2009年11月26日木曜日

家を買う時は、こんな贈与が使えます…。

こんにちは(^-^)/
年末が近づき、税制改正が気になる時期になってきました。
最近、お客様からよく聞かれるのは、「住宅取得(増改築含む)のための贈与」の税制改正についてです。

10月に一報が報じられていましたが、住宅取得資金のための非課税贈与額を2,000万円まで引き上げることが政府税制調査会で検討されています。
11月25日の日経新聞にも経過が報じられていました。本気で検討しているようです。

住宅取得資金のための贈与については、いくつかの制度が並存しています。
そして新たな「2,000万円」枠の案も挙がってきています。
「いったいどうなるのか?」という質問をいただきますが、僕には分かりません。

予測はできませんが、今ある制度を中心に再確認してみましょう。

住宅取得資金の贈与ということで考えると、一つ目は、いわゆる「暦年贈与」があります。
これは、年間110万円の贈与税基礎控除枠が利用できます。
110万円の贈与までは、贈与税非課税です。110万円を超えると、超えた部分に贈与税が課税されます。
「贈与税は負担が重い」ということと、「もらう側が110万円の控除枠を持っている」ということに注意が必要です。

二つ目は、今年から新たに創設された「住宅取得等資金贈与の500万円非課税措置」があります。
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、住宅取得と増改築のための資金を直系尊属からの贈与により取得した場合には、この2年間を通じて500万円まで贈与税が非課税となります。
積極的に利用したいですね。
この特例は、暦年贈与の110万円基礎控除や住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の3,500万円非課税枠とは別に適用可能です。

三つ目は、前述の「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の3,500万円非課税枠」です。
通常の相続税精算課税制度の非課税枠は2,500万円までですが、住宅取得等資金については3,500万円まで枠が広がります。また、通常の相続時精算課税は、贈与者である親の年齢が65歳以上に限られますが、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度は親の年齢制限がありません。
相続時精算課税制度なので、相続時に相続財産に持ち戻しされて相続税課税の対象となることに注意が必要です。
この制度を選択できるのは、平成21年12月31日までです。
期間延長はなのでは?と言われています。

四つめは、今検討されている2,000万円の非課税枠です。
新聞報道などによると、この2,000万円の非課税枠は、二つ目に紹介した500万円の非課税枠を拡大するという考え方のようです。期間は2年間といわれています。
この制度により、住宅取得等資金の非課税贈与枠が一気に2,000万円まで拡大するので、三つめにご紹介した「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の3,500万円非課税枠」制度の期間延長はないのではないかと言われています。

いつ贈与するか、どの制度を利用するか、有利な選択をしたいものです。


ところで、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の3,500万円非課税枠」制度の期間延長がなければ、ある裏技が使えなくなります。
相続時精算課税制度を利用したいと思っても、使えない方が多くいます。年齢制限があるのです。
贈与者が65歳以上でなくてはならないため、親の年齢が若く、この相続時精算課税が使えない場合があるのです。

ポイント①
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の3,500万円非課税枠の内訳は、「住宅取得資金1,000万円」と「通常の相続時精算課税制度の2,500万円非課税枠」です。

ポイント②
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度は、贈与者の親の年齢制限はありません。

ポイント③
相続時精算課税制度は一度選択すると、相続時精算課税制度を利用した贈与しかできません。住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度も同じです。一度選択すると、相続時精算課税制度を利用した贈与しかできません。

ポイント①②③を利用して、親の年齢制限により通常の相続時精算課税制度を利用できない人が、相続時精算課税制度を利用して贈与することができます。
まず、住宅取得等資金(一定の要件を満たす増改築も可)100万円以上を親から子へ贈与します。住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度を敢えて選択して、この贈与を行います。
住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度利用ですので、親の年齢制限はありません。
受贈者である子は、相続時精算課税制度以外の贈与を受けることができなくなります。結果的に、親が65歳未満でも、親から子へ相続時精算課税制度を利用した贈与ができるようになります。

