2009年1月30日金曜日

財務三表一体理解法

こんばんは(^O^)/
今日は朝からセミナーに2本参加してきました。
久々にセミナーをハシゴしました。
最近、大変ありがたいことなのですが、お客様との面談が一日のうちに連続で、しかも連日続くことが多く、こういう機会も減っていました。
今日参加したセミナーは、昨年末から参加を予定してスケジュールを確保していました。やっぱりこういう仕入も重要だなと感じた一日でした。


で、今日と明日で、本日参加したセミナーのご報告をしたいと思います。


まず、本日最初に参加したセミナーは、「財務3表一体理解法」というセミナーです。
四国生産性本部の主催でした。


「財務3表一体理解法」というタイトルでピンときた方は、決算書類を読むということに興味のある方でしょう。
同タイトルの本が2007年5月に出版されました。
出版当時の帯や新聞の広告には、「六本木ヒルズの人気ビジネス講座が本に―」というコピーが。
単純な僕は、「六本木ヒルズで人気ってことは、財務諸表の読み方をすごく分かりやすく解説してるんだろうな」と思い、中身もろくに見ず、購入。
期待通り、極めて分かりやすく財務諸表の仕組みを解説してありました。


このセミナーに出てみたいと思いつつ、1年少しが過ぎていましたが、幸運にも四国香川の高松でセミナーが開催されるとのこと。
セミナーは期待通り、いや、期待以上でした。
中身は、基本的には本と同じ内容でしたが、実際にどのような話し方でもって相手に財務諸表の仕組みを説明するのかということは、やはり直に聞いてみないと分かりません。


この本は経営者にお勧めです。
財務諸表の読み方を説明する本はたくさんありますが、この本のすごいところは、B/S、P/Lだけでなく、キャッシュフロー計算書も含めて、どのように数字が連動しているかを極めて分かりやすく解説している点です。
一つの取引が、頭のなかでB/S、P/L、キャッシュフロー計算書(以下、C/S)まで連動してイメージできるようになると、経営者にとっては大きな武器になると思います。
とにかく読んでみることをお勧めします。


セミナー講師は、本の著者である國貞克則氏でした。
國貞先生とお呼びすればよいのか、國貞社長とお呼びすればよいのか…。
敬意を込めて、國貞社長とさせていただきます。
國貞社長は、経歴を見れば分かりますが、留学のご経験がおありとのこと。
その留学のご経験から得られた実感をお話しになっていました。


海外と日本のビジネスエリートの最も大きな違いは何か?
それは、財務知識の違いだそうです。
僕にとっては衝撃的な事実でした。


日本は、ビジネスエリートといえども、多くの会社で役員クラスになるまでP/Lベースの目標管理しかなされていないとのこと。
売上を上げる、コストカットするなどでしょうか。
管理職になっても、要はP/Lに対しての責任しか負っていないというのです。
役員クラスになって、初めて、しかも突然に、B/SにもC/Sにも責任を負わなければならなくなるとのこと。
なるほど、その通りです。


ところが、海外のビジネスエリートは、20代後半あるは30代から経営者として育成され、当然にB/S、P/L、C/Sに責任を負うというのです。


この土壌の違いが、日本と海外のビジネスパーソンの能力の違いとして現れるのでしょうか。
僕は、お仕事で中小企業の社長とお会いしています。
業績が好調の会社の社長は、必ずと言って良いほど数字に強いです。数字を押さえています。
でも、感覚的だと、僕は感じています。
業績好調の会社の社長であってもB/SやP/L、C/Sが本当に読める、活用できるという方は少ないのではないでしょうか。


今日は、改めて、財務知識が経営者にとって極めて重要な能力の一つであると再認識しました。
「財務3表一体理解法」をお客様にご紹介していきたいと思います。


本日のセミナーで紹介された本リスト


決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法 (朝日新書 44) (朝日新書)/國貞 克則



¥756

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超図解「財務3表のつながり」で見えてくる会計の勘所/國貞克則



¥1,365

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書いてマスター!決算書ドリル/國貞 克則



¥1,260

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財務マネジメントの基本と原則/デイビッド メッキン



¥2,100

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家計3表生活防衛術/國貞 克則



¥1,260

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2009年1月28日水曜日

金融危機を利用して事業承継を推し進めましょう!!

