2010年3月25日木曜日

改めて遺言の重要性を噛みしめる…

こんにちは(^O^)/
四国は雨が続いています。
今、瀬戸大橋を渡って移動中ですが、岡山側の空が若干明るいです。そろそろ雨も上がるのでしょうか?

さて、今回は縁起でもない話なのですが、やはり例年通り2月から3月にかけて相続の案件が多く発生しました。
こんななか、僕たちが相続対策のお手伝いをして、遺言書を書いてもらったお客様の相続が発生しました。
先代が、事業継続を最優先に考え作成した遺言書どおり遺産整理が進むことになりました。

相続人は、遺産分割協議で時間を消費することはありません。遺産分割協議でよくある無益な争いも発生しません。
金融機関の手続きや不動産の相続登記は、遺言執行者に指定された相続人が粛々と進めていっています。

一方で、相続対策を何も実行せずにお亡くなりになった経営者もいます。
相続人が多いのですが、遺産分割協議は争いなく進むのでしょうか。後継者が自社株式を集中的に引き継げるようになるのでしょうか。
名義株はうまく処理できるのでしょうか。
遺言がなく遺言執行者が決定されていない場合、預貯金を引き出すといった金融機関手続きだけで一苦労です。

遺言には、代表的なものとして、
自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言
があります。

よく利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。
お客様の多くは、自筆証書遺言を書きたがります。費用がかかりませんし、内容を秘密にできるからです。
しかしながら、僕たちは公正証書遺言を強くお勧めしています。
検認手続が必要ないからです。

遺言を作るとき、遺言者は様々な精神的障害を乗り越えて、遺言を作成します。
遺言者は大仕事をした気分になりますが、その遺言が本当の力を発揮するのは遺言者が亡くなった後です。亡くなった後、検認手続を経なければ効力が発生しないのが「自筆証書遺言」、検認手続といった面倒な手続きを経なくても効力を発生するのが「公正証書遺言」です。
実際に相続を経験すると、単なる手続き上の問題だけではなく、自筆証書遺言よりも公正証書遺言のほうが相続を円滑に進める力は圧倒的に強いと感じます。
「公正証書」という言葉に、相続人は圧倒されるのでしょうか…。

短期間のうちに数件のお客様の相続を経験し、遺言がある場合とない場合の違いを強く実感できました。
法人オーナーファミリーの場合は、遺言は必須と言い切ることができます。
企業存続を確実にするために、遺言の作成を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

2010年3月11日木曜日

株の損はきっちり使いましょう!!

おはようございます(^O^)/
確定申告期限が迫ってきましたね。
この時期になると、お客様から有価証券税制についての質問をよく受けます。
ということで、株で損をしている場合の確定申告について確認をしてみましょう。

【上場株式等の譲渡損失の3年間繰越制度】
上場株式等を譲渡した場合に生じた損失の金額が、譲渡の年において控除しきれない場合、その控除しきれない金額を翌年以降3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することができます。
平成21年中の取引がマイナスで終了している場合には、面倒でも確定申告をして損失を繰り延べたほうが、平成22年以降で益が生じた場合に節税できますのでメリットがありますね。

【上場株式等の配当所得についての申告分離課税の選択】
平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については、確定申告の際に申告分離課税を選択することが可能になりました(基準日における発行済株式の5%以上保有の大株主を除く)。
申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になります。
平成20年以前に発生した繰越損失とも損益通算できます。
課税対象の配当等があり、株式の譲渡損失がある方は、面倒でも確定申告をして損益通算をしたほうが節税メリットがありますね。

【株式等の譲渡による所得の赤字の通算】
非上場株式の譲渡損益は、上場株式等の譲渡損益と通算が可能です。ただし、損益通算の順序が決められていますので、確認は必要です。
ポイントは、非上場株式の損益と上場株式等の譲渡損益と通算可能ということです。
なぜか分かりませんが、非上場株式と上場株式等の譲渡損益通算はできないと案内している税理士にしばしば遭遇します。税理士の言うことを頭から信じ切っている人もいるので困ってしまいます。
非上場株式と上場株式等の譲渡損益通算を使えば、大きな節税になり、中小企業オーナーファミリーにとって大きなメリットが生じる場合があります。
きちんと調べて、使える制度は使っていきたいものですね。


上記の「上場株式等」には株式投資信託も含まれます。また、「配当等」には株式投資信託の普通分配金も含まれます。
投資信託の売却損がある場合にも、確定申告をすることによって、損失をうまく利用できる場合があります。

上場株式等の評価損(含み損)がある場合には、売却して損失を実現させると、結果的に大きな節税となり大きなメリットが生じる場合があります。しっかりとプランニングをして、損を損で終わらせず、きっちり節税で回収していきたいものですね。

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...