2009年9月24日木曜日

税制を活用してビジネスを広げましょう!!

おはようございます(^O^)/
今日は、建設業に偏ったお話しになってしまいます。
でも、根底に流れるのは、「税制を活用してビジネスチャンスを拡大する」という考え方です。
自分の業界に関係のある税優遇措置を探してみるのもおもしろいと思いますよo(^▽^)o


平成21年の税制改正で、所得税の減税措置ですが、「省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税」という税優遇措置が創設されています。
以前から、リフォームについては優遇措置がありましたが、強化されています。


建設業には厳しい経営環境が続いているなか、伸びしろとして期待されているのがリフォームです。
こんななか景気対策の意味も含んで創設されたのが「省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税」です。
超乱暴に言うと、リフォームすると上限20万円の所得税、太陽光発電設備を設置すると上限30万円の所得税を減税してあげますよという優遇措置です。


リフォームに注力したいという思いを抱えながら、営業面で他社となかなか差別化ができないというお話もよく聞きます。
そんな僕たちの建設業のお客様には、今年4月から5月にかけて、このリフォーム減税のご案内をしました。
リフォーム見込み客のお客様に対して、自社の営業担当(窓口)がこの優遇措置の説明をできると強いと思いませんか?


昨日9月23日のワールドビジネスサテライトで、この優遇税制にまつわる特集が放送されていました。
とても興味深い内容でした。
僕たちがお客様にご案内した優遇税制を活用した動きが紹介されていましたが、僕も初めて知りましたが、木造住宅リフォームの際の構造計算要件が緩和されて、さらにリフォームしやすくなっているとのこと。
用件が緩和されたのは今月からだそうです。


①1981年以降に建築された2階建て以下の木造建物
②延床面積500㎡以下
③増改築部分が2分の1以下
上記の用件を満たせば、リフォームの際に必要だった構造計算が、今月から必要なくなっているそうです。
これにより施主側の費用負担は10万円程度軽くなるそうです。
よりリフォームしやすい環境が整ってきました。


9月23日ワールドビジネスサテライト 「リフォームがお得」



この特集によると、リフォームビジネスは異業種からも注目され、建設業同士だけでの戦いではなくなってきているとのこと。
特集では、家電量販店がリフォームに進出していることが紹介されていました。家電の販売を機にリフォームが受注できたり、リフォームで訪問した先で家電の買い替え需要の掘り起こしができたりと、相乗効果が表れてきているようです。


僕たちのところへ、今年の春くらいにご相談に来られた家電販売店の社長がいらっしゃいました。
ご相談の内容は公開できませんが、その社長のお店は、ある家電メーカーの特約販売店でした。
「ナショナルのお店」、「東芝のお店」などの特約販売店は、皆さんもご存じの通りどんどん数が少なくなっていっています。大きな流れの中で言うと、様々なものを比べて選びたいという消費者のニーズに、ビジネスモデルが合わなくなったということなのでしょう。


ところが、この社長のお店は、特約販売店にもかかわらず業績が好調です。
興味を魅かれ、いろいろと質問してみると、大きな理由が二つありました。
一つ目は、地域の顧客との関係を密に保っているということです。
二つ目は、リフォーム業をやっているということです。


家電販売が本業です。
でも、聞いてみるとリフォーム業が極めて好調なのです。
リフォームは、お客様がすでに住んでいる家に入ってやる仕事です。
あるいは、少しの間、お客様には別のところで仮住まいをしてもらって、やる仕事です。
いずれにしても、今住んでいるところに入っていってやる仕事ですから、知っている人に頼んだほうが安心という心理が働くようです。
家電販売とリフォーム業、言われてみると、素晴らしいシナジーが生まれるということが分かります。


ワールドビジネスサテライトの特集では、大手家電量販店の動きが紹介されていましたが、地域に根差した中小零細の販売店でも同じ実践は可能なようです。
というか、顔見知りな分、中小零細のほうがより有利なのではないでしょうか。
建設業も、このような優良顧客を抱えているお店と提携することで、よりビジネスチャンスが広がるのではないでしょうか。


そして、お客様とのお話のときに、税制の話などもフォローできれば信頼度は高まり、成約率は高まるはずです。
「税制」というと小難しい気がしますが、単に「お金」の話なのです。
お客様に得するお金の情報を提供できるかどうかだけの話です。
国が用意してくれた施策をもっともっと活用したいものですね。


省エネ改修をした場合


バリアフリー改修をした場合


耐震改修をした場合

2009年9月10日木曜日

民主党政権発足で法人税率が下がる?