こんばんは(^O^)/


国税庁ホームページにて、非上場会社の株価を評価する際に使用する「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(以下、類似株価とします)」が平成20年12月分まで公表されています。
つい先日まで10月分までの公表でした。


業種によっては、12月の株価が最安となっています。
業種によっては、10月の株価が最安となっているものもあります。
いずれにしても、昨年10月以降の類似株価を基に自社株式評価をすると、かなり評価減となります。


また、多くの企業で減益となっているか、減益が予測されています。
利益が減ると、多くの法人で、自社株式の評価は激減します。


類似株価が近年では最も低い水準にあります。利益も下がっています。
この二つの要因で、自社株式の評価が大きく下がります。


以前にも同じようなことを書きましたが、ここにきて、その株価下落のインパクトは想像以上のものになっています。
自社株式を評価してみると、以前の10分の1程度になっていたということは当たり前になりつつあります。


10分の1です。
これまでできないと思っていたことができるようになります。


自社株評価額が高すぎて、相続事業承継対策が前に進まなかったお客様が、一気に状況が進展することが増えてきています。
ここまで下がったなら、一気に贈与、譲渡という選択肢を検討されるお客様が増えています。


長男と二男に別々の会社を継がせたいが、長男と二男が会社の株を持ち合っているといった状況や、二つの法人が親子関係だといった状況はよくありますが、このような状況も一気に整理可能な環境になってきました。


会社の組織再編も株価の低下により、様々な選択肢の検討が可能になっています。
組織再編で事業基盤を整える絶好の機会です。


朝、新聞を開くと、毎日同じような暗い話題です。
企業の減益、人員整理、工場閉鎖、投資の見送り、航空路線の減便などなど・・・。


金融危機は実体経済に大きな影響を及ぼしています。
でも、この機会を利用してできることもたくさんあります。
事業承継や組織再編はその一つです。
できるだけ税コストを抑えて、次の展開のための準備を推し進めるための、またとない(言い過ぎか?)タイミングです。

2009年1月27日火曜日

地銀統合

こんばんは(^O^)/
昨日のニュースですが、香川県の第二地銀「香川銀行」と徳島県の第二地銀「徳島銀行」の経営統合が発表されました。


地銀再編が予測されていましたが、思っていたより早い段階で動きが出てきました。
3月決算明けくらいからかと思っていましたが・・・。


日経新聞四国面の記事によると、「東京で第二地銀の集まりがあった際に頭取同士が同じホテルに宿泊し夜な夜な相談をした」とのこと。
う~ん、華麗なる一族的匂い・・・。


他の金融機関の動きも気になるところです。

2009年1月23日金曜日

日本版サブプライムローン問題・・・みたいな・・・

こんにちは(^-^)/
昨日、ソニーが希望退職を募るという報道がありました。


連日、派遣社員や契約社員の削減、正社員の削減、賃金カットなど雇用環境悪化が報道されています。
このような雇用環境悪化は、例えば、金融機関の財務内容を悪化させ、更なる景気悪化を招く可能性があります。


多くの労働者が住宅ローンを抱えています。
この住宅ローンは、日本版サブプライムローンとも呼ぶべき影響力を秘めています。


バブル崩壊後、金融機関は法人への融資を抑え、個人の住宅ローンを推進しました。第二地銀や信金は、借入負担能力が高くない人へも積極的に住宅ローンを売りました。
政府も住宅ローン控除を用意し、住宅ローンを推奨しました。
歴史的低金利が長く続き、低金利時こそ住宅取得のチャンスといったキャンペーンも打たれました。


このような状況下で、多くの労働者が住宅ローンを組みました。
将来、少なくとも今と同じ水準の給与が維持されると考えて、出るか出ないか分からないボーナスを出るものと考えて、あまり余裕のない資金繰りのなかで住宅ローンを組みました。


職を失えば、収入が途絶えます。貯えが尽きれば、住宅ローンを返済するのは困難です。
職を失わないまでも、賃金が1割~3割カットになれば、住宅ローンの負担がより重く感じられるようになるでしょう。
住宅ローンを日本版サブプライムローンと呼ぶ理由です。


雇用環境の悪化に加えて、金利が上がれば、さらに負担が重くなります。
自己破産を選択する人もいるかもしれません。
金利が上昇すればどれくらいの影響がでるのか、確認してみましょう。


住宅ローン借入条件は次のとおりとします。
借入金 3,000万円
返済方法 元利均等(ほとんどの人が元利均等で住宅ローンを組んでいます。本当は元金均等のほうが有利なのに・・・。ボーナス時返済額増加は無しと仮定。)
返済期間 35年間
金利タイプ 固定(比較のため、3年経過後金利が一度変動すると仮定。)


