2010年12月22日水曜日

大増税時代突入の税制改正

こんにちは(^O^)/
とんでもない税制改正内容が公表されました。

平成23年度税制改正大綱が平成22年12月16日に発表になりました。
内閣府から税制改正大綱が、経済産業省から平成23年度税経済産業省関係税制改正という資料が公表されています。

まず、法人税の実効税率が5%下がりました。
平成23年4月1日以後に開始する事業年度からです。
3月決算の法人は、来期から法人税実効税率が5%下がります。間もなく税制改正のメリットを受けることができます。
2月までに決算を迎える法人は、翌々期から法人税の実効税率が下がります。今期と来期、タックスプランニングを確実に実行できれば、財務力を強化できます。

法人課税所得が年800万円以下の部分については、さらに税率が引き下げられています。
年間法人課税所得800万円以下の部分については、現行税制は、本則22%で平成21年4月1日から平成23年3月31日までは18%に引き下げられています。
税制改正により、本則19%に引き下げられ、平成23年4月1日から平成26年3月31日までは更に3%引き下げられて15%とされることになりました。
地方税と合わせても20%強の税負担率です。年間法人課税所得800万円以下の部分については、新興国なみの税率になってきました。

経済産業省の資料によると、日本の法人税率は、35%に下がっても諸外国と比べるとまだまだ高く、引き下げ余地が大きいことが分かります。
引き続き法人税率の低下が議論されていくことを期待します。

次に所得税です。
高額所得者の給与所得控除に制限が設けられました。
非上場中小零細企業オーナーは、所得税負担が増大します。報酬を取るよりも法人に留保したほうが手元に残る資金は大きくなります。
ある程度報酬を抑え、退職金を大きく支給することにより、生涯累計の所得税を節税するという考え方があります。退職金は大きな退職控除があり、控除を行った後の所得の1/2が課税所得になるため、同じ税率で課税されても負担する税額は少なくなります。
今回、この退職金にも規制が設けられました。
勤続年数5年以下の役員に対して支給される退職金については、退職所得控除後の所得を1/2する制度がなくなりました。
3年程度で天下りを繰り返すような人たちの退職金には大きな課税が生じることになります。これは結構なことです。
一方で、非上場中小零細オーナーで、いくつもの会社から退職金を支給してもらうというタックスプランニングについては、ある程度の制限がかかることになります。

最後に相続税です。
これは酷い改正です。
これまで相続税とは無縁だった多くの人が相続税負担を強いられるようになると思われます。
基礎控除がこれまでの5,000万円から3,000万円に引き下げられました。
一法定相続人当たりの基礎控除額もこれまでの1,000万円から600万円へ引き下げられました。
つまり、基礎控除額は4割減額されてしまいました。4割削減のインパクトはかなり大きいものがあります。
更に、これまでは生命保険金の非課税枠が一法定相続人当たり500万円とされていましたが、改正後は、この法定相続人の数え方が変わります。
改正後、法定相続人に含まれるのは、未成年、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限られることになりました。

一般家庭の現役世代にとっては深刻な問題です。

地方では、一般家庭でもある程度の土地持ちは珍しくありません。
その土地はほとんど収益は生み出していませんが、相続税評価額は高い評価額になる場合が多くあります。
これまでであれば、基礎控除枠内に収まっていた相続財産が、改正後は基礎控除枠を超えてしまうという可能性があります。
親の相続が発生し、思いもしなかった相続税負担が生じ、現金がないため納税資金作りに頭を悩ませるという事態が想定できます。対策を打つ方はほとんどいないと思われるため、影響は深刻な場合があるでしょう。

また、生命保険金控除枠の削減も大きく影響すると思われます。
被相続人が60代から70代の場合には、生命保険金が支払われるケースが多く、数千万円単位になることもあります。
これまでであれば保険金を含めた相続財産は、相続税の非課税枠と保険金の非課税枠の範囲内に収まり、課税されなかった場合でも、今後は課税が増えることが予測されます。
独立した子供は親と別居している場合が多く、保険金の非課税枠が一切使えないことも想定できるためです。

