2008年8月31日日曜日

ぶどう大福

こんにちは(=⌒▽⌒=)
久しぶりに強力な和菓子を見つけました。目


「ぶどう大福」です。


ぶどう大福は、福岡の和菓子のお店「如水庵」さんがつくっている大福です。
いちご大福みたいに、ぶどう(ピオーネ)が丸ごと一個入っています。


「ぶどう?」ぶどうと不思議に思いつつ食べてみると、合います。
もぎたての葡萄の新鮮さとジューシーさがまったく損なわれていなくて、さっぱりとした甘さが、意外なほど大福と合います。


美味い和菓子にありがちですが、この「ぶどう大福」も季節限定商品のようです。
取り寄せてでも食べてみる価値ありです。


「ぶどう大福」如水庵さんのページへ

2008年8月29日金曜日

その株、いくらで買ったか分かりますか?

こんにちは(^∇^)
シケた天気が続いてますが、相場もシケてますね。
値が動かない時には、節税で儲けましょう(^-^)/


平成20年も残すところ4か月となりました。
今年中に実行することで、得する税制の確認です。


皆さんの家に、「タンス株券」はありませんか?
取得時期、分かりますか?
取得価額、分かりますか?


証券口座で保管している株式でも、取得時期や取得価額のわからない株式はありませんか?


平成13年9月以前に取得した株式はありませんか?


一つでも該当する株式を保有している方は、所得税の優遇措置を利用すると大きなメリットがある可能性があります。
この優遇措置とは、「上場株式等の取得費の特例(みなし取得価額)」(以下、「みなし取得価額」とします)です。


例えば、ずっと以前から保有していて取得価額の分からない株式を売却した場合、譲渡益を計算するときの取得費は、売却価額の5%となります。
なんと、売却価額の95%が売却益(譲渡所得)とみなされ、課税されます。


この救済措置として、「みなし取得価額」があります。
「みなし取得価額」とは、売却した株式の平成13年10月1日の終値の80%の価額を指します。
売却した株式の譲渡益を計算するときに、「みなし取得価額」を取得費とできるという優遇措置です。
売却価額の5%を取得費とする場合に比べて、売却益が小さくなることが多く、所得税が少なくて済みます。


この優遇措置を適用できるのは、平成13年9月以前に取得した上場株式を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までに売却した場合です。
この優遇措置の適用期間が終わってしまったと勘違いしている方が多くいますが、まだまだ使えます。


注意しないといけないのは、必ず「一般口座」で売却して、「確定申告」をしなければならない点です。
もし特定口座で保有している株式をそのまま特定口座で売却してしまった場合には、この優遇措置は受けることができません。


もうひとつ注目すべき優遇措置があります。
それは、「上場株式等の譲渡益課税の軽減税率の特例」です。
簡単に言うと、上場株式の譲渡益課税が10%で済むという優遇措置(以下、「10%課税」とします)です。


この税制は、今年平成20年12月31日までの特例です。
みなし取得価額の優遇措置を、今ご紹介する理由です。


つまり、今なら、取得価額不明の株式を売却して、取得費には「みなし取得価額」を使い譲渡益を圧縮し、さらにその譲渡益にかかる税率が10%で済むのです。
株券を保有し続けたいという希望であっても、今のタイミングで一度売却して、また買い戻し、取得価額を引き直すということが、より低いコストで実現します。保有し続けるのであれば、なおさら、取得価額を引き直したほうがメリットが多いでしょう。


先日ご相談いただいた実例です。
相続により、四国電力株式を引き継いだお客さまからのご相談でした。
四国電力株式は、現在約3,000円です。
もともとの取得時期は平成13年9月以前で、取得価額は不明です。
みなし取得価額は、1,600円です。


このまま、何もしないで保有し、将来売却した場合には、取得費が売却価額の5%となります。
仮に3,000円で売却した場合には、取得費は150円で、譲渡益は2,850円となります。
譲渡益課税は原則20%ですので、税額は570円となります。
手取り額は、2,430円です。
売却損が発生することは考えられません。


