2011年2月10日木曜日

親族の相続争い深刻に…

こんにちは(^O^)/
今回の税制改正による相続税課税強化は、本当に大きな影響がありそうです。
この大増税案を理解した人からは、「民主党に入れたのは間違いだった」と政権交代を悔やむ声が絶えません。

こんななか、2月9日の日経新聞に「親族の相続争い深刻に」というタイムリーな記事が掲載されました。
「相続をきっかけに親族間で争いが起こり、兄弟姉妹だけでなく親子までが『一生顔も見たくない』『もう縁を切る』と決定的に断絶してしまうケースが目立ってきた」とのこと。

記事では、相続人の間で相続財産の情報共有がなされないことにより互いに疑心暗鬼になりトラブルに発展するケースや、相続財産の運用が一部の相続人の意思により行われてトラブルに発展するケースが紹介されています。

似たような事例は、僕たちがお手伝いする実際の相続実務においても多く、トラブルになりかけることがよくあります。
相続実務においても、ある相続人が相続財産についての情報を他の相続人に開示したがらず、結果的にトラブルに発展しそうになることがあります。
昨年は、いくつかこのような案件を経験しましたが、得た教訓は「情報開示」です。
「情報開示」をすることにより、他の相続人が権利主張すると考える方が多いようですが、実際には情報開示しないことが争いの火種になっていることのほうが多いと感じます。
現在の遺産分割(遺産整理)実務や相続税申告実務を考えた場合、最終的には、相続人は相続財産について情報共有せざるを得ないのです。
最初から「情報開示」して「情報共有」するほうが、遺産分割(遺産整理)がスムーズに進む場合も多いのではないでしょうか。

記事では、親が元気なうちに、自分の相続について明確な指針を打ち出すことによって相続争いを避けるという例が紹介されています。
記事で紹介されている遺留分放棄や、遺言書作成といった対策が生前の対策として挙げられます。
このブログでも遺言書の有効性についてご紹介したことがあります。
相続が争いに発展しそうになったときに、遺言がある場合とない場合では、まったく進展が異なります。
また、相続手続きも簡素化されて、実務上も助かります。
相続対策を検討する場合には、遺言書作成まで検討することをお勧めします。

記事で紹介されているとおり、昔は相続とは家を継ぐことでしたが、今は財産を分配することに変わったのです。
このような状況に加えて、今年の税制改正です。
相続税が強化されます。増税によってより相続人の主張が先鋭化する可能性があると思われます。

記事は、「自分が亡くなった後、家族にもめ事が起きることほど悲しいことはない。それを防ぐ手立てをすることも、親の責任なのかもしれない。」と締めくくっています。
心身ともに健康なうちでなければ、自分の相続対策を進めていくことはできません。
早め早めの準備こそが、相続争いを回避する対策の王道なのかもしれません。


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