2008年10月31日金曜日

CDSは意外と身近?

こんばんは(=⌒▽⌒=)
相変わらずボラティリティの高い状況の続く市場。緊張感が緩みませんね。


さて、日本の企業のCDS参考値が確認できるサイトを発見しました。
J-CDS
です。


見たことない、という方はぜひ一度見てみてください。
投資の参考になるかも、です。


CDSはご存知のとおり、クレジット・デフォルト・スワップの略です。
いまさらCDSの説明は必要ないとおもいます。
CDS参考値が高いということは、その会社の信用リスクが高いということです。


本日の参考値を確認すると、三菱東京UFJは110.83bp、トヨタは108.00bpとなっています。
最近、リーマンを買って話題の野村証券は293.00bp。ここ最近、急上昇しています。
また、全般的に不動産関連企業の値が高くなっていることが分かります。
日本航空は1281.00bpと、消費者金融を除いては、際立って高いことが分かります。




ところで、今日、お客様のところで面白い話しを聞くことができました。
優良な建設業のお客様です。
業況をお伺いすると、金融危機のおかげで、受注環境が好転しているのだとか。驚きです。
理由を聞いてみました。


施主が業者の信用度を気にするようになっているのだそうです。
ここにきて、たとえ安い金額で見積提示しても、その会社の基盤が弱ければ避けられるケースが増えてきているのだそうです。
結果、今日のお客様のような優良健全な業者が勝てるようになってきているのだそうです。


また、もっと興味深いのは、下請け(外注先)の動きです。
例えば、A社とB社が同じ工事を受けたいと思い、見積もりを作成するとします。そのときにA社とB社は、ある仕事について、同じ下請け先に見積もり依頼を出したとします。
そうすると、この下請はA社とB社の信用力を自ら判断し、信用力の低い方へより高い見積もりを提示するのだそうです。
仮にB社の方が信用力が低かった場合、B社はA社よりも高い見積もりを施主に対して提示しなければならなくなります。
結果的に、信用力の高いA社が、施主から受注することとなります。


この下請の動き、CDSの考え方とよく似ていると思いませんか?
というか、本質的には同じですよね。


CDSって諸悪の根源のように言われますが、その根本的な考え方って、人間の経済活動の中にもともとあるものなのかもしれませんね。

2008年10月25日土曜日

異常事態

異常事態です(-"-;A
本日の日経新聞は、多くのスペースを割いて、市場の異常事態を伝えています。


今週初めには、かなりの割合で東証上場銘柄のPBRが1倍を下回っていました。
配当利回りも急上昇していました。


そして、昨日の急落。
日経新聞記事によると、東証1部の予想配当利回りは2.77%で、1974年10月以来の高水準。PBRは0.89倍で、東証1部全体の約8割の銘柄が1倍割れとのこと。


円高が急激に進んでいることから、記事では、PBR1倍割れの主要輸出企業が紹介されています。
シャープ0.56倍、ソニー0.57倍、日産自動車0.56倍…。衝撃的な数字です。


PBR1倍以下の条件設定でスクリーニングをかけてみると、ホントにほとんどの銘柄が引っかかってきます。
中でも建設関連企業のPBRの低さは際立ちます。
ためしに、PBR1.1倍以上かつPBRの高い順でスクリーニングをかけてみると、面白い結果がでます。
意外と社歴の浅い会社が上位に出てきます。IT系なんかもその中に含まれます。
PBR1倍割れの優良銘柄が、どれだけお買い得かよく分かります。


さらに本日の日経新聞記事によると、生命保険会社各社の含み益がなくなったか含み損に転じたそうです。
記事では、生保の財務格付けに注意したほうが良いとされていますが、本当に気になる方は、各保険会社のディスクロージャー資料を数期分見てみると良いでしょう。


企業は突き詰めたところ入りと出です。保険会社でも同じです。
保険料収入が入りで、保険金支払いや解約返戻金支払いなどが出です。当然、入りのほうが大きい方が良いに決まっています。この関係が逆転している会社は要注意です。
そして、保険会社は将来払う保険金のために、責任準備金を積み立てなければなりません。契約が増えれば、責任準備金の繰り入れが発生します。保険金を支払ったり契約が減れば、責任準備金を取り崩します。
つまり、責任準備金繰入額がプラスになっていれば、契約が増えてるか、きちんと継続されているかです。責任準備金がマイナスになっていれば、契約が減っているということです。おそらく解約が急増していることが原因です。保険会社の体力を奪います。要注意です。
ディスクロージャー資料では、資産運用状況も把握することができます。
外貨建て運用をどの程度しているか、投資対象はなにかなどを確認することができます。


