上昇が続いているそうです。

2600%は凄すぎるのですが、日本も少しずつ物価が上がり始めています。
第二次安倍内閣成立後の消費者物価指数の推移を見ると、財・サービスの総合的な物価では2013年度0.9%、2014年度2.9%、2015年度0.2%、2016年度ー0.1%、平均すると0.98%の物価上昇です。
食料品の物価では、2013年度0.8%、2014年度4.4%、2015年度2.6%、2016年度1.4%、平均すると2.3%の上昇です。

2013年の物価を100とすると、2016年度の財・サービスの総合的な物価は103.0、食料品の物価は108.6になっています。
イオンはプライベートブランドの値下げを発表しましたが、物流コストが上がり始めた今、今後は多くのモノやサービスの値が少しずつ上がっていく可能性があります。

インフレが継続的に進んでいくとお金の価値が下がります。
政府は年率2.0%の物価上昇を目標にしています。実現すれば、今の1千万円は、10年後には820万円、20年後には672万円、30年後には552万円に価値が目減りしてしまいます。

ベネズエラのようなことは起こらないことを祈りつつ、インフレに負けないようにお金にも働いてもらう必要があります。
iDeCoやNISA、つみたてNISAなど税優遇の環境も整ってきました。
税の優遇制度も利用しながら積立投資を実践したいですね。


さて、平成27年度税制改正で平成30年1月1日以後に生命保険契約の契約者の変更が行われた場合に、保険会社に対して支払調書の提出を義務付ける規定が設けられました。
これまでは、1回の支払金額が100万円を超える生命保険金や解約返戻金が支払われる場合に、保険会社から税務署に支払調書が提出されていました。年間20万円以上の年金等が支払われる場合にも支払調書が提出されていました。

平成30年1月1日以後は、これまでの基準に加えて、「死亡による契約者の変更」の場合も支払調書が発行されることになりました。また、解約返戻金相当額が100万円以下の場合も支払調書が提出されることになりました。

支払調書に記載される内容も変わります。
これまでは、

  • 受取人の氏名、住所、個人番号
  • 契約者(保険料支払人)の氏名、住所、個人番号
  • 被保険者の氏名、住所
  • 保険金額(解約返戻金相当額)
  • 既払込保険料(総額)
  • 保険事故発生年月日

が記載されていました。

これに追加して、平成30年1月1日以降は、

  • 支払時の契約者の直前の契約者の氏名、住所
  • 契約者変更の回数(平成30年1月1日以降の契約者変更の回数)
  • 支払時の契約者の既払込保険料(平成30年1月1日をまたぐ契約者については記載不要)
  • 死亡した契約者の氏名、住所、死亡日
  • 新契約者の氏名、住所
  • 解約返戻金相当額
  • 既払込保険料(総額)
  • 死亡した契約者の既払込保険料

が記載されます。

本改正は、平成30年1月1日以降に契約者の変更が生じる場合について適用されます。

これまでは、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人でない場合で契約者が死亡した時は、解約返戻金相当額が相続財産として相続税の課税対象となりますが、支払調書が提出されるわけではなかったので、税務署がこれを把握できないことがありました。

また、契約者名義を変更した後に死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等を受け取った場合、変更前の契約者が支払った保険料に対応する受取金は贈与税の課税対象となりますが、支払調書は保険金等の支払時点での契約内容で作成されるため、契約途中で名義変更があったことを税務署が把握できないことがありました。

本改正により、生命保険契約の名義変更前と後で誰がどれだけ保険料を負担したかが明らかになります。
法人から退職金の一部として個人が引き継いだ生命保険契約についても保険料負担額が明確になります。