もし、今、売却すれば、みなし取得価額を利用でき、譲渡益は1,400円となります。
譲渡益課税は10%ですので、税額は140円となります。
手取り額は、2,860円です。


このお客様は、引き続き四国電力株式を保有することもご検討中でした。
仮に、今、売却して、購入しなおした場合には、取得価額は3,000円に引き直されます。
将来、この株式を売却した場合に、3,000円より株価が上がっていれば、売却益が発生します。
もし、3,000円を下回っていた場合には、売却損が発生します。売却損は、他の有価証券等(他の未上場株式や未上場株式など)の売却益と通算することができます。また、翌年に繰り越すこともできます。
長期保有を考えた場合、極めて少額の税コストで、取得価額を引き直せるということも魅力です。


タンス株や取得価額不明の株式をお持ちの方は、一度検討してみてください。


上場有価証券等の取得費の特例(みなし取得価額)

上場有価証券等の譲渡益課税の軽減税率の特例

2008年8月25日月曜日

鯛めし

昨日は、一日かけて宇和島へ行ってきました。
公正証書遺言作成と、相続対策の実行です。
宇和島は遠いです。早朝出発しないといけないということもあり、やっぱり結構疲れます。


でも、その疲れを吹き飛ばしてくれるのが、「鯛めし」ですうお座


宇和島に行くのは3回目だったのですが、行くたびに鯛めしをたべにいくお店があります。
ありあけ」というお店です。


最初に宇和島に行った時に、偶然見つけたお店です。
通りかかったおじいさんに、「郷土料理ならあの店に行け」と言われて行ったお店が閉まっていて、街中をうろうろしながら見つけました。
店から「美味い」というオーラが出ています。







オーダーはもちろん「鯛めし」。












「鯛めし」というと、炊き込みご飯を想像してしまいますが、宇和島の鯛めしは刺身です。
出汁醤油?につけた刺身を、生卵、わさびとよく混ぜて、温かいご飯にかけて食べます。
最初に食べた時は、炊き込みご飯を想像してたのでびっくりしましたが、食べてみてその美味さにまたびっくりです(ノ゚ο゚)ノ


やばいです。この美味さ。
一緒に行ったコンサルタントの中西と、大満足な昼食でした。


「ありあけ」さんは通販もされているようです。


ありあけさんのホームページ

今回の写真はすべてありあけさんのホームページに掲載されてある写真を利用させてもらいました。

2008年8月22日金曜日

持株会社を見直してみませんか?

なんか、久しぶりにブログを書きます。
お盆から少し忙しかったのかなぁ?と言い訳しつつ…。


さて、最近、相続事業承継対策として、持株会社(ホールディングカンパニー)を見直す動きがあります。
持株会社で自社株保有することによる相続事業承継対策は、伝統的な手法と言えるでしょう。
A法人の株式をB法人で保有して、オーナーはB法人の株式を保有します。
このような株式保有形態の場合、オーナーがA法人の株式を直接保有する場合に比べて、オーナーの相続財産評価額が少なくなる場合があります。
いろいろな対策手法が講じられ、A法人の株式をB法人で保有し、B法人の株式をC法人で保有し、C法人の株式をD法人で保有するという対策も実際にあったようです。


平成2年以降、財産評価基本通達が再々改正され、持株会社を利用した相続事業承継対策は、その効果が小さくなってきました。
効果の縮小と合わせて、注目度も低くなっていった対策手法です。
もちろん今でも、まったく効果がないわけではありません。条件さえ良ければ、大きな相続対策効果を発揮する場合があります。


平成18年の会社法施行に合わせて、組織再編税制が大幅に改正されました。
これにより、新たに持株会社を設立しやすくなりました。
持株会社を新設するというご提案も何度か経験がありますが、最近は新設よりも既存の法人を利用するご提案が多くなってきています。


僕たちのお客様は、法人を数社設立されている方が圧倒的に多いです。
核になる本体の法人が1社、そして関連会社が数社といった状況です。
この関連会社は、本体及び他の関連会社と資本関係がある場合もあれば、法人間の資本関係はない場合もあります。
この既に設立されていて、事業を行っている法人を利用して、持株会社を作ります。


