2009年3月23日月曜日

会社を強くしましょう! ~定款を見直しましょう~

こんにちは(^O^)/
皆様お久しぶりです。
中小企業の事業承継はますますニーズが高まっています。
ありがたいことに、弊社は超多忙な毎日を送っています。


弊社では平成17年から事業承継コンサルティングを本格的に展開していますが、ここにきてお客様のニーズが変化してきています。
弊社がスタートした平成16年から平成20年半ばくらいまでは、節税がお客様の主たるご希望でした。
つまり、株価の評価を下げて、より低い税コストで自社株式を次世代へ移転していくというご希望でした。


ところが、平成20年半ばから景気の先行きに不透明感が増し、あるいはリーマンショックで景気下降が加速してからは、お客様のニーズが激変してきています。
つまり、より本質的な財務内容の強化や、内部的な経営環境の整備といったことにお客様の興味が変移してきています。
僕たちは財務税務の分野でお客様のお手伝いをしていますが、その内容が「節税」から「経営」にシフトしてきているのです。


そんなお客様のニーズにお応えするため、僕たちがどのようなお手伝いをしているか、時々ご紹介させてもらいたいと思っています。
今回は「定款の見直し」です。


僕たちから定款の見直しをご提案することも多いのですが、今年に入ってからは、お客様側から定款の見直しをご希望されるケースが増えています。
平成18年5月に会社法が施行されてからは、定款自治が強化されています。ところが、多くの会社が定款の見直しを行っていません。


賢明な経営者の方々は、時代に合った、自社の現状に合った、そして自社の将来のリスクをヘッジするような定款内容に見直しをしなければならないと考えていたようです。
そのタイミングが、生き残りをかける「今」なのでしょう。


多くの場合、次のような内容が定款見直しの対象となります。


①株券の不発行
会社法施行前には、株券発行が原則でした。
会社法施行後には、株券不発行が原則、株券発行が例外となっています。
多くの中小零細企業が、実際には株券を印刷していません。現況に合わせて定款を見直すと良いでしょう。


②株式の譲渡承認機関
多くの中小零細企業が、株式の譲渡制限会社になっています。
ほとんどの会社が、譲渡承認機関として取締役会を指定しています。
譲渡承認機関を現況に合わせて見直してみると良いでしょう。


③相続人等に対する株式の買取請求
相続等の自然承継により株式が承継される場合、以前は、これを止める手段がありませんでした。
結果的に会社にとって好ましくない株主が誕生する恐れもありました。
譲渡制限株式に限り、定款に定めることにより、会社が強制買い取りできるようになりました。


④単元株式の導入
単元株式を導入することにより、少数株主の議決権行使を気にする必要がなくなります。


⑤属人的株式の導入
株式に特別な権利を付与する、あるいは権利を制限するということでは、種類株式の導入が一般的です。
この種類株式は登記せねばなりませんが、非公開会社の場合には、定款で定めるだけで株主の権利に差を付けることが可能です。
属人的株式はその一例で、ある条件に合致する人が保有する株式については議決権が10倍になるなどいった規定を定めることができます。事業承継の対策の選択肢となり得ます。


⑥会社法下で廃止されている規定がまだある
例えば、株主名簿の閉鎖期間が定款で定められている会社があります。古い会社には多い規定です。
この株主名簿の閉鎖期間は、今はもう制度としては存在しません。
定款で明記されている場合には、削除したほうが良いでしょう。




定款規定は、上記で挙げた意外にもその法人の実態にあわせて変更したほうが良い点が細々とあります。


皆さんの会社は、定款で定めた手続きによって株式の移転等を実施していますか?
というか、皆さんの会社の定款、読んでみたことありますか?


「少しずつ改訂してきているから、うちは大丈夫」
意外とこんな会社の定款が、中身を見てみると矛盾だらけだったりします。
その時々の改訂を行う時に、全体を見直さずに必要な部分だけの改訂をしてきた結果残っている矛盾です。


上場相場が悪く、自社の利益の圧縮もしやすい現在の状況が、自社株式の移転にとって有利にはたらくということは何度もお伝えしましたが、株式の移転のときに一緒に定款も見直してみてはいかがでしょうか。
様々な要因が複雑に絡み合い、まったく前進しないと思われていた事業承継上の悩みもあっさりと解決することがあります。

2009年3月6日金曜日

あなたは保険に入りすぎている

こんにちは(^-^)/
昨日のNYダウ200ドル下落を受け、本日の日経平均終値は7,173円。260円安です。
実体経済にも大きな影響が出ています。
法人個人を問わず、コスト削減意識が高まっています。


