2009年6月24日水曜日

相続時精算課税制度を見直してみては?

こんにちは(^-^)/
2009年3月期~5月期決算のお客様の決算状況が見えてきました。
ほとんどの会社が金融危機の影響を受けています。
業種によっては、この3月から6月くらいまでの決算期の会社でも大きな影響が出ています。


特徴的なのは、本業利益がかなり下がったので、この機会にいろいろな損出しも一緒にやってしまったという会社も多いことです。
そんな会社は、お話しを聞いていると、すでにスタートした今期はきちんと利益を出していくとのこと。


つまり、このような会社の場合には、現状株価が底値である可能性が高いということです。
そこで、ご提案するのが相続時精算課税制度の利用です。
相続時精算課税制度は、2,500万円までの贈与は非課税。2,500万円を超えた部分は20%の税率で課税されます。この税金の本質は、仮払い税金です。
相続が発生した際に、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産を相続財産に持ち戻して相続税の計算を行います。


メリットは、その評価額が贈与時の価額で固定されるということです。
相続時に株価が上昇していても、贈与時の低い株価で評価されます。
これから株価が上がるであろう会社の場合には、高効果な相続税対策となることが期待できます。


単純にこの制度を利用しても良いのですが、僕たちが特にお勧めするのは、次のような場合です。


おじいちゃんやおばあちゃんと孫(二十歳以上)が養子縁組している場合です。
祖父母が保有している株式は、いままでは数千万円あるいは数億円していたが、現状株価評価してみると2,500万円以下になっていたというケースはザラです。


父母からの贈与は、暦年贈与で受けることが可能ですし、相続時精算課税制度をまた利用することもできます。
一世代飛ばして株式移動するため、節税効果も大きいのです。
また、遺言なしで株式の行き先も決定することができます。


相続時精算課税制度の利用については、細かい規定があります。
また、デメリットやリスクもあります。
必ず実行前に税理士に相談してくださいね。

2009年6月16日火曜日

霧の森大福

こんばんは(^-^)/


昨日、約10年ぶりに「霧の森
」へ行きました。
僕たちは、毎月高知県のお客様のところへ伺っているのですが、高松から高知までの途中にある新宮村に「霧の森」はあります。


昨日は、その高知県のお客様のところへ。
その途中、新宮ICを降りて、一般道を走ること数分。「霧の森」へ到着です。
山の中です霧
なんにもありませんカエル
自然がきれいで、キャンプ場なんかが併設されています。


そんな「霧の森」へ立ち寄った目的はただ一つ。
霧の森大福
」をゲットするためです。


超入手困難な「霧の森大福」。
僕がその存在を知ったのは、船井ネコ
に「抹茶まみれの超レアな大福がある」と教えてもらったのがきっかけです。
その後、がっちりマンデーで紹介されているのを見て、本当にレアだということを実感しました。


今回は、いつもお世話になっている高知県のお客様(伺う途中なので…)と高松リビング新聞社の皆様へ、この超レアな大福を差し上げたいと思い、「霧の森」へ行きました。


がっちりマンデー情報によれば、愛媛県松山市の取扱ショップでは、午前中には完売してしまうとのこと。
船井ネコ情報によれば、休みの日に買いに行ったが、売り切れで手に入れることができなかったとのこと。
弊社コンサルタント中西情報によれば、以前はインターネットで抽選販売をしていたが、現在は抽選販売すら行っていないとのこと。


これらレア感をあおる情報に踊らされて、平日午前中に買いに行きました。
ありました。普通に。
でも一人3箱までの限定販売。
僕たちは二人でなんとか6個を確保。すぐに棚は空に。


「やった」
任務完了の充実感を感じていた僕たちの目の前で、棚に箱が追加されていきました。


大福は冷凍販売です。
ないと聞いていた在庫も豊富そうです。


高知のお客様に大福を無事お渡しし、その帰りもまた「霧の森」へ寄りました。
棚には一箱のみ。
でも聞いてみると、奥から追加が出てきました。


そんなにレアではありませんでした。普通に買うことができました。


食べました。
甘いです。抹茶で抑制されていますが、甘いです。一個で十分でした。
まずくはないですし、おいしいことはおいしいのですが…。
叶匠壽庵の招福豆餅、如水庵の葡萄大福のような衝撃はありませんでした。
期待が大きすぎたせいでしょうか…。
美味いもの探しに終わりはありません。

2009年6月15日月曜日

全額損金プラン養老保険で注目判決

こんばんは(^O^)/
2009年6月22日号の納税通信に、極めて興味深い判決記事が掲載されています。
全額損金プランの養老保険についての判決ですが、生命保険税務全般に影響する内容です。


ごめんなさい。最初に誤ります。
詳細を説明しすぎるのは、面倒ですし、少し問題もありますので、分かる人には分かる的に書きます。


要は、生命保険の保険料について法人が負担した部分がある場合で、最終的に個人が解約返戻金や満期金を受け取った場合の一時所得の経費判断の問題です。


法人から個人へ保険契約が移転されること自体は珍しいことではありません。
個人が解約返礼金や満期金を受け取った場合に一時所得が課税されますが、一時所得を計算する際に、法人が払い込んだ保険料もその経費として認めてもらえるという説が一般的です。
通達を読む限り、そのように解されます。
でも、税務調査で指摘事例なども報告されており、実際はどうなの?的な感じですよね。