持株会社を作るといっても、その会社へオーナーが保有している株式を売却してもらうだけです。
そうすると、今ある事業法人が持株会社となります。


持株会社で株式を保有するメリットは?
これは、株式の価値が増加した場合の含み資産42%控除です。
法人の株価は、現在の評価方法で評価すると、法人が利益を少しでも出している限りは株価が上昇していきます。上昇した部分は、いわゆる「含み益」です。
A法人の「含み益」は、個人で株式を保有しているとすべてが課税対象となります。ところが、A法人の株式をB法人で保有していると、A法人の「含み益」は42%(法人税分)控除として評価されます。
結果的にオーナーは、A法人の株式を直接保有しているよりも、B法人にA法人株式を所有させて、A法人株式を間接保有するほうが、株式の上昇による相続財産増加を抑えることができます。


以前は、このメリットを中心に考えて、持株会社設立あるいは組織再編を検討していました。
しかし、最近は社内の様々なニーズに対応して持株会社を設立した結果として、相続対策にもなったというケースが多いように思います。


ニーズとは、例えば、オーナーが保有する自社株式を現金化したいというニーズ。
例えば、親族に株式が分散していて、株式発行法人で自己株式を買い取りたいというニーズ。


前者のニーズは、最近多いニーズです。
まだ退職ができない、したくないので、退職金はもらえない。でも、元気なうちにある程度まとまったお金をもらって、少し自由に使いたいという経営者の方が増えてきています。
後継者に売却するという選択肢もありますが、後継者が借入をしなければ購入資金が用意できない場合がほとんどです。
そこで、関連会社に売却するという案が浮上します。
関連会社で事業をやっている法人があれば、株式の購入資金が貯まっている場合があります。また、事業法人であれば、借入をしても返済していくことができるでしょう。
結果として、関連会社は持株会社としての性格も持つことになります。
関連会社の株主を後継者としておけば、当該取引により、実質的にはオーナーから後継者へ株式移転を実行したこととなります。


後者のニーズも最近多いニーズです。
親族に分散した株式を整理したいと思った時、まず思いつく案の一つのようです。
アイデアとしては良いアイデアです。親族の理解も得やすい場合が多いようです。
問題は税務です。
発行法人による自己株式の買い取りは、売り手側の売却益が基本的には「配当」とみなされます。この結果、最大で50%近い所得税が課税されます。
50%の課税は大きいですよね。
そこで、発行会社ではない関連会社への売却案が浮上します。関連会社へ売却すれば、売り手側の所得税は20%で済みます。
結果として、関連会社は持株会社としての性格を持つことになります。
この場合に、関連会社の株主を後継者としておけば、当該取引により、実質的には分散していた株式を後継者へまとめることができたことになります。


オーナーが株式を換金する場合にも、同じく売却益に対する所得税の問題があります。発行法人への売却ではなく、税率の低い関連会社への売却を選択するのは、合理的な判断です。


他に、法人税の問題も検討の余地があります。
B法人がA法人の株式を保有し、A法人から配当を受ける場合、持ち株比率によっては、その配当が全額益金不算入になる場合があります。
また、B法人が保有するA法人の株式を、A法人が自己株式買い取りした場合、B法人では節税メリットが得られる場合があります。
最終的に、株式発行法人が自己株式買い取りする予定であっても、当面は関連会社で株式を保有してもらったほうが有利と言えそうです。


相続事業承継対策は、相続税はもちろんですが、法人税、所得税など総合的に検討して進めていく必要があります。

2008年8月13日水曜日

いつか来た道?