相続時精算課税制度のメリットは、財産の評価額が贈与時点で固定されることです。
将来値上がりすることが予測される財産であれば、このような裏技を使って贈与を進めていくことも選択肢の一つでしょう。
例えば、自社株式の評価が現在、著しく下がっていて、将来的には必ず値上がりするということであれば、検討してみるのも面白いでしょう。

この裏技を利用できる状態にできるのは、現状では、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度が利用できる平成21年12月31日までです。
税制改正の行方に注目です。

2009年11月11日水曜日

年末前に個人所得税の節税チェックをしましょう

おはようございます(^O^)/
昨日の夜から秋雨が続いています。
気がつけば、来月はもう12月です。年末です。
個人事業主の皆さんは、来月が決算ということになります。
そこで、個人事業主の大きな所得税節税対策である「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」について確認をしてみましょう。

「小規模企業共済」も「中小企業倒産防止共済」も独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

小規模企業共済は個人事業主や中小零細企業の役員の退職金を準備する制度です。
個人が共済掛金を掛けていきます。
掛金は全額、所得税を計算するときの所得控除となり、所得税の節税となります。
個人事業主が事業を廃止したり、法人の役員を退職したときに、共済金を受け取ります。この共済金の受け取りは退職金扱いになり、退職所得として課税されます。

退職所得課税は極めて優遇されています。
大きな退職所得控除があり、退職金がこの小規模企業共済金のみであれば、多くの場合、この共済金には税金がかからないか、かかってもわずかです。

共済金を掛けるときには所得税控除され、受取るときには退職所得課税により極めて優遇された課税になります。
つまり、税金のかからない預貯金をしているのと同じです。
通常は、税引後のお金を預貯金しています。無税でお金を貯めていけるのですから、絶対に使ったほうが良いですよね。

小規模企業共済は、加入資格があります。
加入資格さえ満たせば、すぐにでも加入をお勧めします。

掛金は、月額1,000円から最高70,000円まで(500円単位)で自由に設定できます。
お勧めは、最高額の70,000円です。年間840,000円の所得控除が生まれます。
節税額は、その人の所得税率により異なりますが、最高税率50%の方であれば、年間420,000円の所得税の節税ができます。

年払制度はありませんが、1年分を前払いすることはできます。
掛金を払った年の所得控除となります。例えば今月あるいは来月加入して、1年分を前払いすると今年から1年分の所得控除を受けることができます。
最高額で加入すれば、今年から84万円の所得控除を受けることができます。


次に、中小企業倒産防止共済です。
これは、中小企業基盤整備機構(国の出先機関)が提供する節税商品です。
中小基盤整備機構のホームページを確認すると、「連鎖倒産から中小企業を守る制度」と紹介されています。
もちろん、こういう機能もあるのですが、この中小企業倒産防止共済を利用することにより簿外資産を形成することができます。

中小企業倒産防止共済という名前ですが、個人事業主も加入できます。
掛金は、全額事業経費となります。事業所得が圧縮されます。
掛金は、月額5,000円から最高80,000円まで(5,000円単位)で自由に選択できます。
お勧めは、最高額の80,000円です。年間で960,000円です。小規模企業共済と同じように、1年分を前払いできます。払った年に事業経費になります。
今月あるいは来月加入して、1年分を前払いすると今年から1年分の事業経費を計上し、事業所得を圧縮することができます。所得税率50%の方であれば、480,000円が節税できます。

中小企業倒産防止共済は、通算で40ヵ月分、320万円まで掛金を掛けることができます。
40ヵ月掛けて解約すると、掛金の100%の解約返戻金を受け取ることができます。この解約返戻金は事業の収益となります。解約時期は都合に合わせて選択することができます。
この解約益を使って事業投資をすると、過去に払うべきだった税金で事業投資の一部を賄うことができます。
事業投資をしなくても、簿外資産を保有することにより経営の安定化にはつながります。収益が悪化したときに解約して補てんすることができます。

デメリットは最高320万円までしかできないということです。
しかし、実行したほうが大きなメリットがあるのは言うまでもありません。
中小企業倒産防止共済は、加入要件さえ満たせば、法人も活用できます。まだ未加入の法人も実行をお勧めします。

個人事業主は、節税方法が多くありませんので、こういった細かいことを積み重ねていきたいですね。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...