こんにちは(^-^)/
総選挙、民主党の大勝利でしたね。
選挙前から民主党の優勢が報道されていましたが、ここまで差がつくとは予想していませんでした。
政権与党となる民主党には、どんどん改革を推し進めてもらいたいものです。


さて、民主党の勝利は法人経営にも大きな影響を与えそうです。
なかでも法人税制の改正は注目です。


民主党はマニュフェストで、中小企業の法人税率を11%に引き下げることを明記しています。
マニュフェスト
のスライド8とスライド11(20ページ)で数字を掲げて明記しています。


これは、少し説明不足だと思っています。
中小企業には、法人税率の優遇措置があり、法人課税所得800万円以下の部分については軽減税率で課税されています。
つまり、通常法人税率は30%なのですが、中小企業の法人課税所得800万円以下の部分については、18%の法人税率で課税されることになっています。
この法人税課税所得800万円以下の課税所得に対する税率18%を11%に引き下げるということだと思われます。


法人税は国税です。
国税が下がると、地方税も自動的に負担減になる仕組みになっています。
おそらく、実効税率は20%を切る水準となってくるでしょう。
現在は30%弱ですから、約10%程度税率が下がることとなります。


マニュフェストに掲げていますから、おそらく実行されるでしょう。


僕たちは、法人税率の引き下げは、法人課税所得800万円以下の部分だけにとどまらず、800万円超の部分の税率も及ぶと考えています。
法人課税所得800万円超の部分は、約40%の税率で課税されています。
民主党がマニュフェストで公約する中小企業の優遇税率引き下げが実行されれば、法人課税所得800万円以下と800万円超の税率の較差が広がりすぎます。
法人課税所得800万円超の部分の税率も段階的に引き下げられるものと予測します。


この法人税率引き下げは、民主党政権になったからにわかに論じられるようになったわけではなく、自民党政権時代からのトレンドなのです。


経済産業省ホームページで、「平成20年度税制改正について」という資料が公開されています。
平成20年度税制改正大綱が発表されたころの資料ですから、作成されたのは、平成19年12月です。
このころから、日本の高い法人税率が問題になっていることが確認できます。


平成20年度税制改正について
」では、スライド53(52ページ)で日本の法人税率が先進諸外国に比べ、突出して高いことが確認できます。
法人税率が高いことにより、企業が日本での納税を避け、日本の国としての国際競争力が低下していることが問題視されています。
また、スライド52(53ページ)で各国の税収に占める各税目のシェアが確認できます。この表から、先進諸外国に比べ、日本は突出して法人税収の割合が高いことが確認できます。
また、この資料からは、特にヨーロッパ諸国に比べて、消費税の税収割合が低いことが確認できます。


読み取れることは、法人税率は引き下げ、消費税率は引き上げです。
所得税は、民主党が掲げる政策通りの税改正が行われれば、負担増となるでしょう。
相続税は、課税される人が少ないことが問題になっており、課税強化の方向で検討が続けられています。
法人税だけが、今後引き下げられる可能性が高いのです。


実際に、平成21年度税制改正で、中小企業の優遇税率が22%から18%に引き下げられました。
同じく経済産業省のホームページで「平成21年度税制改正について
」という資料が公開されています。
スライド3(2ページ)で税率の推移を確認することができます。
中小企業の優遇税率は青い点線です。
中小企業の優遇税率は今年3月まで22%だったのです。今年4月から18%に引き下げられています。
税率は実際に下がっているのです。


今年から引き下げになっている18%の税率は、実は2年間の時限立法でした。
景気対策の意味合いがあったのでしょう。
ところが、政権は民主党に移りました。民主党は11%に引き下げると言っています。おそらくは恒久的な措置となるでしょう。


同じ資料で黄色い線が、通常の法人税です。現在は30%です。
ここが下がるかどうかです。
この資料は優れた資料です。
昭和59年頃からの推移を確認すると、法人税率は継続して下がってきているのです。25年間ずっと下がってきているのです。


そして、先述のとおり、法人税率が高いことが日本の国際競争力を削ぐ大きな要因になっています。
中小企業の優遇税率と通常の税率の格差は広がります。
法人税率は「下げ」のトレンドのままなのです。
民主党政権に変わる今、その大きな変化のタイミングが見えてきています。


それでは、このような状況下のなか、経営者はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
大きくは二つの対策があります。


一つ目は、関連会社間での所得の分散です。
関連会社が複数ある場合には、それぞれの法人に所得を分散し、法人税課税所得800万円以下で課税を受ける割合を増やすのです。
これは、現状でも効果のある対策です。
グループ全体で資金繰りが改善します。


二つ目は、利益の繰り延べです。
利益を将来に繰り延べることにより、同じ税金を払うにしても、今課税を受けるのと、将来税率が下がってから課税を受けるのとでは、手元に残る現金額に大きな差が生じます。


変化に対応し、本業を強化していくことがもちろん最優先です。
それに加えて、敏な対応で、財務力強化にも努めたいものですね。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...