不動産は今とんでもないことになっています。
不動産に関係のある業者の資金詰まりは、大きな広がりを見せています。
換金売りの物件情報が、僕たちのもとには毎日、何件も持ち込まれています。


8月11日のワールドビジネスサテライトの特集は、まさに今(少し遅い気もしますが)の不動産状況を的確に伝えています。
ワールドビジネスサテライトの特集は、マンションを中心に不動産不況を伝えていますが、実態はマンションにとどまりません。
テナントビルやコインパーキング用地なども換金売りがどんどん出てきています。


特集の中では、4割~5割の価格下落を伝えています。
実際に少し前まで、5億円くらいで売りに出されていたものが3億円くらいまで下がっています。
80億円で買った物件を50億円で売りたいので、買い手を紹介してほしいという話もあったりします。


不動産業界の環境が大きく変化したのは、銀行融資の環境が変わったためです。
少し前にも書きましたが、今、不動産業界には、ニューマネーが入ってこなくなっています。


今が買いという考え方もあります。
ひとつ言えることは、不動産を買うのであれば、できるだけ都会の不動産が良いということです。
地価の二極化はますます進むでしょう。
インフレになれば土地が上がるという説もありますが、当てはまるとすると、本当に需要の高い、例えば都会の不動産でしょう。
すでに、このインフレになれば、なんでもかんでもモノの値段が上がるという構造自体が変化してしまっている可能性もあります。
資源や材料の価格が上昇するが、株や不動産はさがり、金利も上がらない。こんな状況が今までにあったのでしょうか。そして、日本だけではなく、世界中で同じ現象が見られます。


不動産については、特に住宅(宅地も含む)を購入しようとしている個人の方は、十分な検討が必要な時期です。


テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト 2008年8月11日「資金難で倒産急増の裏」

テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト 2008年8月11日「資金難で倒産急増の裏」ビデオ

2008年8月10日日曜日

オリンピックサッカー日本代表 本日の試合

ナイジェリア戦、残念です。
完敗でした。
決勝トーナメント進出の可能性はなくなり、事実上、彼等のオリンピックは終わりました。


確か、カメルーン旋風が吹き荒れたのが、1990年のイタリアワールドカップ。
それから18年、アフリカ勢の躍進には目を見張るものがあります。


身体能力の高さは大きな脅威で、今日のゲームでもその身体能力の高さを感じる場面がいくつもありました。
技術レベルは、日本は負けていなかったと思いますが、荒れたピッチでのボールコントロールや、ボディバランスはナイジェリアのほうが上だったと思います。アフリカの大会や予選などがテレビで映ると、びっくりするくらいボコボコのボロボロのグラウンドで国際Aマッチが行われていたりします。荒れたピッチへの慣れというのも大きなアドバンテージだったのかも知れません。


でも、今日のナイジェリアとのゲームで感じた差は、もっと本質的で大きなものだったと思います。
ゴールを目指していると伝わってくる攻撃。
ここぞという時の一気にスピードに乗って、直線的にゴールに向かっていくカウンター。
危機を感じた時に、素早くディフェンスラインを引ききってしまい、ゴール前を固めてしまう強固な守備。
演技してでも流れを手繰りよせる強かさ。
どれも日本代表とは差がありました。


日本は弱くないハズ、なのに勝てない…。
いままでも言われていたことでしたが、さらに強く印象に残ったオリンピックでした。


まだ、1試合残っています。
若い彼等が持てるすべてを出し切って、大舞台を楽しみ、良い経験としてくれることを期待したいと思います。

2008年8月8日金曜日

川西亭

レストラン川西亭へ行ってきました。


時々、お客様や取引業者の方と一緒に昼食をとります。
時間をとても有効に使えます。


今日のお店は、前から気になっていた「レストラン川西亭」にしました。






古い建物に、鉄板の看板。
看板には小さく「川西亭」と書かれています。
アンティークな自転車がお店の目印です。


中は、外からはイメージできないお洒落で落ち着いた空間が広がります。






本当はランチの内容も撮りたかったのですが、今日はお客様とのランチでしたので、我慢しました。
ランチは軽いコースになっていて、1,500円です。
とにかく味が抜群で、「この値段で?」とかなり満足度の高いお店です。