今後の生命保険契約の名義変更情報は捕捉されるという前提で、生命保険契約の活用を検討していきたいものです。

2017年12月26日火曜日

平成30年度税制改正 その2

おはようございます(^o^)/
2017年12月25日の日経新聞に「現金大国 コスト2兆円」という記事が掲載されていました。
日本人は現金好きで、現金決済の比率は65%ほどで、先進国平均32%の2倍以上なのだとか。
記事では、現金の取り扱いが多いからATM網が張り巡らされ、便利さゆえに現金決済が減らないという構図が指摘されています。
そして、この現金決済を支えるコストが年間2兆円もかかっているのだそうです。
しかし、少し時間はかかるかも知れませんが、フィンテックの進化や浸透により現金決済は少なくなり、現金決済を支えるコストも小さくなっていくのでしょう。

同じく2017年12月25日の日経新聞に「東大がロボ開発 日本人男性の筋骨格再現」という記事が掲載されていました。
記事によれば、東京大学が、日本人の筋骨格の構造を再現したロボットを開発したそうです。骨格はアルミニウムや炭素素材、筋肉は化学繊維のワイヤなどを使い、モーターでワイヤを巻き取ることで筋肉を動かす仕組みだそうです。
筋肉の動きを再現する人型ロボットです。人の代わりをするロボットが現実的に思えてきます。
人間でなければならない業務に人的資源を配分できるようになります。

本日、2017年12月26日の日経新聞にHIS会長澤田英雄氏のインタビュー記事「ホテル運営 従業員は不要? 『ロボ8割』で満足度高く」という記事が掲載されています。
ロボットが接客する「変なホテル」が話題ですが、今は単純作業など8割がロボット、非常対応など2割を人が担うのが効率的なのだとか。
「ロボットや人工知能(AI)の技術の進化は著しい。ロボットが調理し人員が1人のカフェも作る。会話ができ冗談も言える案内ロボットもそろえていく」そうです。

多くの企業が人の確保に悩まされています。
人口減少は日本経済に大きな影響を与えます。
しかし、テクノロジーの進化により、サービスの質が下がらずに社会全体が効率化していきます。
まだまだ生産性は高められそうです。


さて、平成30年度税制改正大綱にて、相続税の改正内容が明らかになりました。
小規模宅地等の特例について見直しが行われます。

①「家なき子スキーム」封じ
持ち家について、小規模宅地等の特例を選択できる場合がありますが、以下の人は対象から除外されることになりました。
(1)相続開始3年以内に、その人と3親等以内の親族や、その人と特別の関係のある法人が所有する家屋に住んでいたことがある人
(2)相続開始時において住んでいた家屋を過去に所有していたことがる人

この規定により、形式的に自分の家を持たないようにして小規模宅地の特例を利用しようという考え方は封じられることになりました。

②3年縛り
小規模宅地等の特例を利用すれば、他人に土地を貸していたとしても50%の評価減を受けることができます。
この貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されることになりました。

マンション等を購入して相続税節税を図ろうとしても、3年間は小規模宅地の特例は適用できないことになりました。


これらの改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
ただし、②の改正は、平成30年3月31日までに貸付事業のように供されている宅地等については、適用されません。

相続税節税目的で収益物件を取得を計画している投資家で、3年以内の相続もあり得て、小規模宅地の特例も利用したい人は、平成30年3月31日までの駆け込み取得が必要なようです。

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2017年12月18日月曜日

平成30年度税制改正

こんにちは(^o^)/
四国電力伊方原子力発電所3号機の運転停止を命じる広島高裁の仮処分決定が出ました。
熊本の阿蘇山が破局的噴火を起こした場合の備えが不十分だという理由だそうです。
日本では、破局的噴火が1万年から数万年に1度の頻度で起きるのだとか。
日本に原子力発電所の適地はないということでしょうか。

さて、2017年12月14日に平成30年度税制改正大綱が発表されました。
平成30年度税制改正大綱

注目された海外中古不動産の中古資産耐用年数に関する改正はなし。

もう一つの注目は、「事業承継税制(納税猶予)」でしょう。
これは、予想を上回る大幅緩和改正になりました。
正確には「事業承継税制の特例の創設等」です。
改正点は以下の通り。

