2009年12月24日木曜日

平成22年税制改正大綱が発表されました。

こんにちは(^O^)/
12月22日に平成22年度税制改正大綱が発表されました。
首相官邸ホームページで全文を確認できます。
例年通り経済産業省もホームページで「平成22年度経済産業省関係の税制改正について」という資料を発表しています。
税制改正の内容が図示されており、極めて分かりやすい資料です。


中小企業オーナーに関係のあるものに絞って、大きな改正点を確認してみましょう。
ます、何といっても相続税法24条関連の改正でしょう。
定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について見直しを行うもので、相続対策に大きな影響を与えます。
改正後は、
①解約返戻金相当額
②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額
③予定利率等をもとに算出した金額
のうち、いずれか多い金額で評価されることになり、財産圧縮の効果が激減します。
ただし、経過措置が設けられており、完全移行は平成23年4月1日以後からとなっています。平成23年3月31日までは条件付きで、現在の評価減効果を得ることもできます。
詳細を確認して、しっかりと活用したいものです。

次に、同じ相続税法関連で、住宅取得資金の贈与税非課税枠が現行500万円から大幅に拡大することとなりました。
①平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた者 1,500万円
②平成23年中に住宅取得資金の贈与を受けた者 1,000万円
当初報道では、国土交通省側から2,000万円に非課税枠を拡大する案が出されていましたが、その後、財源難などの理由でお蔵入りかと思われていました。
当初案より規模は縮小しましたが、住宅取得資金の贈与税枠が拡大する結果となりました。
住宅取得を希望する若い世代にとっては、ありがたい制度となるでしょう。また、富裕層が子供や孫に住宅取得資金を贈与して、相続財産を圧縮するという対策も多くなるでしょう。

この税制は、建設業にも朗報です。
営業担当者がお客様にこの税制をきちんと説明することができれば、営業の後押しともなるでしょう。
建設業は、営業活動を後押ししてもらえる税制が他の業種に比べると多いと思うのですが、これを営業トークあるいは営業ツールとして活用できていないことが多いのが残念です。
税務について少しだけ知識を持っていれば、他社と大きな差別化になります。

住宅取得資金の非課税枠は拡大しましたが、贈与を受ける側の所得制限があります。贈与を受ける側が贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下の者に限定されています。注意が必要です。

また、住宅取得資金の非課税枠が拡大することに伴い、住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(現行1,000万円)の特例が廃止されました。
年齢要件の特例の適用期限のみ2年延長されます。
建設業の営業としては、これも合わせて情報提供することで、新規住宅受注の後押しとなる可能性があります。

3つ目は、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の廃止です。
意味の分からない悪法でしたが、民主党マニフェストに従い、廃止されました。
ただし、新たな措置を平成23年度改正で講じるとありますので、油断なりません。
法人税率引き下げは先延ばしされましたが、これだけでもマニフェスト通り廃止されたこと自体は評価できると思います。

4つ目は、中小企業倒産防止共済制度の拡充です。
地味ですが、良い改正です。
中小企業倒産防止共済制度の本質は、国が用意している節税商品です。
これまでは、掛金が月額8万円、累計で320万円まででしたが、改正後は月額20万円、累計で800万円に拡大されます。
この掛金は全額損金処理でき800万円まで積み上げていきますが、必要な時に解約することにより、キャッシュと利益を会社に戻すことができます。
まず最初に利用すべき節税制度です。

5つ目は、個人事業主対象ですが、小規模企業共済制度の加入対象者の拡大です。
これも地味ですが、良い改正です。
個人事業主の共同経営者(配偶者や後継者など)も小規模企業共済に加入することができるようになります。
現状では、個人事業主本人しか加入できません。
個人事業主は、節税の方法が限られています。小規模企業共済制度は、僕たちが個人事業主に必ず提案する節税手法です。ファミリーで加入できれば、より大きく税引前資金を残していくことができます。


節税も変化に対応して、しっかりと対策を実行していきたいものですね。

2009年12月9日水曜日

またまた贈与税です。

こんにちは(^-^)/
鳩山さんの贈与問題で大騒ぎですね。
自民党鳩山邦夫元総務省は、贈与税を払うと言っているそうですが、贈与税の税率を知ってて言っているのかと疑問に感じてしまいます。

年末ですので、暦年贈与について、再度確認をしてみましょう。
暦年贈与は、毎年1月から12月までに実施された贈与を言います。
1月から12月までの間に実施された贈与財産に対して、贈与税が課税されますが、年間110万円までの贈与であれば、非課税です。

この年間110万円の非課税枠は、あげる方ではなく貰う側の非課税枠です。
貰う側が、1年間に貰ったすべての財産を合算して、その金額が110万円以下であれば、贈与税は非課税です。申告の必要もありません。
110万円を超えた部分には、下記に記載する税率により贈与税が課税されます。

「貰う側」ということに注意が必要です。
一人があげる財産が110万円までなら非課税と勘違いをしている方が、お話しをしていると意外と多く驚きます。

贈与税の税率は、極めて高率に設定されています。
貰った財産が、110万円を控除したのちに1,000万円を超えると、税率が50%になります。
1,000万円を超えた部分は、半分が税金となるのです。恐ろしいことです。
鳩山さん兄弟の贈与税は、いったいいくらになるのでしょうか。

話が少しそれますが、11月28日と12月7日にリビング高松のカルチャースクールで、相続入門講座の講師をしました。
入門ということで基礎の基礎からお話しをしましたが、もっとも重要なのは「現状把握」ですというお話しをしました。
セミナーの参加者も、わたくしどものお客様でも、最初から自分がいくらの財産(相続税評価額)を持っていて、それに対していくらの相続税がかかるということを分かっているという方は、まずいません。
財産額が分からず、相続税額が分からなければ、どれくらいの贈与をするとよいかということが分からないのです。

「現状把握」ができていなければ、とりあえず無税の110万円の範囲内で次世代への財産移転をしておこうかということになります。もちろん、長い期間、110万円の範囲内の贈与を続けていくことが、もっとも効率的な、税コストの少ない次世代への財産移転となります。
しかしながら、時間的な都合で、もっと財産移転のスピードを加速させなければならないこともあります。贈与税負担をしつつ、財産移転を図るのです。

そんな時、「現状把握」ができていなければ、どの程度の贈与税負担であれば、税コストを負担してでも財産移転を加速していくメリットがあるかが分かります。
例えば、年間310万の贈与を受けると、贈与税は20万円です。貰った財産310万円に対して、税負担率は約6.5%です。
この贈与者側の相続財産に対する相続税負担率が20%だった場合、贈与税を払ってでも贈与で財産移転をしていったほうがメリットがあります。
あるいは限界税率で比較するのも良いでしょう。

いずれにしても、暦年贈与は12月までで、1月になれば年度更新されます。
今年、まだ何もやっていないという方は、とりあえず110万円の贈与を実行されてみてはいかがでしょうか。


以下、国税庁ホームページより抜粋。
[平成21年4月1日現在法令等]

 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

基礎控除後の課税価格  税率  控除額
200万円以下      10%   -
300万円以下      15%  10万円
400万円以下      20%  25万円
600万円以下      30%  65万円
1,000万円以下     40%  125万円
1,000万円超      50%  225万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税価格 400万円-110万円=290万円
贈与税額の計算 290万円×15%-10万円=33.5万円
(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2)

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おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...