オーナーシェフと奥様?のサービスにも言うことなし。
人柄は知りませんが、人柄が感じられます。


夜は4,200円のコースになるようです。要予約のようです。
次回はぜひ夜に行ってみたいと思います。


レストラン川西亭

2008年8月7日木曜日

オリンピックサッカー日本代表 本日の試合

残念な試合でした・・・(´_`。)
無理やり仕事を切り上げ、大急ぎで家に帰り、なんとか後半から観戦しました。


北京は涼しいとの情報もありましたが、やはり暑かったようです。
オリンピックのような大きな国際大会の会場としては、かなり芝の状況も悪そうでした。日本選手の得意な細かいパス回しや、ドリブルの障害になっていました。
ファウルを取ってもらえない場面も結構ありました。取ってもらえればPKという場面もありました。
ミドルシュートも少なかったような気がします。
でも結局は、前半で得点できなかったのが敗因でしょう。


残念ですが、気持ちを切り替えて、次のナイジェリア戦に向けて良い準備をしてもらいたいものです。


負けたことは残念ですが、次があると考えると、サッカーは恵まれています。
他の競技は、一度負けてしまえばそこで終わり、という競技の方が多いのではないでしょうか。


知ってる人のほうが多いのでしょうが、オリンピックのサッカーは23歳以下の選手が中心になります。
これはワールドカップと棲み分けです。
予選は23歳以下(オリンピック開催時に23歳以下なので、予選時には21歳以下の選手が中心になる)の選手だけで戦います。
オリンピック本大会では、オーバーエイジ(23歳を超える選手)を3名まで加えることが可能です。
今回のオリンピック日本代表は、いろいろな経緯があって、オーバーエイジは入っていません。
23歳以下の若い選手たちだけで構成されています。


若い彼らは、オリンピックという大きな舞台を、少なくともあと2試合経験できます。
全力を出し切って、大舞台を楽しんでもらいたいものです。

2008年8月6日水曜日

REIT指数1300割れ

本日の日経新聞の記事に、「REIT指数1300割れ」という記事がでていました。
東証REIT指数はここ3日、連続で下がっているそうです。
REITの資金調達環境が厳しくなり、分配金原資を確保するための物件売却などの動きも相次いでいるとのこと。


記事では、REITの信用力によって投資口の価格の二極化が目立ってきていると指摘しています。
記事で取り上げられている投資口価格騰落率の上位5銘柄は次のとおりです。
1位 アコモF

2位 東急RE

3位 森トラストR

4位 野村オフィス

5位 ビルファンド



記事で取り上げられている投資口価格騰落率の下位5銘柄は次のとおりです。
1位 グリードOR

2位 ニューシティ

3位 ラサールJ

4位 リプラスR

5位 日コマシャル



記事では信用力を示すものとして、格付けを例示しています。
上位5つのREITのうち4つがAAの格付けで、下位5つのREITはすべてAです。
格付けももちろん参考になるのでしょうが、信用力を量るという意味では、配当利回りがたいへん参考になります。


上位5位に入っているREITは、約5年間に亘り、約4%ほどの利回りラインを軸に2%~6%の幅で動いています。
2006年から2007年初頭にかけては、利回りはどれも約2%までさがっています。
昨年の年央より揉み合い、年末から今年にかけて、利回りがあがってきました。
少し売られて、配当利回りが4%を超えてきた直近では割安感が出て、買いが入り、投資口価格が上がったことが読み取れます。


これに対して、下位5位に入っているREITは、比較的運用年数の浅いものが多く、利回りは基本的には4%超のラインで推移しています。
2006年から2007年初頭にかけては、不動産の好況に支えられ、利回りはどれも約4%まで下がっています。全体の好況感にあおられ、買いが入ったものと思われます。でも一番良かった時でも利回りは4%台で、上位5位銘柄と比べると、2%も高い利回りです。
昨年の年央で揉み合う状況は、上位5銘柄と同じ。でも、そのあとが違います。
年末から今年にかけて、利回りは急上昇。直近では約8%~12%の幅で動いています。
割安感を感じて買う人もいるのでしょうが、現状は、更に売られているといった様子です。利回りは高い状況が続きます。


REITの中身は不動産です。
収益物件の不動産の価値は、利回りに現れます。
利回りが低いものほど、不動産としての価値が高いのです。この基本的なことが、最近のREITの配当利回り推移から確認できます。