①100%納税猶予
後継者が承継した株式のうち、2/3(議決権ベース)が納税猶予の対象の上限となっていましたが、平成30年度改正にて後継者が承継した全ての株式が納税猶予の対象になりました。
また、これまでは、議決権付株式のうち2/3を上限としその株式に係る相続税の80%が納税猶予されることになっていましたが、平成30年度改正にて贈与税及び相続税について全額が納税猶予されることになりました。

②2名又は3名に適用
これまでは後継者1名が納税猶予の適用対象者でしたが、2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象が拡大されることになりました。

③代表者以外から承継する株式
後継者が代表者以外から承継する株式についても、特例承継期間(5年)以内に贈与税の申告期限が到来するものに限り、納税猶予の適用が受けられることになりました。

④雇用確保要件
現行の事業承継税制における雇用確保要件は厳しいものがありますが、これを満たさない場合であっても弾力的な措置を設けることにより、納税猶予が継続される可能性が高くなりました。

⑤譲渡等の場合
株式の譲渡、会社の合併、会社の解散をするとき等には、株価が下がっていれば評価を反映して納税額が一部免除される減免制度が創設されることになりました。

今回の改正内容は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に行われる非上場株式の贈与又は相続について適用されます。


さらにもう一つの注目は、「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」です。
近年、一般社団法人等が持分を有さない法人であることに着目をし、一般社団法人等に財産を移動し、相続税の課税回避を図るスキームが流行っていましたが、これをある程度制限する内容の改正です。
一般社団法人等の多くが同族関係者であった場合で、役員の相続が発生したときには、その一般社団法人等に相続税が課税されることになりました。
今後は、単純なスキームでは期待する効果は出なくなるので注意が必要ですね。


事業承継税制は活用の幅が広がりそうです。
個人的には、事業承継税制を使わない株式承継方法を模索するほうが良いと考えますが、同族間の株式承継において事業承継税制の適用が有力な選択肢になり得ることは間違いなさそうです。
自社株式の承継を予定する経営者、後継者は、情報を集めて自分たちに適した選択肢を選択することが重要になりますね。


2017年11月24日金曜日

事業承継税制 大幅緩和?

おはようございます(^o^)/
本日2017年11月24日の日経新聞に「ファミマで洗濯も コインランドリー併設500店」という記事が掲載されていました。

記事によれば、コインランドリーの店舗数は業界推計で18,000店舗程度とみられ、この10年で3割以上増えたそうです。
洗濯時間を減らしたい働く女性らの利用が増えているそうです。
リピーターが多いのも特徴とのこと。

ファミマは、全約18,000店のうち駐車場がある12,000店舗を中心にコインランドリーを展開するそうです。2018年度中に100店、2019年度には500店に広げる計画だそうです。実現すればコインランドリー業界で最大規模の店舗網になる見通しとのこと。

いよいよコインランドリーも本格的な普及期を迎えるということでしょうか。
今後の展開が気になるところです。


さて、2017年11月22日の日経新聞に「中小承継へ税優遇拡大」という記事が掲載されていました。
記事によれば、政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大するそうです。

現在の事業承継税制は、発行済議決権株式等の3分の2について税額の8割が納税猶予の対象です。これでは、最大でも全株式の53%程度しか猶予されず、使い勝手の悪さの要因の一つでした。
また、5年間で8割の雇用維持という条件も使い勝手の悪さの要因の一つでした。

改正案は、納税猶予の対象となる株式を全株式(おそらく議決権付き株式と思われます)に引き上げ、5年間の雇用条件も「雇用経過うの策定」などの条件を受けた上で撤廃するそうです。
改正案では、M&Aなどの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されるようです。

すでに平成29年度税制改正により、事業承継税制は条件緩和されており、納税者にとっては現実的な選択肢になっています。
また、納税猶予制度を適用し続けず、相続発生から5年後に納税する前提で制度利用する場合も、たちまち相続税を納税しなくてもすむというキャッシュフローの観点から納税者にとっては現実的で有力な選択肢になり得ます。

