2010年2月25日木曜日

退職金支給は難しい?

こんにちは(^-^)/
花粉が飛んでますね~。少しずつ目に来てますしょぼん

さて、最近、オーナー経営者へ役員退職金を支給する企業が増えています。
僕たちも退職金支給についてご相談を受けることが増えてきています。

退職金支給は意外と細かい準備が必要です。
議事録等を残しておかないと税務否認を受けることもあるようです。
注意が必要ですね。
ということで、退職金を出す際の留意点を確認していきましょう。


①役員退職慰労金規程を作っておく
役員退職金規定を作っておきたいものです。
退職金規定がなければ、役員の退職金は、株主総会で決議することになります。
役員退職金規定があれば、株主総会では退職金を払うことだけを決議し、詳細については取締役会に一任することができます。
実際に退職金を支給するときになると分かりますが、この「取締役会に一任する」ことができるかどうかが結構重要になります。

②議事録を作成して残しておく
役員退職金支給に際しては、株主総会や取締役会などで決議すべき事項があります。
これらの項目について、議事録を作成し保存しておきたいものです。
税務調査のときには議事録が必ず確認されると考えておいたほうがよいでしょう。
先日、あるお客様の顧問税理士先生が、「議事録なんかなくても大丈夫や!!」と断言されていましたが、そのお客様の将来に不安を感じずにはいられません。

③退職所得の給付に関する申告書を保存しておく
退職所得の給付に関する申告書を退職金受給者に書いてもらい、会社で保存しておきたいものです。
退職金を支給しているにも関わらず、退職所得の給付に関する申告書を保存していない、あるいは、そもそも受給者が申告書を書いていない例も散見されます。
これも税務調査では確認の対象になるケースがあるようです。
後から作ろうと思っても、退職の事由によっては受給者に申告書を記入してもらいづらい場合もあります。退職金支給時に、受給者本人に書いてもらうと手続きもスムーズです。
あるお客様では、ここ数年で何度か役員退職金を支給しているにもかかわらず、一度も退職所得の給付に関する申告書を作成保存したことがないそうです。会計事務所からのアドバイスもなかったそうです。
お客様のリスクが実現化しないことを祈るばかりです。

④市区町村への源泉税納付
退職金は源泉分離課税を選択できますので、一般的には、退職金支給のときに会社が所得税及び住民税を源泉納付して課税が終了します。
所得税については特に問題ないのですが、住民税については各市区町村で実務処理が違います。
毎月の住民税の特別徴収納付書で納付を済ませる仕組みになっている市区町村もあれば、別途納入申告書が用意されている市区町村もあるようです。
事前に確認しておくと、退職金を支給した後で慌てなくて済みますね。


退職金は、多くの企業で、大きな金額が動く取引となります。
細かい実務は事前に確認し、余裕をもったスケジュールで間違いなく流していきたいですねニコニコ

2010年2月13日土曜日

高松―宇野航路廃止!!

こんばんはo(^-^)o
本日の日経新聞の企業総合面と四国面で、高松―宇野航路のフェリー船が来月で廃止になると報じられています。
驚きです。
まさか廃止とは…。

記事によると、高松―宇野航路は1910年に旧国鉄が宇高連絡船の運航を始めてから、今年で100周年にあたる年とのこと。100周年の記念すべき年に、政府の施策により終止符を打たれるとは誰が予測したでしょうか。

僕たちは高松の対岸の玉野市のお客様を訪問するときには、高松―宇野のフェリーを利用していました。
なくなると車移動になります。
時間は車でもフェリーでもほとんど変わりません。
でも、フェリーならパソコンも携帯も使えるので、乗っている1時間、仕事ができます。
うどんが食べられるのも魅力です。朝移動するときには、船の中の売店でうどんを食べます割り箸
正直、むちゃくちゃおいしいというわけではありませんが、船の中で食べるとおいしく感じるのです。

瀬戸大橋は少し風が強くなると、すぐに通行止めになります。
そんなときフェリーは代替の交通機関をして機能してきましたが、これからはどうするのでしょうか。

残念ですが、こうやって時代は変化していくんでしょうね…。

2010年2月10日水曜日

保険契約の権利移転も補足される…

こんにちは(^O^)/
ついに相続税法第24条が税制改正になりましたね。
相続税法第24条は「定期金に関する権利の評価」を規定しています。
納税通信1月25日号によると「長年にわたり資産家の間でスタンダードとされてきた生保節税策は完全に封じられたことになる」とのこと。

納税通信1月25日号によると、相続税法第24条の見直しに加えて「保険契約の異動に関する調書の創設」がひそかに練られているとのこと。

生命保険会社は、生命保険契約の保険金の支払いや解約返戻金の支払いが発生した場合に、所轄税務署へ支払調書を提出することになっています。
要は、保険契約に関するお金の動きについても、税務署が把握できる仕組みになっているのです。

ところが、この仕組みには穴があります。
保険契約者を変更してもその変更は税務署へ通知されず、保険金の支払いや解約返戻金の支払いが生じたときには変更後の契約者を記載して支払調書が提出されることになっています。
つまり、契約者変更した履歴が分からないのです。
これが課税逃れに利用されているケースも散見されるため、国税庁は「保険契約の異動に関する調書」を創設し履歴を追跡できるようにしようと目論んでいるようです。

次から次へと縛りがきつくなります。
今後も生保税逃れ封じから目が離せません。

2010年2月2日火曜日

点滴

おはようございます(^o^)
自分で言うのもなんですが、今ちょっと面白い事業承継プランがあり、激しくハードワークしています。
税制改正の間隙を狙った期間限定のプランです。
ダイナミックに株式を移動していきたいという多数のお客様のニーズを満たすため、走り回っていました。

そしたらぶっ倒れてしまいました。
今、病院で点滴を受けています。

何年かぶりに点滴を受けているので、病院のなかの色々なことに興味を引かれますが、やはり健康の有り難さを痛感してしまいます。
一休みしてまた頑張りたいと思います。
今日はご飯を食べられませ~ん(:_;)

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...