2010年4月22日木曜日

やっぱり円安か…。

こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞に「保育所の利用 要件撤廃」という記事が掲載されていました。
皆さん、認可保育所に子供をあずけようと思うと、要件があるのを知ってますか?
僕は1年前まで知らず、自分に子どもができてから知りました。
記事によると、現在、子どもを保育所に入れられるのは保護者が「昼間に働く」「同居親族を介護する」などの要件を満たした世帯に限られているそうです。

僕の妻はケアマネージャーをしていますが、現在は週に3日、かなり短い時間で働いています。
保護者がいつも昼間にはたらいているという要件を満たしていないので、妻が働いている時間だけ一時保育で保育園に預けています。

妻はケアマネージャーという資格を保有しているため、出産のため仕事を辞めましたが、自分が希望する短時間労働の専門職をすぐに見つけることができました。
しかし、出産後の多くの女性が再就職で大きな障害に直面しているようです。

子どもはいるが、仕事はしたいという女性は多いようです。このような場合、まず子どもをあずける保育所を確保してから就職活動をするという考え方が自然です。
ところが、認可保育所へあずけようと思うと、「昼間に働いている」ことが要件になるのです。
子どもをあずけることができないので、就職活動すら難しいという状況になります。
やりくりして、面接を受けに行くと「子どもをあずけるところは決まっているか?」と聞かれます。
こんなことを繰り返しているうちに、働く意欲を減退させる女性もいるようです。
要は、国が足を引っ張っているのです。

本日の日経新聞の記事は訳のわからない要件を撤廃して、保育所の受け入れを拡大し、女性の就業機会を増やそうという内容です。
とても良いことです。

で、本日のブログのタイトルは「円安」なのですが、今は円高ですよね。
短期的には円高ですが、中長期では円安になると思います。個人的には…。

通貨が相対的に高いか安いかは、その国の国力に左右されます。
国力を何で図るか。
とりあえずGDPで考えてみると、GDPは人口と相関性があるといわれています。

日本の人口は、2008年から減少が始まっています。
人口減少はまだまだスタートしたばかり…ではありません。
労働力人口という考え方があります。労働力人口とは、15歳から64歳までの層の人口を指します。
この労働力人口の推移をみると、1995年にピークをつけ、減少が始まって何年もたっていることが分かります。

日本のGDPを見てみましょう。
[世] 名目GDP(US$)の推移(日本)

日本のGDPはドルベースで1995年にピークをつけていたことがわかります。

そして、本題の為替です。
円がドルに対して最高値を付けたのは、1995年4月、79円75銭です。

1995年にすべてのピークが一致するのは、単なる偶然でしょうか。
通貨の強さは国力と相関性があり、国力は人口と相関性があります。
人口減真っ只中の日本の円は、やはり中長期では円安ということなのでしょう。

少しでも国力を保つため、若い労働力の確保に向けた今回のような政策はきちんと評価されるべきですね。

2010年4月6日火曜日

相続が7万社を潰す!?

こんにちは(^O^)/
今日お会いしたお客様お二人から、偶然にも同じ話題が飛び出しました。
日経ビジネス2010.4.5号の「相続が7万社を潰す」という記事についての話題です。
僕たちのお客様は相続税対策の必要がある方ばかりですが、かなり印象深い記事だったということでしょう。

記事は、かの有名な「一澤帆布」の「争族」事件からスタートします。「争族」が会社を滅ぼすという内容です。
そして、話題は相続税に移ります。日本は相続税が重税で、相続税が事業承継の壁になっていて、民主党によりさらに相続税は増税され、国力を弱めるという内容です。

記事でも紹介されていますが、2006年の中小企業白書によると、1年間に廃業する中小企業約30万社のうち7万社の廃業理由が後継者問題とのこと。
相続税の財産評価基本通達で定められた評価方法に従って評価した自社株式(未上場株式)の評価額が高すぎて後継者の負担になることや、親族や優秀な社員に会社(株式)を譲りたくても税優遇措置がないことが大きな原因となっているようです。
実際に、経営者一族の中には億単位で借金をし、相続税を納税している方がいます。そして、自社からの給料でこの借金を返すことになります。結局、自社の財務体力を削ぐのです。

このように企業が疲弊しているなかで、民主党は相続税を課税強化しようとしています。
格差を固定させないために、富を再分配するのだとか…。
まったく余計なお世話です。世界の流れに完全に逆行しています。
記事の中で、有名投資家の竹田和平氏の「優良企業ほど相続しづらい」とのコメントが紹介されています。
業績の悪い企業は、相続税問題とは無縁です。
優良な企業は日本の相続税法により承継が困難になり、退場すべき企業が救われているという図式です。

民主党には、日本は自由主義の国で、資本主義の国なのだということを再確認してもらいたいものです。
資本主義社会では、企業の繁栄こそが、国力の増加と個人の豊かさにつながるのです。

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...