まず、金利1%で借りた場合。
支払利息を合わせた毎月の返済額は、84,685円。
支払利息を合わせた総返済額は、3,557万円。


次に、金利1%でスタートし、3年経過後に金利が2%に上昇した場合。
1年目から3年目までの毎月の返済額は、84,685円。
4年目以降の毎月の返済額は、98,144円。13,459円増加します。
返済総額は、4,074万円。517万円も増加します。
車が買えます車


さらに、金利1%でスタートし、3年経過後に金利が3%に上昇した場合。
1年目から3年目までの毎月の返済額は、84,685円。
4年目以降の毎月の返済額は、112,785円。28,100円も増加します。
食費を減らす、貯金の額を減らす、子供の習い事を減らす、奥さんがパートにでるなど、生活を変えることを考える必要が出てきますガーン
返済総額は、4,636万円。1,079万円も増加します。
地方なら、中古の1戸建てが買えます家


金利が0.1%上昇するだけでも、返済総額は約50万円増加します。
ボーナス1回分が飛んでしまいます。


恐るべし、金利上昇ドクロ


現状は、デフレが心配されています。
しかし、中長期的にはインフレを予測する人も多くいます。
インフレになれば、金利が上昇します。
雇用環境が悪化した中で、金利が上昇すれば、日本版サブプライムローン問題は本格化し、銀行はより多くの不良債権を抱えることになるでしょう。


これに消費税と所得税の増税が追い打ちをかけます。
近い将来予定されている消費税と所得税の増税は、サラリーマン家庭の可処分所得を圧縮させる効果があります。より借入返済が苦しくなります。


毎日、ものすごい数の倒産情報が届きます。
法人の倒産により、銀行はまず直接的な影響を受けているはずです。
そして、その倒産企業に勤めるサラリーマン家庭が、住宅ローンを負担できなくなると、さらに銀行は大きな影響を受けることになります。


結果的に、銀行再編が加速するでしょう。
数年のうちに地銀の数は、かなり整理されるでしょう。


現在、住宅購入を検討している人がいれば、慎重な検討をお勧めします。
住宅が欲しいという気持は分からなくはありません。
中古ではだめですか?
今でないとだめですか?不動産価格はもっと下がるかも知れませんよ・・・。
大きい金額の買い物をするとき、冷静な判断ができなくなることがあります。
背伸びせず、無理のない計画をお勧めします。


今回、ご紹介した金利のシミュレーションですが、住宅保証機構の住宅ローンシミュレーション
というサイトで試算を行いました。
いろいろなシミュレーションができるサイトです。
住宅購入を検討中の方は、一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

2009年1月15日木曜日

土佐料理「柳憲」

こんばんは(^O^)/


昨日、高知へ出張してきました。
高知へは、少なくとも月1回、多い時は月に数回出張しています。


毎回、昼食は土佐料理です。
鰹のタタキですうお座
とにかく、高知で食べる鰹のタタキは美味いのですにひひ


ということで、当然昨日の昼食も土佐料理を食べたのですが、昨日の店はヤバイです。
メチャメチャ美味い鰹のタタキでした。


ず~っと前に、僕のブログにコメントをくれた『はっくんのパパ』さんに教えてもらったお店です。
はっくんのパパさん、ありがとう!!
最高のお店です。
お店の名前は『柳憲(やなけん)』です。


とにかく、鰹が新鮮でした。
僕は、前の会社でも高知にご縁があり、これまでに鰹のタタキは食べまくっています。
自信を持ってお勧めできます。
高知へ行って、「土佐料理を食べたい」と思ったら、ぜひ行ってみてください。
料理屋と飲み屋が混ざったような、高知ならではのいい感じのお店です。


昨日は取引先の方と一緒だったので、遠慮して写真は撮らず…。
検索してみたらホームページがヒットしました。


柳憲(やなけん)



昨日は塩タタキだったのですが、来月はタレか…。いや、やっぱり塩か…。

2009年1月14日水曜日

京品実業

おはようございます(^O^)/
ちょっと前、2008年12月8日号の日経ビジネスにおもしろい記事が掲載されていました。
ご紹介しないなと思いつつ、流れていました。