株価が下がるのは良いことではありません。
年金もその3割は日本株で運用されているとのこと。日本株が下がるということは、みんなの年金資産が失われるのです。


まぁ、でも下がってしまったのは事実なので、現状で前向きな考え方をするしかありません。
ということで、個人的には優良銘柄の買い時が来たと思っています。



2008年10月23日木曜日

法人税還付

こんにちはo(^▽^)o
本日の日経新聞1面に追加経済対策の内容が公表されています。


中でも目を引くのは、中小法人の所得金額のうち年800万円以下の部分についての時限的税率引き下げと、赤字になった企業が過去に納めた法人税の還付の復活です。


画期的な対応策です。
先日、経済産業省が2015年を目途に、法人税率引き下げ提言を行ったと報じられましたが、実現に向けての第一歩と考えることができます。
時限立法ではなく、また、800万円以下に限らず、全体的に少なくとも10%は税率を引き下げなければ、企業の国際競争力が維持できません。さらには、国としての国際競争力が維持できません。


過去に納めた法人税還付は、諸外国では当たり前の制度です。
全面復活して然るべきです。やっと国際標準が見えてきました。
どうせ前年に納めた法人税の還付くらいにとどまるのでしょうが、3年あるいは5年前に遡って法人税を還付すべきです。中小企業が潰れれば、日本の未来はないのです。


証券税制も10%課税が延長の見込みとのこと。
良かったです。


今回の金融危機をきっかけに、日本の税制が納税者にとって分かりやすくて優しいものになってくれることを願います。

2008年10月21日火曜日

事業承継の基礎の基礎 遺留分

こんにちは(^-^)/
以前にブログでもご報告しましたが、事業承継セミナーをやっています。
僕が担当したのは「上手な経営承継法」ですが、内容は、中小企業経営承継円滑化法の民法特例についてのご紹介です。


中良企業経営承継円滑化法の民法特例は、中身は「遺留分」対策です。
セミナーのときも感じましたし、お客様とお話ししているときも感じるのですが、この「遺留分」について正しく理解していない方が多いのではないでしょうか。


「遺留分」は、相続人に保証された最低の取り分です。
相続事業総計対策のお話しになると、「最低これだけとれる」、「これだけ渡しとけばいいんでしょ」みたいな方向によくなります。


そうなのですが、それには大前提があります。
被相続人が「遺言」を作成しておかねばならないということです。
「遺言」があって、初めて「遺留分」の話しになるのです。


例えば、被相続人が相続人A、B、Cのうち相続人Aに財産すべてを相続させるという「遺言」を書いていたとします。
相続人Aは納得するでしょうが、相続人BやCはとても納得できないでしょう。
当然、相続人B、Cは相続人Aに対して財産の分け前を要求します。話し合いで解決できなければ、裁判所を通してのやりとりになります。このときに、相続人BやCの最低限の権利として守られるのが「遺留分」なのです。


例えば、被相続人が遺言を作らず死んでしまった場合、相続人A、B、Cは遺産分割協議を行うことになります。
話しがまとまらなければ、やはり裁判所を通して決着をつけますが、そのときの落ち着きどころは法定相続分となります。
「遺留分」は関係ありません。


中小企業経営承継円滑化法の民法特例は「遺留分」にフォーカスしています。
被相続人が生前に贈与した株式について、その株式を遺留分の計算の基礎から除外できる、もしくは、その株式を贈与時の価額で固定して遺留分の計算の基礎に算入できるという内容です。


ポイントは二つあります。
一つ目は、株式を生前贈与しなければならないことです。
二つ目は、遺留分なので、被相続人は遺言を作る必要があるということです。


基本的なことはきっちり押さえて、対策を検討、実行していきたいものですねニコニコ

2008年10月20日月曜日

ビバ! オキナワ!!