こんな状況も手伝ってか、最近、生命保険契約の見直しや新規契約のご相談を受けることが急増しています。
日経マネー最新号でも保険見直しの特集が組まれていました。


いろいろな人のいろいろな契約を拝見して感じるのは、多くの人が保険に入りすぎているということです。


例えば…


国内大手生命保険会社のパッケージ商品にそのまま加入している方。
必要かどうか吟味していない盛りだくさんの保障。そしてその保障を得るために払う保険料のほとんどすべてが掛け捨て。
さらには10年ごとに更新が来て、保険料は10年ごとに2倍、3倍と増加。捨てる保険料も10年ごとに2倍、3倍に…。
「保険料は上がるが、保障を抑えれば良い」と訳の分からない説得に納得しています。


十分な貯えや資産があるにも関わらず、掛け捨ての医療保険やがん保険に加入している方。
保障でもらえる額の何倍もの貯えや資産があるにも関わらず、毎月保険料を捨てています。


新しい情報を入手せず、何年も前に入った保険を放っておいて、損をしている方。
保険は商品開発競争が激しく、新しい商品が保証も厚く保険料も安いというケースがよくあります。


経済的に十分な余裕があり、配偶者に万が一のことがあっても経済的には困らないのに、配偶者を被保険者にした保険契約がある方。
経済的に困らないのに何のために保険に入っているのでしょうか。


子どものために学資保険が必要と思い込んでいる方。学資保険は絶対に損しないと思いこんでいる方。
保険証券を改めて確認をしてみて、払った保険料より戻ってくる祝い金や満期金の合計額が少ない場合が意外と多いものです。
特約が付いているのです。これを忘れてしまって、必ず得すると思いこんでいるケースが多いようです。
また、他の保険商品で代替できます。


と、挙げだすとキリがありません。


いろいろありますが、一番のポイントは「税制」です。
どういう入り方をすれば、どのような税制が適用され、有利なのか不利なのか、まったく意識していない方がほとんどです。
生命保険は出口で課税が決まる金融商品です。
ちょっと知っているだけで、税制で有利になり、得するというケースがよくあります。


保険は出口課税なので、節税対策にもさまざまな利用ができます。
例えば、相続税の非課税枠の利用。
現金で同じ額を相続するより有利です。


例えば、相続税法24条の利用。
相続税法24条は改正の噂が絶えませんが、現状では効果絶大です。
相続財産を大きく圧縮することができます。


相続税法24条を利用して、贈与にも使えます。
普通に現金を贈与するよりも、財産移転を加速することができます。


保険の種類によっては、法人で入れば、保険料を費用化できるものがあります。
経営者であれば、このような保険は個人ではいるより法人で入ったほうが有利です。
税引前資金を有効活用できます。
解約返戻金があるタイプを選択すると、保障と同時に経営の安定化にもつながります。


相続税法24条を利用すれば、法人の純資産圧縮も可能です。
自社株価対策にもなります。


生命保険は、知っているのといないのとでは利用度に雲泥の差が出ます。
個人では、少し見直すだけで、年間数十万円単位でコストカットが実現することも珍しくありません。
あるいは、同じ保険料負担でより大きな保障を得ることができます。
法人では、少し見直すだけで、年間数百万円のコストカットが実現することも珍しくありません。
さらに税制を理解して利用していくと、より幅が広がります。


こんな時代、まずは生命保険の見直しを、一度本気で検討されてはいかがでしょうか。

2009年3月2日月曜日

厳しさを増す?国税当局の情報収集

こんばんは(^O^)/
納税通信平成21年3月2日号によると、国税庁が金融機関に対して、保険金の契約者変更や相続手続きのとられた預金口座などに関する調書を徴求できるようあらたな法改正の要望をしていたことが分かったそうです。


またまた納税者を性悪説で一括りにして管理を強化しようという考えですむかっ
もっと経済活動全体が活発になる生産的なアイデアを出してもらいたいものですプンプン


当局が求めているのは、生命保険金の契約者変更に際しての「支払調書」、相続手続きなどにより預金口座・証券口座・投資信託口座などの名義変更・口座の移し替え・払い出しの際の「法定調書」とのこと。


特に保険は出口で課税関係が確定するため、様々な場面で使い勝手の良い金融商品です。
当局によると、この保険契約に関して次のような問題があるそうです。


1.保険金の支払調書は、支払事由が生じた時に提出されるが、契約者が変更されて保険金が支払われないケースがあり、この場合、相続財産となる解約返戻金相当額の把握ができない。


2.保険の満期直前に契約者変更があった場合、変更後の内容で調書が提出されるため、贈与税の対象となる前契約者の支払保険料の把握ができない。


3.名義変更後に申告除外のケースもある。


はぁダウン
思わずため息が出てしまいます。


管理強化、断固反対!!

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...