2009年5月18日月曜日

相続税・贈与税改革

こんにちは(^O^)/
昨年あたりから、新聞等で相続税の増税の検討に関する記事を目にすることが多くなってきています。
大きな流れは、法人税率は引き下げ、所得税、相続税、消費税は負担増です。
新聞記事等は詳細がつかみにくいのですが、2009年5月18日号の日経ビジネスに興味深い記事が掲載されています。


相続税・贈与税改革についてということで、「高齢化と地価下落に合う仕組みに」というタイトルの現内閣府副大臣増原義剛衆議院議員の提言が掲載されています。
具体的な提言です。


ポイントは次の3つ。
①社会保障の財源に相続税も
②地価下落で税負担は軽くなり過ぎ
③世代間の資産移転へ贈与税軽減も


これに対して次の提言がなされています。
①基礎控除を2,000万円に引き下げ
②6段階にフラット化されている現行税率に、最低税率5%、最高税率55%を加える
③現行110万円の贈与税非課税枠を150万~200万円に拡大


このとおりになるかどうかは分かりません。
でもこんな感じで着々と準備は進んでいます。


消費税率アップは、ここ何年も議論されています。
本当に絶対に上げる必要があるのかどうか分かりませんが、「いつかは上がる」、「上がっても仕方がない」という風に考える人が多いのではないでしょうか。
実際に税制改正が実施された時には、「やっぱりね」とか「前から決まってたしね」とか「上げないとやってけないでしょ」みたいな世論作りは、こうやって進行していくんだなぁと感じる今日この頃です。

2009年5月15日金曜日

なにが値上がりしているかというと…

こんばんは(^O^)/
ここ一か月ほどで、市況はかなり変わりましたね。
直近では少し円高が進んでいますが、相場は割と安定してますね。
新興国市場も年初と比べると、ずいぶん上げてきています。


ということで、やっぱり新興国関連ファンドが一番上がってるのかな?と思い、モーニングスターのランキング
をチェックしてみました(ランキングは常に変動しているので、本文とかみ合わないかもしれません)。
「えっ!? そうなのはてなマーク」と驚くランキング結果が…。


なんと、直近1ヶ月のトータルリターン上位20位に入っているファンドのほとんどがアメリカのREITで運用するファンドです。
為替の影響があるとしても、ちょっと驚きじゃないですか?


このモーニングスターのランキングの期間を変更してみると、興味深い事実を確認することができます。
直近1ヶ月から3年に変更してみると、トータルリターン上位20位に入っているファンドの多くが中国株に投資するファンドになります。
期間を5年に変更してみると、トータルリターン20位に入るファンドのほとんどが中国株に投資するファンドに様変わりします。
中国株、あんなに下がったのに…です。


さらに期間3年と5年のトータルリターンを比べてみると、期間3年で上位に入ってくる中国株ファンドのリターンは年率約3%~10%ほど。最も良いリターンのファンドで、年率9.79%です。
ところが、期間5年で上位に入ってくる中国株ファンドのリターンは、最も下位で9.47%、最上位は19.25%です。
まったく違いますね。


これらのことから分かることは二つです。
一つ目は、今回の金融危機のような異常時には、次に何が上がるか分からないということ。
一つのものに集中的に投資していて、当たればデカイのですが、外れたときもキツイです。
何が上がるか分からない時は、分散投資がその対応策です。


二つ目は、こんなに激しく変動しても、長期運用は結果が出るということ。
もちろん、投資時期と投資対象にも大きく左右されるのですが、我慢するといいことがあるかもです。


分散投資と長期運用って、今回の金融危機の被害を被った人たちのなかで、「それって、どうよ?」みたいな感じもありましたが、やはり基本は重要ってことでしょうか(^_^)v

2009年5月13日水曜日

B/Sを見直して節税!

おはようございます!!
皆様、大変お久しぶりです(;^_^A
ゴールデンウィークはカレンダー通り完全休養し、ブログも書かず、完全リセットしましたにひひ


さて、連休明けから再び経営者の方とミーティングの毎日ですが、ゴールデンウィーク中の操業状態をヒアリングしています。
連休後半の9連休という企業が思ったより多く、実体経済の悪化を感じずにはいられません。
恐らく四国やその他地方は、まだまだこれからといった感じではないでしょうか。


そんななか、これから5月~9月決算を迎える企業では、今期は黒字、来季以降悪化という企業が多く見受けられます。
このような業績予測になってくると、できるだけ節税したいというのが人情です。多くの経営者の方からご相談をいただいています。


決算までに時間がない場合の節税では、生命保険やオペレーティングリースの活用はもちろん検討すべきです。
加えて、僕たちは、B/Sの見直しをご提案しています。


つまり、含み損を抱える資産の処分です。
分かりやすいものからいくと、土地や有価証券です。
法人で保有している土地や有価証券の簿価に対して時価が低くなっている場合は、含み損を抱えている状態です。
この含み損は、資産を売却して、損を実現させてはじめて法人税の節税につながります。


有価証券は、株や債券や投資信託ですが、評価減という方法もありますが、売却がシンプルで問題のない方法です。
有価証券の場合は、「今は下がっているが、また上がるかも」という思いがよぎります。分かります。ここ最近のように少し株価が上がってくるとなおさらです。
でも、上がるか下がるかは誰にも分からないのです。不確定なのです。
であれば、売却して損出しして、法人税を節税したほうが確実なのです。確定しているのです。確実な方法で、いま獲得できるメリットを獲得すべきなのです。


他にもB/Sを見ていると、気づくことがあります。
多くの企業で、すでに使われていなかったり、なかったりする有形固定資産が償却資産台帳に残っています。
このような不良資産を除却処理等行うことにより、法人税が節税できるだけでなく、株式の相続税評価額の圧縮にもつながります。


B/Sを精査してみると、債権が不良債権化しているケースも意外と多くあります。
実態業績が悪化し始めている企業に多いケースです。かなり大規模な不良債権を発見したこともあります。
貸倒処理ができればベターでしょう。法人税の節税になりますし、株式の相続税評価額の圧縮につながります。
仮に債権放棄して、その債権放棄が損失処理できない場合であっても、損にならないというだけで当期の税額が増えるわけではありません。
この場合、節税にはなりませんが、不況に乗じてB/Sをきれいにすることができます。無駄な資産がB/Sからなくなるため、相続税評価額の圧縮につながる場合があります。


5月決算の企業でも決算までにはまだ半月あります。
一度B/Sを見直してみてはいかがでしょうか。
多くの企業の業績が悪化している今が、目立たず不良資産を処分できる絶好のタイミングです。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...