こんにちは(^∇^)
1週間と少し、ブログから離れていました。


実は10月10日から10月12日、2泊3日の行程で、沖縄旅行に行ってきました。
このご時世に社員旅行です。有難や…。


社員旅行から帰ってきて、少し体調を崩してしまい、仕事はしていましたが、ブログを書く力は毎日残っておらず(TωT)


でも若干復活したので、沖縄旅行の報告です。






僕は約3年ぶりの沖縄です。今回が4度目です。
10月10日、沖縄に着いた当日は、気温約30度。南の島にやってきました。








アップ外せない観光スポット首里城へ。
2日目の着替えとして、首里城オリジナルTシャツをゲット。


僕たちが着く直前に、雨が降っていたらしく、まとわりつくような蒸し暑さ。
この日は、株価が急落しました。日経平均の終値は8,300円を割り込みました。
衝撃的でした。








ホテルは、ナハテラス。
前から泊まってみたかったホテルです。
シティホテルですが、リゾートな雰囲気です。
みどり合同税理士法人の片岡君と同じ部屋です。








ホテルの部屋からは、ほんのちょっとだけ海が見えます。
パーシャルオーシャンビューです。








アップ2日目、美ら海水族館へ。








美ら海水族館には世界最大のアクリルパネルがあります。
この継ぎ目のないアクリルパネルは、何度見ても素晴らしいです。
このアクリルパネルを作っている会社は、僕たちの地元、香川県にあります。
日プラという会社です。素晴らしい技術をもつ会社です。


日プラのホームページはこちら















定番のイルカショーです。
手前国方税理士、少し隠れていますが、次が三好税理士、奥が川地さん。
大の男の顔も緩みます。
イルカショーは満員御礼。世界中の株式市場の下落、景気の先行き不安、この満員の観客を見ていると、そんなことが関係のない世界のような気がしてきます。








美ら海水族館と同じ敷地内に、海洋博物館なるものを発見。
170円の入場料を払って入ってみると…。展示品はすごいのですが…。








これも定番、万座毛。
現在は遊歩道が整備され、あっちこっち行けないようになっています。
前に来た時は、写真に写る崖の先端まで行けたのですが。
危ないですよねぇ。







アップマリンスポーツを楽しむ人たちとは別れて、シーサー手作り体験へ。
みんな仕事より真剣です。






みんな最初は、ネコみたいなシーサーくらいしかできないのでは?と思っていましたが、先生の指導が素晴らしく、プロか?と思うくらいうまくできました。
4度目の沖縄にして、初めてシーサー作りを体験しましたが、かなり良かったです。
沖縄リピーターの方へはお勧めです。








アップ沖縄最後の夜は、鉄板焼き「碧」へ。
沖縄牛とロブスターが最高です。
「碧」は、シェフが全員女性です。素晴らしい。








肉を頬張る、手前から片岡君、川地さん、頼冨さん。
美味そうです。








満足気な女性陣。
手前から、酒豪福一、永井ちゃん、池田さん、西丸さん。
飲んだくれています。








アップ分かりにくい写真ですが、ゴーヤーチャンプルーを作ってくれています。
鉄板焼きのコースで、ゴーヤーチャンプルーがメニューに入っているとは、さすが沖縄。
素晴らしい手さばきです。








締めは、沖縄ぜんざい。
初体験です。
かき氷がのっています。








かき氷の中には、小豆と白玉が。
上品な甘さでした。


社員旅行もたまにはいいものです。
また来年?かどうか分かりませんが、また次回行けるよう頑張ります!!

2008年10月8日水曜日

人財の重要性

おはようございます(^-^)/
NYダウ1万ドル割れ、日経平均も一時1万円割れ、ヨーロッパではRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が公的資金注入を要請したとかしないとか。金融不安の出口はまだまだ見えません。
個人的には為替に注目しています。
今朝8時40分の時点で、1米ドル=101円、1ユーロ=137円です。
RBSは、7月の段階では、その債券がダブルAの格付けで評価されていました。
改めて、格付けに疑問を抱かざるを得ない(まぁ、格付けって債券の格付けなので、こんなものなのかもしれませんが…)と思います。また、ヨーロッパ金融機関の甘い時価評価あるいはディスクローズ度合については疑問視されてきましたが、今後の影響、特に為替への影響は注視したいと思います。