利回りが高いということは、物件の取得価格が低いということです。
物件の取得価格が低いということは、その物件に何か問題があるということです。
利回りが高い物件は、なんらかのリスクがあるということです。




利回りの高さだけを追求して物件を取得する方は、大きくは次の点に注意が必要です。


①出口(物件売却時)において、物件価値が著しく低下しており、保有期間の収益で補いきれない損がでる可能性がある。


②売却価額が下がるくらいで済めばまだマシで、物件に流通性がなくなってしまっている(買い手がつかない)可能性がある。


③収益額が同額と仮定し、一方がより利回りが高いということは、先に利益が上がることになる。そしてその利益に対して課税が行われるため、より多くの税金を先に負担しなければならなくなる。


④上記③の結果、必要な留保ができず修繕等を実行できない。時間の経過とともに、利回りが下がるが、すでに税金を払ってしまった後で、利回りを上げるための対策を実行するお金はない。


⑤最終的出口で大きな損を出しても、上記③の結果、すでに払った税金は還ってこない。


他の同条件の物件で利回りが高い物件は、何らかのリスクや問題を抱えていると考えたほうが良いでしょう。
また、利回りの高い物件は、税負担が先行するため、将来的には選択肢が限られてくる可能性があると考えるべきでしょう。


東証リート指数

2008年8月1日金曜日

1億円の節税

いや~、今日も暑いですね(´_`。)
本日8月1日の日経新聞に、「地方の人口減高齢化深刻」という記事が出ていました。
東京圏と名古屋、大阪をのぞくほとんどの地域で人口が減っています。
総人口は3年ぶりに増加したようですが、一時的なものでしょう。


人口が減少しているということは、相続が発生しているということです。
ということで、今日は相続対策の話しです。


この前、相続発生後に「税金をなんとか安くする方法はないか?」というご相談を受けました。
相続発生後…。
やれることは限られます。


家族構成は、父親は約10年前に死亡、母親は存命、子は4人で仮にA、B、C、Dとします。
被相続人は子Aです。
子Aが急死し、その相続対策です。相続人は母親です。
遺言はありません。


子Aは不動産はあまり持っていません。
相続発生後の対策は、不動産の評価減がありますが、今回は関係がなさそうです。


すぐにはアイデアが出ず、ご家族の話しをお聞きしていると、あるご希望があることがわかりました。
お母さまは十分な財産をお持ちで、子Aの相続をしたくないというのです。


あるアイデアが浮かびました。
「相続放棄」です。
母親が、子Aの相続を放棄するのです。
母親が相続放棄すれば、民法上の相続人は子B、C、Dに移ります。
遺言がなくても、本来の相続人ではない子B、C、Dが相続することができます。


早速、試算をしてみました。


子Aの相続人は母親です。
自然の流れに従った順番から言うと、次は母親の相続が予測されます。そして、おそらくそれほど遠い未来ではないでしょう。
母親の相続人は子B、C、Dです。
子Aの相続を一次相続、母親の相続を二次相続と考え、試算しました。


子Aの相続を母親がしたあと母親が亡くなり、母親の相続を子B、C、Dがした場合、一次二次合計の相続税は約2億円でした。


次に、母親が子Aの相続を放棄した場合です。
子Aの相続は子B、C、Dが相続します。この一次相続の相続税負担は、母親が相続する場合の20%増となり、税負担が重くなります。しかしながら、母親の相続を子B、C、Dがするときには、相続税負担が軽くなります。
この場合の一次二次合計の相続税は、約1億3千万円です。


なんと、約7千万円の節税になりました。
そして、すぐに実施可能で実行も容易な相続対策を実行すれば、さらに約3千万円の節税となり、合計でなんとなんと約1億円の節税になります。


ご家族のご希望を実現するためにひねり出したアイデアが、たまたま節税につながりました。
お客様のなかには、とにかく税金が減ればあとはなんでもいいという方もいらっしゃれば、希望する状況になるのであれば税金は払ってもかまわないという方もいらっしゃいます。
詳細なヒアリングが重要だと、改めて感じた案件でした。

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...