2010年7月22日木曜日

知っているか知らないかって重要ですよね。

こんにちは(^O^)/
先日、年下の友人が、焼酎の森伊蔵を持って、自宅に遊びに来てくれました。
「森伊蔵を持って行く」とのことだったので、五合瓶でも持って来てくれるのかな~と思っていたら、何と一升瓶でしたo(^▽^)o


聞いてみると、酒蔵が購入権の抽選を実施していて、その友人の母上が酒蔵に電話で申し込んで、見事に購入権を獲得したのだそうです。

早速開けてみると、すごい香りが部屋中に充満します。


普段はビールなんかを飲んでから焼酎を呑みます。
普段焼酎を呑むときには感じない良い香です。
やっぱりアルコールで感覚が鈍化しているんだろうと思います。

さて平成22年度税制の目玉、「グループ法人税制」ですが、この税制への対応の検討、皆さんはもう終わりましたか。
グループ法人税制の大部分の制度は、平成22年10月1日から適用開始です。
適用開始まで2ヶ月しかありません。

例えば、グループ内法人への不動産売却により生じる譲渡損益は、平成22年10月1日以降の取引ついては、税務上の損益は繰り延べされます。税金計算上、影響がなくなるのです。

例えば、グループ内法人で自己株式買い取りの取引をした場合でその取引により株式の譲渡損が発生する場合、譲渡損はなかったものとみなされるようになります。

例えば、清算したいと思っている会社が、9月末日までに解散した場合と10月1日以降に解散した場合とでは、税務上の取り扱いが異なり、金額ベースでのメリットデメリットに大きな違いが出てくる可能性があります。

知っているか知らないかだけの違いで、大きな違いが出てくる可能性があります。

恐るべしは、ほとんどの方が、この重要な税制改正と活用方法について税理士や会計事務所から説明を受けていないということです。
提案をするかどうかは別にして、情報提供をすることは税理士や会計事務所の仕事の一つではないでしょうか。

そんなこんなで、船井財産コンサルタンツ高松とみどり合同税理士法人では、中四国縦断セミナーを企画し、グループ法人税制の概要と対策事例をご案内しています。
ぜひお近くの会場にいらっしゃってくださいニコニコ

詳しくはこちら→中四国縦断セミナー

2010年7月8日木曜日

二重課税は違法!! 画期的判決(^O^)

こんにちは(^O^)/
最近、東京出張の度に行っているラーメン屋があります。
白山ラーメンです。


噂によると、夜21:00~の営業とのこと。
夜しか行ったことがないのでわかりませんが…。

もともと弊社コンサルタント行天の弟さんに紹介してもらって行くようになったのですが、行ってみると、通り沿いに厨房のみの店があり、テーブルどころか椅子すらありません。
歩道で立ち食いです。
それでも行かずにはいられない濃厚な旨さがあります(ちょっと夏には濃すぎるかも)。

先月の出張でも無理やり立ち寄り、またまた深夜にラーメンを食べてしまいました。
コンサルタント行天も僕も大満足。真夜中、アウトドアでのラーメンは、客同士もフレンドリーにさせます。
そんなこんなでの記念撮影です。


さて、平成22年7月6日、画期的な判決が出ました。
7月7日の日経新聞では「年金型生保に二重課税 所得税は違法 国が逆転敗訴」という記事で紹介されています。
「保険金が年金形式で分割払いされる生命保険金を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決、最高裁第3小法廷は6日、二重課税にあたり違法との初判断を示した。そのうえで「課税は適法」とした二審・福岡高裁判決を破棄。所得税の課税処分を取り消し、原告勝訴とした一審・長崎地裁判決が確定した。」と記事では紹介されています。
同様の報道が各新聞、ニュース番組でなされています。が、判決文も確認しておきたいところです。

判例概要
判決文

年金受給権の相続税課税とその後の受取年金の所得税課税(雑所得)の問題については,以前「二重課税」ではないかと盛んに議論された時期があったようです。その時は「年金受給権に対する相続税の課税は,財産価値の移転に着目した課税であり,年金に対する雑所得課税は,保険投資によって得た収益に対する課税である。両者の課税客体は別のものであるから,二重課税とならない」という見解があり,いつしか議論もされなくなっていたようです。
少なくとも僕が今の仕事を始めたころには、既に議論の余地がないような状況でした。

ところが、長崎の女性が、受取年金の所得税課税処分取り消しを求め提訴。
一審長崎地裁は原告勝訴。
業界の注目が一気に集まりました。
ところが、二審福岡高裁は、一審判決を破棄。
最高裁の判決が待たれていました。
最高裁の判決文では、二審の判断には、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」とされ、「破棄を免れない」とされています。

これまで、死亡保険金を年金形式で受け取った場合には、年金受給権と実際に受け取る年金とは別モノという考え方のもとに、年金受給権は相続税評価し相続税が課税され、受取る年金には所得税が課せられてきました。

しかしながら、所得税法9条1項15号では、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(みなされるものを含む)には所得税を課さないということが明記されています。

今回の判決は、法律を文章通り素直に読んで理解できる通りに適用するという良い例です。
裁量行政がまかり通っている日本の税務行政において、画期的な判決の一つになると思われます。

早速、本日7月7日の日経新聞に「年金型生保二重課税 財務相が還付表明 5年経過分も救済検討」という記事が掲載されています。
素早い対応です。
今回の判決で明示されたのは、1回目の年金の取り扱いについてのみです。
2回目以降の年金の取り扱いについて、課税庁の明確な指針が待たれます。判決の趣旨からすると、所得税は課税するべきはないと考えられますが…。

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...