2010年5月27日木曜日

退職債務リスクをヘッジしましょう!!

こんにちは(^O^)/
一昨日の夜、久々に一鶴へ行ってきました。
香川の名物、「骨付き鳥」の店です。
なんだか良く分かりませんが、2か月に一回くらい、無性に食べたくなります。
お客様と一緒に行ったのですが、そのお客様は打ち合わせのため、他県から来てくださっている方。ここ一カ月くらいで3回ほど来ていただいて、毎回一鶴に行っていたのですが、毎回満席で座れず、三回目の正直で、ようやく味わっていただくことができました。

高松中心部の夜は、最近は少し寂しい感じになっていますが、一鶴は違います。
不況も関係ないという店は、やっぱりあるんですね~。

幸い、僕たちのお客様もそういった業績の良い法人が多いのですが、業績の良い間に将来の退職金の準備をある程度してしまおうという動きも見られます。
退職金は、見えない債務です。
引当金などを積んでいる会社もありますが、実際に資金が残っているかというと、そうでもなかったりします。

リーマンショック以降、将来の環境の激変やそれからくる業績の波を警戒する会社が多くなっています。
会社が継続していくと、退職金は、今は見えていませんが、将来的には支払う必要が出てくる債務です。これを業績が良い間、資金が確保できる間に準備してしまおうということです。

具体的には、養老保険を活用することになります。
退職金準備で養老保険を活用するとなると、60歳や65歳を満期とし、長々と保険料を払っていくという契約が一般的です。
これを、できるだけ短期で満期を迎える契約とします。例えば、5年満期や10年満期です。
そして、満期がくると満期金が返ってきますが、これを年金受取としておきます。

満期になっても、従業員は退職するわけではないので、新たに養老保険を契約して継続していくことになります。
この新たに契約する養老保険の保険料は、満期になった養老保険の年金を原資とします。
つまり、最初の5年、10年といった期間で、退職金の補てんとして必要な金額を積み立ててしまい、あとはそれを従業員の退職まで転がすということになります。

将来は分からないけど、いまなら退職金原資を確保できるという会社には最適です。
預貯金で退職金原資を貯めていっても節税にはなりませんが、養老保険は掛金の半分が損金になりますので、課税の繰り延べにもなります。

退職金を払うためには会社が継続することが前提ですので、会社の業績が悪くなり、最悪の場合には、養老保険を解約して資金を会社に戻すこともできます。
過去に払うべきだった税金で、会社再建を図ることができます。経営の安定化にもつながります。

ポイントは、養老保険で退職金の全額をカバーしようと思わないことです。
部分的にカバーできれば良いのです。
途中で辞める社員も出てきます。
従業員は全員一緒に退職するわけではありません。ある従業員が退職する期に、その従業員の退職金くらいはカバーできるでしょう。
期間は5年から10年程度であっても、保険料は毎期支払わなければなりません。退職金を一部カバーできて、会社の経営基盤も安定するというバランスのとれた額にすることが重要です。

養老保険というと、「全員加入(普遍的加入)」とか「半分しか損金にならな」ということで否定から入る方がよくいますが、利用の仕方次第で、法人にとって大いにメリットがあることが分かります。
適格年金制度からの移行期間も残りわずかとなってきています。養老保険の利用価値をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。

2010年5月13日木曜日

住宅取得のための贈与非課税枠が拡大しました!!

こんにちは(^O^)/
5月10日月曜日、島根県松江市に行ってきました。
3度目の松江です。
遠路はるばるだったので、仕事ですが、お昼ご飯くらいは観光気分で晴れということで、出雲蕎麦を食べました。
出雲蕎麦ということで、3度目の八雲庵です。


5月10日はあいにくの雨だったので、前回行った時の写真です。
武家屋敷を利用しているだけあって、風情があります。



出雲蕎麦は、割子に入って出てきます。
讃岐うどんの生醤油のように、濃いめの出汁醤油を割子に入った蕎麦に直接かけて食べます。
長野なんかで食べる透き通るような蕎麦とはまた違ったおいしさがあります。
八雲庵は、鴨南蛮蕎麦が名物のようで、鴨南蛮と割子のセットがお勧めです。


コンサルタントの行天も無心で食べます。


さて、3月の国会を経て、税制改正が可決されています。
多くの方が興味を持っている税制改正の一つが、住宅取得資金の贈与非課税枠の拡大です。
早速、国税庁のホームページに住宅取得資金の贈与税の非課税のあらましが掲載されています。

この税制は、平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて一定の住宅を取得しこれに居住した場合、1,500万円(平成23年は1,000万円)までの贈与が非課税とされる制度です。

この贈与を受けることができる人は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下である人です。
贈与する側にも制限があり、贈与を受ける人の直系尊属でなければなりません。

贈与する財産は、現金に限られます。
「土地や建物は?」というご質問をよくいただきますが、残念ながら適用対象外です。

そして、贈与を受けた現金を住宅取得等に利用しなければなりません。
住宅用家屋の新築または新築家屋の取得、あるいは中古の住宅用家屋の取得に利用すれば、この優遇措置を受けることができます。当然、居住用の土地の取得もOKです。
また、リフォーム費用として利用することも認められています。

取得する住宅についても要件があります。
床面積50㎡以上の場合に、適用を受けることができます。
住宅が他の用途と併用されている場合は、その家屋の床面積の1/2以上が居住用であれば、適用を受けることができます。
中古住宅の場合は、築25年以内で、耐火建築物が対象となります。

この特例は、贈与税の「暦年課税」と「相続時精算課税制度」と併せて適用を受けることができます。平成22年中の贈与の場合には、暦年課税と併用すると、1,610万円までの贈与が非課税となります。相続時精算課税制度と併用すると、なんと4,000万円までの贈与が「とりあえず」非課税となります。

住宅取得資金等非課税枠は、平成21年に導入された制度で、当初は平成21年から平成22年12月末までの間、500万円の贈与を非課税とする制度でした。そして、この制度では、贈与を受ける側の所得制限がありませんでした。
この住宅取得資金等非課税枠が平成22年税制改正で、拡充されたことになります。

そこで、平成22年中は所得制限のない500万円控除の適用を選択することができます。
これにより、合計所得が2,000万円を超える人でも、暦年課税との併用で610万円まで非課税で贈与を受けることができます。相続時精算課税制度を利用すれば3,000万円まで「とりあえず」非課税で贈与を受けることができます。

住宅取得資金について、両親祖父母からの支援を期待している人は、活用を検討してみてください。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...