前置きが長くなりました。
今日はちょっと小難しいです。
今、金融は混乱しています。アメリカがもう駄目になってしまうという議論もあります。
短期的には上がったり下がったり、大不況になったりということがあります。しかしながら、歴史的には、長期で見ると必ず景気循環があります。
株は上がったら下がり、下がったら上がりという繰り返しです。為替も同じです。円高になったり円安になったりです。
短期的な上昇や下落は、経済や金融に原因を求めることができますが、長期的な上昇や下落あるいはその循環サイクルは、様々な要素に影響されているのではないでしょうか。


その要素の一つとして、例えば人材→「人財」です。(話しが大きくなりすぎます。最初に断わっておきます。)
よく「企業は人」と言われます。会社は人の集合体で、どれだけ優秀な人材を集めることができるか、あるいはどれだけ優秀な人材へと教育し成長させることができるかということが重要なのだということを一言で表した言葉です。


国も同じです。その国がどれだけ優秀な人材を輩出できるかで、その国の国力が決まると言っても過言ではないと思います。
一昨日10月6日の日経新聞の記事「中国の科学技術躍進」は、興味深い内容です。
記事には、年間の主要国の論文数がグラフで紹介されていますが、そのグラフからはアメリカの論文数が30万本弱と圧倒的に多いことが読み取れます。
ちなみに第2位は論文数で大躍進する中国(意外です)で、年間約10万本弱。3位は英国。日本は4位です。記事には、「中国躍進の背景には長期にわたる人材育成システムがある」と紹介されています。


この記事自体は、中国の躍進を紹介するものですが、それよりもアメリカの突出した論文数に驚かずにはいられません。
アメリカの人材輩出力の基礎体力を垣間見た気がします。
このように優れた人材を輩出する仕組みを持つ国の国力が、ずっと低空飛行を続けるとは考えにくいのではないでしょうか。そう考えると、いま、金融はドルの信認問題となっているわけで、通貨の信認はその国の国力により担保されていると思うのですが、長期的には優れた人材が国の屋台骨を支え、再び成長路線を歩み始めるという考え方もできるのではないかと思います。


変わって、本日10月8日の日経新聞四国面記事「愛媛大学が船舶工学コース」も興味深い記事です。
造船業は、愛媛の重要な産業であることはもちろんですが、四国の最も重要な産業の一つです。
愛媛大学は2009年度、大学院理工学研究科の博士前期課程・生産環境工学専攻に「船舶工学特別コース」を新設するそうです。造船業の将来を担う中核的人材の育成を目指すそうです。
この新コースは、業界のリーディングカンパニー今治造船の寄付で運営するそうです。
造船各社は少子化のなかで、ただでさえ優秀な人材確保が難しくなっているそうです。
将来の技術革新に対応できる人材育成が急務であり、その必要性を痛切に感じている企業がスポンサーとなり、大学に新たなコースを設けるということです。
素晴らしい取り組みです。


会社も国も、人の集合体はつきつめたところ、優秀な人材をどれだけ抱えることができるか、どれだけ優秀な人材へと育てることができるか、これに尽きるのではないでしょうか。


朝、書き始めたこのブログの原稿、書き終わりつつある今は夜の11時20分です。今日は外出ばかりで、隙間時間に書いてきたため、こんな時間になりました。
今日の日経平均は9,203円、NYは取引がスタートし、現在NYダウ9,388ドルです。


先の見えない金融不安のなかで、「人材」について改めて考えさせられました。
きっかけは、日本人3人がノーベル賞を受賞したというニュースです。
「人財」という言葉の深い意味を感じています。



2008年10月6日月曜日

生命保険節税 相続税法24条にシバリか!?

こんばんは(‐^▽^‐)
今日も皆様のおかげで、忙しい一日でした。


さて、見逃すことのできない情報です。
納税通信2008年10月6日号の記事によると、生命保険節税相続税法24条プランにシバリがかけられる見込みとのこと。
各省庁から提出される税制改正要望のなかに、相続税法24条の見直しが盛り込まれていることが、納税通信の取材で判明したそうです。要望の主は国税庁だそうです\(*`∧´)/
毎年税制改正の時期には、話題には上っていましたが、ついに…でしょうか(-""-;)


相続税法24条は「定期金に関する権利の評価」について規定しています。
定期金給付の残存期間に応じて評価の割合を定めています。
現金を贈与したり、相続した場合はその額面に対して課税されますが、生命保険に形を変えて、年金で受け取ると、この相続税24条の規定により、評価減されます。
もっとも効果的なのは35年超の年金受取で、評価額が20%にまで圧縮されます。
納税通信曰く「相続税節税のスタンダードとして広く富裕層に活用されている」のです。