また、現役世代の多くは、生命保険に加入しています。
規模の大きな会社に勤務している場合には、会社が保険に入ってくれていて、死亡すれば遺族に多額の保険金が支払われることも多くあります。
現役世代の死亡により支払われる保険金は、遺族のその後の生活に対する不安を取り除く効果があります。しかしながら、これも基礎控除枠が削減されることにより課税が増え、遺族の手元に残る現金を減らし、不安を取り除く効果が弱くなります。

相続税の増税というと金持ちにしか関係ないと思ってしまう庶民の固定概念を逆手に取った大増税です。消費税率引き上げだけを強調する報道からは見えてこない部分です。

非上場中小零細企業オーナーにとっては、当然に、相続税負担が増加します。
平成22年と平成23年の税制改正により、いくつかの単純な相続税対策は封じ込められてしまいました。
多くの対策を時間をかけて検討・実行しなれば、本当に国によって会社を潰されてしまう時代が来ようとしています。


2010年12月9日木曜日

何を信用するか

こんにちは(^O^)/
四国の高速道路を移動中です。今日は風が強く、木々の葉を散らしています。
瀬戸大橋は通行止めでしょうか。

ところで、僕たちは、高松のみどり合同税理士法人グループのビルの5階にオフィスがあるのですが、11月から拡張工事に入り、5階全フロアをオフィスとして使用することになりました。
オフィスを使いながらの工事でしたので、業者の方も大変だったと思います。
まだ照明がついてないところなどがあり、若干の追加工事は必要ですが、ようやく引っ越しも終わり、いままでよりは余裕のあるスペースで仕事ができるようになりました。

そんな引っ越しのときの写真です。


肩を揉んでいるのは西丸さん。
肩を揉ませているのは竹本社長。
うれしそうです。
いつかセクハラで訴えられないことを祈るばかりです。

さて、僕たちは法人あるいは法人オーナーファミリーに対して、様々な問題のソリューションとして生命保険の活用をご提案することがあります。
また、最近では、船井ねこを中心に個人のお客様に対してライフプランニングサービスを提供していますが、その時に生命保険の見直しは外すことのできない項目となっています。

そんなときにお客様が不安に思われることは、「この保険会社は大丈夫か?」ということです。
この感覚は、法人、個人を問わず共通した感覚のようです。
歴史的に、いくつかの保険会社の経営破たんを経験しているため、その気持ちは僕たちにもよく理解できます。

お客様は、おそらく安心感を求めて僕たちに「この保険会社は大丈夫か?」をお聞きになるのだと思いますが、正直、僕たちにも分かりません。
僕たちがお客様にお伝えできるのは、その保険会社のその時点での格付け情報だけです。
僕たちは、お客様へ生命保険のご提案をする際に、シングルAに満たない格付けの保険会社の商品はお勧めしないようにしています。。

保険会社の経営状態を判断するために参考となるものは大きく二つあります。
一つは、保険会社が開示しているディスクロージャー資料です。
もう一つは、格付け会社による格付けです。
ディスクロージャー資料は、特に財務関係の資料は、細かく目を通すといろいろなことが分かります。
ざっくり言うと、過去に経営破たんした保険会社は、保険金の支払いによる支出額と解約返戻金の支払いによる支出額が保険料収入額を上回っていることが確認できます。要は、大きな保険会社でも資金繰りの悪化により経営破たんに至ってるのです。
ディスクロージャー資料は、このような保険会社の経営体質を浮き彫りにしてくれます。ただし、複数年分を推移で見ることが重要ですが。

ディスクロージャー資料は、細かく見るといろいろと分かりますが、面倒です。
ですので、格付けを確認することをお勧めしています。
過去に経営破たんに陥った保険会社は、格付けを落として経営破たんに至っています。
経営破たんのような大騒ぎにならなくても、S&Pのホームページなどを時々見ていると、生命保険会社の経営状況を細かくチェックしていることが良く分かります。
格付け会社が行っているような確認を個人でやろうと思っても不可能です。

格付け会社の格付けが信用できるかという問題を指摘する方もいます。
その気持ちもわかります。
しかしながら、保険会社の経営状態を確認する指標として、最も分かりやすくかつ信頼性が高いものというと他にはないでしょう。

保険商品の提案を受けて保険会社名を聞いて、「聞いたこともない会社だ」と抵抗感を持つよりも、まずは格付けを確認してみてはいかがでしょうか。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...