2008年12月31日水曜日

怒涛の1年が終わります

皆さん、お久しぶりです。
ありがたいことに大忙しで、今年も12月29日まで働きました。
子供が誕生して、思った以上に生活が変わりました。
なんだかんだでブログの更新も滞りがちに…。
こんなに更新してないのに、「早く更新しろ」とのお言葉も。ありがたいことです。


今年は大変な1年でした。
本日の日経新聞によると、今年の日経平均は1年間で42%下落したそうです。
下落率は戦後最大だそうです。


本日の日経新聞の経済教室「2009年の日本経済 円高・高齢化を逆手にとれ」(著:堺屋太一氏)は必読です。
希望をもって来年を迎える準備ができます。


あ、忘れていましたが、弊社ホームページをリニューアルしました。
ぜひのぞいてみてください。
船井財産コンサルタンツ高松




来年はもう少しブログ更新の頻度を上げます。
では、また来年(*^ー^)ノ

2008年12月17日水曜日

為替で勝つ

こんばんはo(^▽^)o
いや~、米ドルが1ドル88円台で動いていますねお金
3月に円高に振れましたが、個人的には、その時から1ドル85円を目指すトレンドだと思ってきました。


3月には多くの方に為替の予測を質問されました。
僕の回答は、とりあえず1ドル95円を目指し、一旦落ち着き、その後85円を目指すのでは?というものでした。
5月~9月にかけても、ときどき為替の予測を聞かれましたが、85円を目指すトレンドに変わりはないとお答えしてきました。


ユーロも1月だったか、2月だったか忘れましたが、あるお客様から予測を聞かれました。
1ユーロ170円を目指すと回答しました。
お客様からは、「意外と保守的な答えやな~」と言われました。


こうやって、過去を振り返ると、結構当たってます。


そう、「当たって」いるのです。
根拠は?
…ありません。直感です。感覚です。
サイコロと同じです。


最近の新聞では、エコノミストの皆さんが1ドル80円を予測しています。
そろそろ僕の予測も外れるころでしょうか。


僕は、根拠があって為替の予測をしているわけではありません。
なんとなく「こうなるんじゃないかな?」と思っているだけです。


未来のことは不確実で、誰にも分かりません。
為替も同じです。円高になるのか、円安になるのか、誰にもわかりません。
今が、円高の最高水準なのか、もっと進むのか、誰にもわかりません。


僕は、今は円高がかなり進んでいると思っています。今よりも円高が進むかも知れないとも思っています。
でも、天井かも…とも思っています。


こんな時の、というか、こんな時だからこそ投資の基本を確認しておくべきだと思います。
投資の基本はリスク分散です。
投資対象を分散させることで、リスクの分散を図ります。


もっと円高が進むかもと思い、円だけを持っていると、明日は急激な円安になるかもしれません。
円に集中してていることがリスクになります。
米ドル、ユーロ、豪ドル、カナダドル、ポンド、スイスフラン、その他諸々の投資できる通貨に分散させることで、集中投資に対するリスク分散を図ることができます。


投資対象を分散させることと同時に、投資のタイミングをずらし、時間の分散を図ることによりリスク分散することもできます。
為替では、この時間の分散のほうがより重要でしょう。
為替はいつどのように動くか誰にも分かりません。
投資の基本、ドルコスト平均法が有効です。円高が進むタイミングでは、より効果的です。


例えば、米ドルを買う場合を考えてみたいと思います。
重要なのは計画です。
100万円の米ドルを買う計画を立てます。


昨年の今頃は1ドル113円くらいでした。3月には一気に円高が進みました。
3月の円高を機に、ドル買いを検討され始めた方も多いでしょう。
購入予定の100万円分を一気にドル転してしうという行動にでる方も多いでしょう。「今がチャンス」と思い込んでいるのです。
もし仮に、円高のピークでドル転できたのであれば、それは運が良かっただけで、次の機会もうまく行くという保証はありません。
時間の分散の感覚がある人は、こんな買い方はしません。


1ドル105円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル100円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル98円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル95円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル92円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル90円になれば、10万円分をドル転する。
1ドル88円になれば、10万円分をドル転する。
時間の分散の感覚がある人は、こんな買い方をします。
ここまでの平均取得価額は、1ドル95円11銭です。


例えば、1ドル95円より円高にならなかったらどするのか?
ドル転を止めるだけです。
ドル買いできる絶対量は減りますが、リスクは小さくすることができます。


この考え方は、今人気の日経平均ETFを買う場合にも使えます。
金投資や、現物株投資にも応用可能です。


株や為替や商品や、その他の投資対象は、どう動くかなど予測できないのです。
投資対象の分散と、時間の分散、そして長期運用しか答えはないのです。
不確実性の高まる昨今、このことをより強く感じます。