日経ビジネスに「敗軍の将、兵を語る」というコーナーがあります。
その名のとおりの内容です。


2008年12月8日号の「敗軍の将、兵を語る」は、京品実業代表清算人小林誠氏が書いた記事です。
タイトルはずばり『ホテル廃業、私のせいじゃない』です。


京品実業、ご存知の方も多いでしょう。
11月だったでしょうか、ガイアの夜明けにも取り上げられ、有名になりました。同時期にテレビやインターネットのニュース記事なんかでかなり取り上げられてましたね。


京品実業は、東京・品川駅前で「京品ホテル」を長年経営していました。
長年の経営のなかで膨れ上がった借金を返済するためホテルの土地建物を売却、ホテルは廃業という選択を、オーナー一族で経営者である小林氏はしました。
ところが、従業員がこれに反発。
2008年10月20日付で従業員は解雇されましたが、組合を組織し抵抗。
自主的に営業を続けているとのこと。
団交の場にマスコミが入ったことで、団交の場面がテレビなんかで流され、世間の耳目を集めることになりました。


京品ホテルの売却先が、火中のリーマンブラザーズの子会社であったこともマスコミの興味を引いたのでしょう。
リーマン子会社は、すぐに別会社へ転売する予定だっだようです。
売却先がリーマン子会社だったことが従業員にも知れ、さらにヒートアップしたようです。


話しがそれますが、記事によると、不動産売却は水面下で進めていたようなのですが、消防署員が防火設備の点検にやってきた時に「今度オーナーが代わるんだってね」と言ったその会話で、従業員が小林氏の動きを察知したようです。
情報ってどこから漏れるか分かりませんね。
僕たちも、通常の業務はもちろんですが、M&Aなんかをお手伝いするときには、情報管理は本当に気を付けないといけないなと思いました。


話しを元に戻します。
京品実業が話題になった2008年10月~11月当時、報道の内容は、「金融危機の影響がこんな風にあらわれて従業員が迷惑を被っている」とか、「オーナー経営者の無責任経営により、従業員がひどい目にあっているが、こんなに頑張っている」とか、オーナーと従業員の対立、従業員の頑張りを中心に、従業員目線でのものが多かったように思います。


日経ビジネス2008年12月8日号の「敗軍の将、兵を語る」は、オーナー経営者小林氏の言い分です。
その内容がすべて受け入れられるものかどうかは別にして、様々な背景も垣間見ることができ、マスコミの報道では分からなかった情報も見えてきます。


本当は、記事全文をご紹介できれば良いのですが、残念ながらそれはできません。
何が言いたいかというと、「両方の意見を聞かなければ、真実には近づけない」ということです。
立場が違えば、考え方は違います。
当事者それぞれの考え方を聞いてみると、それぞれの立場でそれなりの言い分があるものです。
一方の言い分だけ、あるいは一部の意見だけ聞いていると偏った判断をしてしまうことになります。
この記事で再確認しました。


京品実業に興味のある方は、「京品実業」で検索をかけてみると、2008年10月当時の記事を中心にヒットすると思います。
また、京浜ホテルの従業員が自主営業しているようですが、そのスタッフによるブログも開設されています。
興味のある方はどうぞ。
京品ホテル、自主営業中!

2009年1月8日木曜日

自社株の評価をしてみましょう!!

こんばんは(^O^)/
日経平均下がりましたね。
さすがに8日連続上げとはならなかったですね。


株価ということで、非上場企業の自社株価のお話しです(無理やりですね~あせる)。


相場が悪くなれば、非上場企業の自社株式評価額も下がるのをご存知ですか?
非上場企業の自社株式の相続税評価額を算出する際に、類似業種比準価額という株価を算出することができます。
超単純に言うと、その非上場企業が上場の同業他社に対して、どれくらい超過収益力があるかという観点で算出される株価です。
上場の同業他社と比べるので、株式市場が良ければそれだけで評価額が上昇しますし、株式市場が悪ければそれだけで評価額が下落します。


もう気づきましたね(*^o^*)
史上稀に見る株価下落。
比べる同業他社の株価も下落しています。
皆さんの会社の株も下がってるはずですよ。


この比べる同業他社の株価は国税庁が発表しています。
少しタイムラグがあり、直近では、昨年10月までの株価が公表されています。
すべての業種で10月の株価は、ここ近年で最安値の株価が公表されています。
前年平均株価と比べると、どの株価も3割~4割減となっています。