強力な相続対策となるため、国税庁より改正要望が出されたとのこと。
具体的な改正意見は、「相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)または第25条(定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価)に規定する定期金に関する権利の評価方法の適正化を図る」というものだそうです。


そして、具体的な見直し案として「年金受給権など定期金に関する権利のうち定期金受取人の選択により一時金で支給を受け取ることができるものの評価は、相続税法第24条または第25条の規定によらず、課税時の解約返戻金の額によることとする」という案が出されているようです。
とんでもない案ですむかっメラメラ


相続税法24条の評価割合及び倍数は、昭和25年当時の基準年利率および平均余命年数などをもとに算定されたものだそうです。
かねてから国税当局では、実態にそぐわないということで見直しの議論があったとのこと。


具体的見直し案として「課税時の解約返戻金」となってますが、これはあくまで国税庁の税制改正意見。
財務省からは「解約返戻金相当額のほか評価割合を変えるという考え方もある」という声もあるそうです。
財務省の考え方のほうが、まだ理解できます。


とにかく、将来にわたって受け取るものを現在価値に割り引いて評価しないという考え方には、まったく賛同できませんパンチ!
評価割合を変更する方向での議論を強く希望します。

2008年10月4日土曜日

アリコ、エジソン、スター、3社売却へ

昨日10月3日の夜、日付も変わろうとしていたころ、大きなニュースが報道されました。
AIGが日本の3生保(アリコジャパン、AIGエジソン生命、AIGスター生命)を売却することを決定したとのこと。


少しホッとしました。
僕たちは法人とその経営者一族に、法人個人の節税対策、資産運用、そしてリスクマネジメントのコンサルティングを行っています。これらの提案には、生命保険が欠かせません。
僕たちのお客様の多くが、様々な目的で、その目的に合った生命保険を活用されています。


AIG破綻危機の報道は、僕たちのお客様に大きな不安を与えました。
そして、ここにきて日本の生保3社の売却決定。
良かったです。


「売却」は「破たん」とは違います。
「売却」は株式のやり取りになります。つまりM&Aです。
株式の売買の場合、その法人が第三者と締結している契約はそのまま引き継がれる場合が一般的です。
今回はその契約が「生命保険契約」ということになります。
契約者との保険契約は維持継続される見込みです。


本日の日経新聞に詳しい記事が出ています。
その記事によると、AIGエジソン生命(旧東邦生命)とAIGスター生命(旧千代田生命)は、東邦生命や千代田生命が破たんした際に不採算契約を切っているために、保有契約は健全とのこと。
この2社は、AIGの子会社で日本法人であるので、株式売買も実現性が高いと思われてきました。以前から売却対象として名前が挙がっていました。


問題はアリコでした。
保険事業の中核を占める会社で、こちらもAIGの子会社ですが、アリコジャパンは日本法人ではなく、アメリカのアリコの支店として日本で展開してきました。
アリコの日本の保険事業を切り離すのは難しいと考えられてきました。
ところが記事によると、アメリカに本社を置く会社ごと売却を考えているとのこと。一気に前進するかもです。


買収には、日本生命、東京海上ホールディングスが関心を示しているとのこと。
また、アリアンツや英プルデンシャルの名前も挙がってきているとのこと。
余計な情報ですが、ある保険会社はすでにデューデリとはいかないまでも買収効果の測定を済ませているそうです。
業界再編に大いに期待します。


とにかく、契約者の契約及び契約条件が保護されことを強く希望します。

2008年10月3日金曜日

事業承継セミナー

こんばんは(*^ー^)ノ
いや~、疲れました。
今日は事業承継セミナーを実施しました。
講師ってエネルギー要りますね汗












アップトップバッターは、みどり合同経営グループ三好理事長です。
M&Aや組織再編を得意としていますが、やはりその得意分野「非上場会社の株式の売買価額」について熱く語ります。


ダウン続けて、みどり合同税理士法人の国方税理士。
中小企業経営承継円滑化法の税制について、きめ細かい説明。
メリットとデメリットをお客様にもご理解いただけたのでは?