6月22日号の納税通信によれば、福岡県で、税務署により法人が負担した保険料分については経費として認めないとする更正処分が行われたそうです。
これに不服の会社経営者4人(原告)が裁判を起こしたそうです。


結果は、法人が負担した保険料分も一時所得の経費として、原告の主張が認められたそうです。
すばらしい…。


敗訴した税務署側はすでに控訴しており、舞台は二審の福岡高裁に移っているそうです。
福岡地裁は、「税負担を負わずに資金移転できたとしても、それは法令上許された契約を締結したことによる結果であり、これが直ちに租税の基本原則に抵触するとか、租税の公平性を害するということではない」と切り捨てたそうです。
二審でも一審と同じ判断が下されることを期待します。

2009年6月10日水曜日

従業員持株会を検討してみませんか?

こんにちは(^-^)/
四国は梅雨入りです。
高松は朝から雨です。


さて、最近、従業員持株会のご提案を差し上げることが多くなってきました。
僕たちのお客様は非上場の中小零細企業オーナーです。
新しいお客様とお会いすると驚くことがよくありますが、意外と会社の株主が分散しているケースが多いのです。
従業員の方が株式を保有していたり、すでに退職した従業員の方が保有していたり…。


そんなときに、とりあえずの解決策として従業員持株会の組成をご提案します。
同族関係者以外の人に株式を保有させるリスクとして、最も大きなリスクは株式の分散です。
予想しないタイミングで予想しない人から、いきなり買い取りを要求されて、多額の資金が必要になったという話はよくあります。
従業員持株会はそんなリスクをヘッジする良い方法です。


組合として組成される従業員持株会で株式を保有します。
個人の権利は、その組合の出資持分です。
従業員が会社を退職するときには、自動的に組合員たる資格を失い退会させることができます。
株式の返却は行わず、その退職従業員の出資持分相当額の現金を持株会が支払います。


株式の議決権は、従業員持株会の理事長に信託することとなります。
基本的には、株主総会では、理事長が議決権行使を行うことになります。


複数名の個人株主が会社の株を直接保有しているよりは、会社にとって都合がよさそうですよね。


オーナー親族のみが会社の株式を保有している場合であっても、従業員持株会の組成を検討する場合があります。オーナー親族の相続対策が必要な場合です。
従業員持株会へオーナー親族が保有している株式を移転するのです。
オーナー親族の相続財産を減らすことができます。
オーナー親族にとって会社の株式の評価額は、相続税の原則的評価価額です。結構高くなる場合が多いのです。
ところが、従業員にとって会社の株式の評価額は、一般的には、配当還元価額です。もし、その会社が配当指定なければ、額面の半額です。
オーナー親族と従業員持株会(従業員)との株式取引価額は配当還元価額を使用します。
大きな株式数を移動させて、劇的にオーナーの相続財産を減らすことも可能なのです。


オーナー親族の相続対策を兼ねて、初めて従業員持株会(従業員)に株式を保有させることを考える場合には、注意点もあります。
それは、株主の権利です。
非上場会社のオーナー一族は、株主の権利に疎いことが多いので、実行前には念のため確認が必要です。


例えば、株式を一株だけしか持っていなくても結構いろいろなことができます。
一株持っているだけで、株主代表訴訟を起こすことができます。
定款や株主名簿、取締役会議事録を確認することができます。
あるいは、3%保有していれば、会計帳簿を閲覧することができます。
少数株主でもいろいろな権利が認められています。


この辺が気になる方は、従業員持株会(従業員)へ株式を保有させないほうが良いのかもしれません。
でも、すでに従業員が直接保有しているという会社は、すでにこのような少数株主の権利を行使される可能性を抱えていますから、株式分散防止というメリットを重視して持株会を組成したほうが良いでしょう。

2009年6月6日土曜日

日本版サブプライムローン問題は静かに進行中…

こんばんは(^-^)/
かなりお久しぶりです。


若干相場が上向いています。
ダブルボトムを警戒してしまいますが、心理的なバーとなっていた9,500円を超えて、短期的には10,000円を目指すトレンドでしょうか。
新型プリウスが販売開始となり、プリウスを製造する工場はつい先日まで1月のうち17日?間休業していたそうですが、現在は休日返上でフル稼働とのこと。
なんとなく明るい話題が増えてきていますが、実態経済は厳しい状況が続いています。


6月は多くの会社で賞与支給月となっています。
ところが、支給額カットや支給中止が相次いでいます。実体経済の厳しさを肌で感じずにはいられません。


ある上場会社の方と先週、お話をする機会がありました。
6月のボーナスは15%~45%程度のカットとなるそうです。役職が上の方ほどカット率が大きいようです。


45%カットというと、ボーナス額は半分になってしまいます。
ボーナスが半分になると、住宅ローンの返済に影響が出るはずです。


地方の中小零細企業では、ボーナス支給できない会社も出てきています。
ある銀行員の方に聞いた話では、住宅ローンの返済条件変更申請が激増しているそうです。
実際に、住宅ローン返済に問題が生じている家庭が増えてきている証拠です。
今後、金利が上昇する局面が出てくれば、さらに多くの家庭が大きな問題に直面する可能性があります。


日本版サブプライムローン問題は静かに進行しています。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...