あ、ちなみに、個別銘柄のことや為替の予測は、よく聞かれますが、なるべくお答えしないようにしています。
何度も言いますが、誰にも分からないからです。
弊社の方針です。

2008年12月10日水曜日

使えません



おはようございます(^∇^)
昨日の夜は、初めて大宮へ行ってきました。
仕事で東京を超えて東?へ行くことは滅多にありません。成田へ行ったことがあるくらいです。


昨日のお客様とも同じお話しになったのですが、中小企業の事業承継税制、使えませんガーン
12月9日の日経新聞一面に、「中小企業の事業承継時、相続株の8割課税せず」という記事が掲載されました。
この記事だけを読むと、後継者が自社株式を相続した場合には、その株式の課税対象額を8割減額すると読み取ることができます。


この記事、誤解を与えないのでしょうか?
実際に検討されているのは、議決権の3分の2に達する株式の8割について、納税猶予が検討されています。
8割を課税対象外とするという内容ではありません。
記事を読むと、「これで相続の心配はなくなった」と勘違いする方が出てきても無理はありません。


今回の優遇措置は、ほとんど使えません。
利用できる法人は僅かでしょう。条件が厳しすぎるのです。
利用を検討している人は、本当に利用できるのかを考えてみる必要があります。
利用できたとしても、全体の8割ではなく、全体の3分の2までの8割です。
最大限利用したとしても、残り3分の1の株式については相続税が課税されるのです。


記事では、廃業を食い止めることで日本経済の底上げや雇用の確保を図る、と締めくくっています。
この税優遇措置は、おそらく日本経済の底上げに貢献することはないでしょう。

2008年12月6日土曜日

赤字法人の法人税還付

こんにちは(^-^)/
若干疲労が溜まっていたところへ、会社の福利厚生を利用してインフルエンザ予防接種を受けて、死ぬかと思うほど体調が悪化してしまいました。
昨日はグループ会社の忘年会もキャンセル。
その甲斐あって、今日になりやっと体の感覚が戻りつつあります。
明日の従兄弟の結婚式に備えて、今日は名古屋です。いや~、なんとかなって良かったです。


さて、本日の日経一面記事によると、政府と自民党は、中小法人が赤字転落した際に法人税の還付をすることを決めたそうです。
前にも書きましたが、当ったり前のことです!!むかっ


赤字に転落した場合に前年度の法人税の一部が還付される制度は「繰り戻し還付」と呼ばれます。
現在は、設立5年以内の中小企業を除いて、この制度が使えない状態になっています。
今回はこの凍結措置を解除し、対象企業を設立5年超の中小企業にも広げるとのこと。
ただし、適用期間は1年程度となるそうです。2009年2月から1年の間に迎える決算期を対象とするそうです。


この際、適用期間など設けず、「繰り戻し還付」制度を当たり前の制度として使用できるようにすべきです。
欧米先進国は、いずれも還付制度を維持しています。
日本の税制が国際基準に後れをとっているため、日本の企業の競争力を削いでいるのです。


課税当局は、法人のあらゆる節税手法に網をかけてきます。
現在の代表的な節税手法は、利益(課税)の繰り延べです。赤字になれば税金が還ってくるのであれば、そもそも節税も必要ないという考え方もできます。
税制改正を検討している政府と自民党の税制調査会は、「なぜ会社は節税したがるのか」といったことなども考慮して、総合的に検討してもらいたいものです。


本日の記事では、税率の軽減についても触れています。
中小企業の法人所得800万円以下の部分についての法人税率22%を、さらに拡充する方針とのこと。


ありがたいことなのですが、こちらもこの際、法人税全体の税率を下げる方向で検討すべきです。
法人税は、先進国の中では日本が突出して高く、企業の国際競争力を削いでいます。
また、日本自体が企業誘致という観点で、国際競争力を失っています。


9月15日の日経新聞に法人税率30%に引き下げ、2015年を目途に検討という記事がありました。
2008年12月8日号の日経ビジネスに、与謝野経済相のインタビュー記事が掲載されています。
興味深いインタビュー内容です。


「中小企業の軽減税率に一工夫できないかと思っている。
法人税率をどうするかについてはまだ議論が始まっていない。日本の国際競争力という観点から、どの水準が妥当かという議論は続くことになる。
減税と増税はワンパッケージでやる。
2015年までを見通した社会保障の位置づけとその財源、財政再建のあり方を考えていく。」


やはり直近の抜本的税制改正は2015年を目指して動いていくということでしょうか…。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...