自社株式を評価してみてください。
思いがけず下がっていて、相続対策の実行チャンスかもしれませんよ。


前期の業績が悪かったとか節税しすぎたとか、昨年11月、12月決算法人は特にチャンスが広がる可能性があります。
類似業種比準価額という評価額は、法人の法人税課税所得が落ちれば、株価が急落するのです。
僕たちのお客様で、昨年11月、12月決算の法人は、法人税課税所得が激減している法人も出てきています。
チャンスです。
法人税課税所得が下がって、株価が下落し、この市況悪化で更に株価が下落します。


日経平均は、今日は少し下がりましたが、1月に入ってからは上げが続いていました。
チャンスを逃したと思わないでください。
類似業種比準価額を算出する際に比べる同業他社の株価は、直近3ヶ月間の各月の平均株価の最安値を選択できるのです。
つまり、上場相場が1月に安定してしまったとしても、昨年最も落ちた11月の株価が採用できるのです。


株価評価をしてみてください。
贈与、譲渡のチャンスです。


あ、1月これからとか、2月、3月以降でもっと相場が悪くなったらごめんなさい。
未来のことは誰にも分からないのです(^_^)v

2009年1月7日水曜日

人財

遅ればせながら…
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
今年もクライアント企業様の本質的財務体力を高めるお手伝いが少しでもできるよう、大変微力ですが、尽力してまいりたいと思います。


さて、本日の日経新聞に「トヨタ、2―3月創業追加休止」という衝撃的な記事が掲載されています。
国内全12工場で2、3月に追加の操業休日日を設けるそうですが、なんと一部の休日は賃金を支払わない「完全休業日」にするとのこと。
労組との交渉の結論はでていないそうですが、なんということでしょう。このような事態を誰が想像できたでしょうか。


そして、その紙面を一枚めくると、「立ち向かう経営」という記事が掲載されています。
「トヨタ、人を育て続ける」という見出しです。
「人を育て続ける営々たる努力がトヨタを今日のトヨタならしめたと言える。未曽有の危機を乗り切るために人材育成の手は緩められない。」
大分省略しましたが、こんな内容です。


本日、弊社の新しいお客様のところへお邪魔しました。
ニッチな分野の製造業で好業績を続けておられる企業です。しかしながら今年はまったく先が読めず、こんなことは今まで経験したことがないとのこと。
創業者の方のお話しをお伺いすることができました。


中国に比べると、製造分野の品質では日本製が優れていると、一般的には思われているが、それは誤り。
品質は、マニュアル化ができさえすれば、すぐに向上する。
しかも工場ラインに人海戦術的に配置される品質管理担当者。
中国のモノ作りの現場のレベルは激しい勢いで向上しており、日本に優位性があるとは言えない。
現地工場見学では、震える思いがした。


さらにお話しは続きます。


新しいアイデアで、高付加価値製品を作り出すことが必要(実際に作り出しています)。
そのためには「人」が大事。
当社だけではなく、当社の下請け企業の従業員のことも考えなければならない。
人は切ってはならない。
切った人は二度と戻ってこない。


深いです。
法人化してから30年を超えています。おそらく御商売を始めてから40年は過ぎているのではないでしょうか。
様々なご経験から出たお言葉。
僕も震える思いがしました。


本日の日経新聞を先ほどの紙面からさらに一枚めくってみると、「200年企業番外編」が掲載されています。
「『三井』、人材こそ財産に」という見出しです。
危機的状況を切り抜けるためには、やはり「人財」が重要ということのようです。


トヨタは「完全休業」でも、工場閉鎖や解雇をしたわけではありません。
僕は、トヨタの政策が正しいのかそうでないのか分かりません。労働基準法が壁になり、解雇したいけどできないだけなのかもしれません。
「完全休業」は、人財を守るためのトヨタなりの苦渋の選択なのかなぁ…なんて考えたりしています。


本日お邪魔した新しいお客様企業には、ある特徴があります。
株主が多いのです。
一般の中小零細企業は、株主がオーナー一族を中心に少人数の株主で構成されています。
ところが、本日お邪魔した新しいお客様企業の株主は従業員が多いのです。相続対策なんかではありません。
経営に積極的に係わって欲しいという創業者の意図によるものだそうです。
関連会社の設立時には、従業員株主希望者が殺到したそうです。


売れもしない非上場企業株式を従業員が持ちたがるなど、滅多にある話しではありません。
会社と従業員との信頼関係が伝わってきます。


お会いする経営者のすべての方が、「こんなことは初めてだ」と現在の状況をお話しになります。
この困難な状況を乗り切るための人財確保のお手伝いが少しでもできるよう、大変微力ですが、尽力してまいりたいと思います。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...