問題は、まだ会計事務所から積極的なアナウンスがされていないことです。
事前の準備や、相続税の申告期限を迎える前に期限を迎える準備が必要な制度でもあります。
会計事務所からは早めのアナウンスが必要になるでしょうし、納税者側も活用の可能性を積極的に検討する必要があるでしょう。

2017年11月10日金曜日

なぜ秀吉は後継者選びに失敗したのか

こんにちは(^o^)/
本日、2017年11月10日の日経新聞に自民税調会長のインタビュー記事が掲載されています。
記事によれば、中小・零細企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の納税猶予の条件を10年限定で緩和する方針なのだそうです。
「これから10年で徹底的な世代交代をはかる」そうです。

事業承継税制は、発行済み株式の3分の2について8割まで納税を猶予する仕組みです。5年間に亘り雇用の8割を維持することなどを条件としますが、この制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年間限定で撤廃する案などを検討するそうです。

平成29年度税制改正により、事業承継税制は、事業承継対策を検討する際に現実的な選択肢となるようになりました。しかしながら、まだまだ使いづらかったのが現状です。
要件緩和で、より利用しやすくなることを期待したいものです。

さて、納税通信2017年の10月16日号に事業承継にまつわる興味深い記事が掲載されています。
「戦国時代に学ぶ事業承継のツボ なぜ秀吉は後継者選びに失敗したのか」という記事です。
事業承継は、重要な経営課題の一つですが、経営者の多くは計画的な対応を怠りがちとのこと。特に「後継者の選定」は数ある事業承継対策のなかでも慎重に行わなければならないテーマですが、経営者の思惑通りにはいかないこともしばしば。
これが、戦国時代の事業承継だった場合は、事業承継の失敗は、ともすれば一族の滅亡にすらつながる重要なテーマだったとのこと。

記事では、戦国武将のなかで豊臣秀吉に焦点をあてています。
ついには天下統一を果たした秀吉の手腕は、まさに戦国一のカリスマ指導者と呼ぶべきと紹介されています。
しかし、秀吉はその後の事業承継対策でつまずきました。

秀吉は、54歳のときに甥の秀次を後継者に選び関白を譲りましたが、その後に実子の秀頼が誕生してしまったため、58歳のときに秀次を̪死に追いやります。
60歳になってから五大老五奉行制度など事業承継のための組織づくりを始めたものの、1年も経たないうちに秀吉は没しました。
その時、後継者の秀頼はまだ6歳。関ケ原の戦いの時点でもまだ8歳でした。

秀吉の事業承継の失敗には、現代の事業承継にも共通する2つの大きなミスがあると記事では解説されています。
1つ目は、安易に後継者を変更したこと。
すでに後継者を決めて組織づくりなどの事業承継環境を整えていたにもかかわらず、後から生まれた実子を後継者にしたい余り、先に決まっていた後継者を排斥してしまったこと。
このことにより、周囲の関係者たちに大きな混乱と将来に残る不信感を与えてしまったとのこと。

2つ目は、事業承継の対策が遅すぎたこと。
秀頼を後継者と決めた時点で、秀吉は追い、そしえて秀頼は帝王学を授けるにはあまりにも幼過ぎたのです。
事業承継の組織づくりも確立することができず、対策の遅れが後々まで響くことになったとのこと。

優れた先代の経営力を引き継ぐためには5~10年の長期間を要します。経営者は、後継者が十分に経営力を引き継げるよう、早い段階から計画的に事業翔栄対策に取り組み、それを全力でバックアップしていくことが重要なのだと、記事では解説されています。

「そもそも後継者候補がいない」という悩みもよく伺いますが、候補者選定から始まり、事業承継対策のスタートは早いに越したことはないということなのでしょうね。

相続事業承継、M&A、組織再編のご相談はみどり財産コンサルタンツへ

太陽光は18円時代へ

こんにちは(^o^)/ 福井の雪はすごいですね。 パリも大雪で、ネットニュースによれば、740キロに達する記録的渋滞になったのだとか…。 http://www.afpbb.com/articles/-/3161555 今年は本当に厳しい冬ですね。 さて、2018年2月...