2010年6月24日木曜日

利益が少なくなっても利益対策はしておきたい!!

こんにちは(^O^)/
参院選の選挙戦がスタートしましたね。
財政再建や安全保障が話題となってますが、やはり税制の行方が気になるところです。

6月18日に閣議決定された「新成長戦略」には、「法人実効税率を主要国並みに引き下げる」と、法人税率引き下げについて明記されました。

先進主要国のほとんどの国が、法人税実効税率は30%前後となっています。
日本の法人税実効税率(地方税含む)が30%を目指して、引き下げられることが期待できます。

これに対して自民党は、今回の参院選を前に発表したマニフェストで「法人税率を国際標準の20%台に思い切って減税します。なお、中小企業向けの法人税率については、さらに引き下げることを検討します。」と明記しています。

法人税率を20%台に引き下げるということは、地方税を含めた法人実効税率では、やはり30%程度を目標とするということなのでしょう。

民主党も自民党も法人税については、方向性は同じだと言えるでしょう。
法人税率は、現状は実効税率は約40%ですので、10%程度は低下する可能性が高くなってきていると言えるでしょう。

法人税率は昭和59年以降、ずっと下がってきています。
ここ2~3年の間にさらに下がる可能性が高くなってきています。
こんな時は、やはりタックスプランニングが重要です。
税率が高い時よりも、税率が低くなってから課税を受けたほうが有利です。
このための簡単な対策としては、生命保険の活用が考えられます。

2010年3月8日号の納税通信では、「〝よくばり会社〟は生保活用!?」という記事が掲載されています。
記事では、「『赤字傾向ではあるが利益対策はしておきたい』という欲張りな会社の間で生命保険へのニーズが急速に高まっている。」と紹介されてます。
さらに記事では、「目先の経費化を実現しながらイザというときには事由に使えるお金(ストック)も確保したいところだ。そんな欲張りなニーズを満たす手法として、いま、生命保険活用が注目されている。」と紹介されています。

生命保険は、タックスプランニングの実行においては欠かせない商品ですが、目新しい手法ではありません。
幾多の通達改正を経て、生命保険の活用によるタックスプランニングの効果が弱くなってきています。いまでも多くの場面で、生命保険は、その保険料支払いによる経費づくりだけに焦点を絞って、お客様に案内されています。

しかしながら、現在のような経済情勢下では、生命保険契約の持つ資金留保機能のほうに焦点を当てる必要があります。
納税通信でも紹介されているとおり、中小零細企業には「事由に使えるお金(ストック)を確保したい」という強いニーズがありますが、これを実現できるのは生命保険契約だけです。
支出時には経費として処理し、自由に会社に資金を戻すことができるという資金留保機能を備えたものは他には存在しません。

「節税」できても、お金が残っていないのでは意味がないのです。

そして、今は、「税率が下がるということが、かなり高い確率で実現するであろう」と予測できるタイミングです。
会社の本当の財務体力を強化するために、タックスプランニングを本気で検討されることをお勧めいたします。

2010年6月10日木曜日

成長に期待して資金は動く…みたいですね(^o^)

こんにちは(^O^)/
いや~、グループ法人税制、熱いですね。
昨日もセミナーに参加してきましたが、いつも以上の参加者で会場はぎっしりでした。
グループ法人税制の主要部分は平成22年10月1日からスタートとなっているため、9月30日までの対策と10月1日以降の活用方法の両方を検討していかねばなりません。
あるいは、同じ取引であっても、9月30日までに実行したほうが良いのか、10月1日以降の実行のほうが良いのか、メリットデメリットを検討せねばなりません。
僕たちは、今、このグループ法人税制にまつわるご提案で、日々大忙しです。ありがたいことです(*^o^*)

そんなこんなで、毎日ほとんど日中はお客様とのミーティングで事務所にいないのですが、夜、事務所に帰ってみると、我が社の愛すべき大社長、竹本社長の机の上に大量の糸ようじが…ガーン


竹本社長は、暇があれば楊枝で歯の掃除をしてはいましたが、「どんだけ歯の掃除する気や?」と、思わず一人ツッコミです。
こんなお得パック売ってたんですね~汗

さて、ユーロが急落し、市場に再び不安感が漂っています。
ワールドビジネスサテライトなどの特集を見ていると、問題の根はかなり深そうですね。

こんな中、気になるニュースが。
アメリカの有名な投資会社グループの運用会社が運用する投資信託が「償還」になるとのこと。

今回「償還」になる投資信託は、2本。
どちらも歴史あるファンドで、一つはアメリカの株や債券で運用するファンド。もう一つはヨーロッパの株や債券で運用するファンドです。

「償還」だけなら気にしませんが、この運用会社は、同時に新規投信の設定も発表しています。
新規に設定されるのは、中国、ラテンアメリカ、中東欧(EMEA)で運用する3本の投資信託です。
中国は、前からあった投資信託を、こちらもいったん償還し、新しいものを出し直すようです。ですので、純粋な新規設定は、ラテンアメリカと中東欧です。

狙ったわけではないでしょうが、偶然にもユーロ危機の真っただ中です。
運用会社は運用益を上げなければ、投資家も離れますし、自分たちの成功報酬も稼げません。
アメリカやヨーロッパに投資する投資信託では稼げなくなってきたということなのでしょう。
代わりに、新興国投資ということなのでしょう。

成長性のあるところに資金は流れるという良い例でしょう。
僕たちはお客様から運用の相談をされることもよくあります。
そんな時はいつも、長期投資をお勧めしています。
長期で運用する場合にも、今後は新興国に対する投資割合を引き上げる必要があると思います。いや、長期投資であるならば、なおさら新興国の比率をポートフォリオの中で引き上げるべき時期に来ているのかもしれません。

プロの投資がいつも正しいわけではないと思いますが、ご紹介した運用会社の投資対象の変更は、僕たちにも参考になりますね。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...