2011年5月25日水曜日

オペのご検討はお早めに(^_^)

こんにちは(^O^)/
普段、四国内の移動は車移動が多いのですが、今日は久しぶりにJRで移動しています。
作業時間が確保できて効率的です。

さてさて、今、オペレーティングリースの玉が少ない状態が続いています。
投資家は、できるだけ早いタイミングで検討を開始し、投資実行しなければ、良い案件の玉が手に入らないようです。

ここでいうオペレーティングリースとは、通常のリース形態を指す言葉ではありません。
日本型オペレーティングリース(以下、「JOL」といいます。)のことです。
企業が利益を先送りする際に利用する投資事業です。
いわゆる「タックスシェルター」の役割を果たします。
常に利益を計上する優良企業で節税を考える企業にとっては、おなじみの仕組みです。

JOLは、一般的に、投資家が匿名組合出資契約により出資する投資事業です。
匿名組合は、出資を募りますが、この出資残高を業界では「玉(ぎょく)」と呼ぶようです。

現在、このJOLの玉の供給が少なくなってきているようです。
2009年3月期以降、法人の収益力が弱くなり、需要が小さくなってリース会社が案件組成に慎重になっていたことが理由のようです。

良い案件は、リリース後かなり早いタイミングで募集終了となっているようです。
現状、活発に検討をされているのは9月決算の法人です。
3月決算の法人が、当期の利益予測を基に、具体的な検討を始めることも多いようです。

こうなってくると、初めてJOLに取り組もうという会社は厳しくなってきます。
判断ができず投資決定が遅くなってしまうことが多いからです。
投資決定が遅くなると、決断をしたときには玉がないか、玉があったとしてもその会社が望むような案件ではない場合がほとんどです。

節税も経験…ということでしょうか。

JOLのリピーターの会社も、今期は早めの検討をお勧めします。
3月案件はまだこれからだろうという期待をする投資家もいますが、JOLの案件組成にも震災の影響がでるかもしれません。今年後半は案件組成数が減るかもしれません。
リース会社からの情報に注意を払う必要があります。

少し話が飛びますが、このような節税の話からも法人にとって財務会計及び管理会計が重要であることが分かります。
例えば、JOLへの投資を早めに検討しようと思っても、今期の収益予測ができないのではどうにもなりません。
僕たちの経験から言うと、本当の優良会社は、この「会計」がかなりキッチリしています。その重要性を認識し、専任の財務担当者を置き、リアルタイムで会社の数字を管理しています。

「良い会社」と噂される会社でも会計についてはルーズな会社も少なくありません。
僕が新たにお手伝いすることになった6月決算の会社は、まだ平成22年12月までの試算表しかできていません。正確な数字は誰も掴んでいません。これでは、決算対策も講じることができません。

会社の方針は様々です。
規模拡大を追求しない会社も多くあります。
一方で、社長が壮大な計画を話し、事業拡大に意欲満々という会社もあります。こんな会社で業績は悪くはないが頭打ちという会社の場合、財務の管理の面で課題を抱えていることが少なくないように思えます。

会社全体で、きちんと数字と向き合う体制を作っていきたいものですね。

2011年5月12日木曜日

疑わしきは罰せず

こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞に「税制改正17年ぶり修正へ」という記事が掲載されています。
地震の影響で大幅に遅れている2011年度税制改正法案を修正する方向とのことです。
目玉の法人実効税率引き下げは先送りが濃厚。
所得税や相続税の増税も凍結の可能性とのこと。
減税措置だけが凍結となり、増税案はそのままかと思っていましたので、増税案が凍結というのは良い流れです。

さて、重い重い課税から逃れたいというのは人情。
相続税対策をめぐった大きな裁判で、課税当局が負けるという判決がまたありました。
国が負けた裁判で記憶に新しいのは、武富士事件ですね。
今回は、大手教育出版社「中央出版」の元会長が米国籍の孫に贈与した海外財産への課税の可否をめぐり争われた裁判です。

なんと、この裁判、原告は「中央出版」の元会長の7歳の孫だそうです。
2011年5月2日号の納税通信によると、元会長はアメリカの信託会社との間で、アメリカ国籍を持つ孫(原告)を受益者とする500万ドルの信託契約を締結し、信託会社はそのうち440万ドルを支払い、原告の父親を被保険者とする生命保険に加入しそうです。
保険事故が発生すると、保険金は原告に分配される内容となっていたそうです。
外国籍で生活の本拠地が海外である場合、海外の資産を贈与されても贈与税は課税されないという日本の税制を利用した節税スキームとのこと。

これに対して国税当局は、その孫の生活の本拠が日本にあったと判断。
また、信託契約の委託者と受託者が異なる場合、受益者は信託契約があった時にその権利を贈与により取得したとみなすとする相続税法(4条1項)を根拠に、5億4千万円の申告漏れを指摘、約3億1千万円(加算税含む)の課税処分を行ったそうです。

名古屋地裁は、信託財産のほとんどが生命保険契約に当てられていること、原告の父親が投資顧問となっていることなどから、信託契約と同時に原告に利益が発生しているとはいえないとし、原告が「受益者」に当たるとは認められないと判断したそうです。
従って、、原告が受益者であることを前提とした課税処分は、ほかの争点を判断するまでもなく違法であると判断したとのこと。

確かに、受益者がすぐには「受益」できないスキームです。
このような判断が出てくると、信託の税務もグレーゾーンができ、いろいろな考え方ができるということでしょうか。
今回は、原告の生活の本拠地が実質的にどこであったかなどには触れられていないようです。

この裁判の先行きが気になりますが、「疑わしきは課税」という時代ではなくなってきているということは言えるのでしょう。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...