2010年10月27日水曜日

生命保険を活用した相続対策はなくなるか?

こんばんわ(^O^)/
岡山へ向かって移動中です。
現在、午後8時25分ですが、岡山へ向かうマリンライナーは、この時間になると座席に少し余裕があります。

さてさて、昨日あたりから急に気温が下がってきていますが、年末が近づいてきたことを実感します。
年末が近づいてきたということで、税制改正の話題が新聞記事で掲載される頻度も多くなってきています。

先日10月24日の日経新聞一面に、「孫への贈与、税優遇拡大」という記事が掲載されていました。
サブタイトルには「相続税は引き上げ」とあります。

やはり、相続税は課税強化の方向のようです。
基礎控除の引き下げや、税率構造の見直しが軸となるようです。

ここまでは予測していましたが、死亡保険金や死亡退職金の非課税制度の廃止も検討するとのこと。
これは予想外です。
大きな影響がありそうです。

相続税法24条が昨年の税制改正で改正されてから、生命保険金を活用した相続税節税対策は、死亡保険金の非課税枠を利用するオーソドックスな対策がメインとなっています。
非課税枠がなくなれば、相続税対策としての活用は減るでしょう。

いくつかの保険会社が一時払終身保険の新商品を売り始めました。
無審査無告知で加入できる終身保険で、相続税対策で活用できるタイプの保険です。
被保険者の上限年齢も従来より引き上げられる傾向にあります。

せっかく生命保険会社が拡充した商品は来年以降無駄になるのでしょうか。
個人的には、そんなことはないと考えています。

生命保険には大きな役割があります。
お金の行先を指定する機能が生命保険にはあります。
遺言の代わりになります。
死亡保険金の受取人は、自分だけの手続きで生命保険金を受け取ることができます。相続人は、遺言で取り分を指定されて相続手続きをするよりも、はるかに簡単で確実に必要な現金を受け取ることができます。
生命保険金は、基本的には、遺留分の算定基礎となる財産の対象外となります。

来年の税制改正の行方次第で、生命保険を活用した相続税対策はなくなるかもしれません。
でも、生命保険を活用した相続対策はなくなることはありませんn。

2010年10月14日木曜日

生命保険契約による年金を受け取っている方、至急アドバイスを求めてください!!

こんにちは(^O^)/
弊社の竹本社長の机の上に巨大ディスプレイがやってきました。

なんと40インチです。

大きさにも驚きますが、その使い方にもビックリです。
大きな画面で作業スペースを広げて使用するのではなく、単に文字を大きく表示しています。
斬新です。
普通のフォルダを開くと、巨大なウインドウが開き、思わず笑ってしまいます(;^_^A

さて、先日、注目すべき最高裁判決がありました。
相続税の課税対象となった生命保険契約等の年金に係る所得税の取り扱いについての判決です。
遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判決(平成22年7月6日)です。

この判決が出てから、所得税の還付等取り扱いについて注目されて今いたが、国税庁のホームページに、平成22年10月1日付の公表文書が掲示されています。
公表文書

平成16年分以前の「保険年金」に係る所得税の還付の取り扱い等、まだ決定していない部分もありますが、かなり詳細な内容が公表されています。
ぜひ確認してみてください。

還付手続きの詳細については、10月下旬に公表の予定だそうです。

今回の公表文書でポイントになるのは2点です。
一つ目は、過去に納めすぎた税金を取り戻すための「更生の請求」と「確定申告(還付申告)」についての注意点です。
納めすぎた税金を取り戻す方法は、「更生の請求」と「確定申告(還付申告)」の二種類がありますが、その種類ごとに手続きの期限が異なります。
早い場合には、平成22年12月末で期限がくるケースがあります。
還付手続の詳細が公表されるのが今月末ですので、手続きの期間が丸2ヶ月しかありません。
早急な対応が必要となります。

二つ目は、保険年金の金額に係る課税部分と非課税部分の計算方法が公表されている点です。
より簡易な方法により、課税・非課税部分の振り分けが計算される仕組みとなっています。
今後のタックスプランニングにも重要な情報ですので、ぜひ公表文書を確認してみることをお勧めいたします。

現在、生命保険契約等の受け取りをされているかたは、今年中に早急な対応が必要なケースや、今後のタックスプランニングに変更が生じる可能性が大いにあります。
今月末以降で税務署に直接問い合わせをするか、税理士やファイナンシャルプランナーなどの信頼できるアドバイザーに助言を求めることをお勧めいたします。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...