国方税理士のお話しが終了した時点で、一旦休憩。








アップ本日の司会進行を担当した小池さん。
普段はM&Aのお仕事や、医療法人向けのコンサルをしています。
お疲れ様でした。


ダウン休憩明けて、僕の出番です。
中小企業経営承継安定化法の民法特例の説明を担当しました。
深い内容なのに、短い時間でお話ししなければならないのが大変です。
皆さんにご理解いただけたか不安です。










ダウン最後は、みどり合同経営久保専務の登場です。
みどり合同経営は、経営コンサルティング会社です。
身近にいながら久しぶりにお話しを聞きましたが、相変わらずのスーパーコンサルタントぶり。
どうやれば黒字経営できか、お客様に全力で語りかけます。熱いです。








ダウン大トリは、船井財産コンサルタンツ高松の竹本社長。
いつもは節税の話しですが、今回はなんと「後継者育成」の話し。
「節税」ではないですが、スパークしています。
みどり合同経営グループでは、「後継者塾」を企画中です。








今日と同じ事業承継セミナーをあと5回、予定しています。
本当はあと3回だったのですが、好評いただき、急きょ2回増やしました。


10月は、明日4日14:00から、24日18時から、25日14時からを予定します。
お近くの方は、ぜひご参加ください。

2008年10月2日木曜日

証券優遇税制延長?

本日、10月2日の日経新聞の記事によると、証券税制について現行の優遇が延長される見込みであるとのこと。
記事によると、現行の優遇税制の仕組みを2009年以降も数年間、株式市場が安定化するまで継続することを検討するそうです。


当たり前です。
有価証券の譲渡益や配当は本来20%課税ですが、平成20年12月末までは10%に軽減されています。
平成21年からは中途半端なややこしい優遇措置に変更となることが決まっていましたが、これは分かりづらく、投資家にっとては迷惑な話です。証券会社にとっては、システム開発等余計な経費がかかり、もっと迷惑な話でしょう。


ズバッと現在の10%課税継続を打ち出すべきです。
でないと、株はまた下がります。


12月に向けて、税制改正の動きに注目です。
10%課税が年内であれば、みなし取得価額を利用できる株式については、年内の売却を検討せねばなりません。
10%課税が来年も続くのであれば、みなし取得価額の利用は、来年以降も視野に入ります。


いずれにしれも、手元に現物株券を持っている方は、早めに証券口座入庫に動いたほうがよさそうです。
あまり公表されていませんが、現物株券の入庫を10月いっぱいくらいで締め切る証券会社もあるようです。
そうなると、現物株式については、年内の動きが取れなくなる可能性があります。


現物株式を持っている方は、お取引の証券会社へお問い合わせを…。

2008年10月1日水曜日

事業承継セミナーやります!!

こんにちは(^-^)/
事業承継セミナーをやります!!


事業承継は、とてもホットな話題です。
事業承継しやすいようにと、民法特例の施行が決定、税制改正も予定されています。


約1年前にも事業承継セミナーをやりましたが、今回は弊社が所属するグループの関連会社と一緒に大々的に実施します。
弊社の親会社である、みどり合同経営(経営コンサル会社)と、関連会社である、みどり合同税理士法人と一緒に、約3時間のセミナーを実施します。


日程は、


10月3日 16:00~19:00
10月4日 14:00~17:00
10月24日 18:00~21:00
10月25日 14:00~17:00


です。




内容は、


第一部 「経営承継」の必要性 みどり合同税理士法人
第二部 「新事業承継税制」 みどり合同税理士法人及び船井財産コンサルタンツ高松
第三部 「上手な経営承継法」 船井財産コンサルタンツ高松
第四部 「黒字経営の仕方」 みどり合同経営


です。


近くの方は、ぜひお申し込みください。
事業承継について、考え始めるきっかけになると思います。


事業承継を支援する法律として、「中小企業経営承継円滑化法」が本日施行されました。
核となる民法特例については、施行が平成21年3月1日とされています。
また、もうひとつの核となる税優遇措置については、詳細を検討中という段階です。


ということで、中小企業経営承継円滑化法は、まだまだ詳細不明の部分が多いのですが、中小企業庁から少しずつ情報開示がなされてきています。
気になるかたは、ご確認を。


中小企業事業承継ハンドブック(経営承継円滑化法対応版)

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...