2011年6月23日木曜日

初めてのマンション購入

こんにちは(^O^)/
いや~、暑くなってきましたね汗
被災地は大丈夫でしょうか。
寒いのも困りますが、暑いのもきついのだろうと思います。
特に梅雨の季節は、衛生面も気になるところです。

こんな中、興味深い記事を見つけました。
日経マネーで連載中の「1度きりのことだから 12ヶ月で学ぶ初めてのマンション購入」という記事です。
長嶋修さんという不動産コンサルタントの方が執筆されています。
2011年1月号から連載がスタートしています。

タイトルに「マンション購入」とあるので、マンション購入を考えている人のための記事のように思えますが、そうではありません。
マンションを含めた自宅購入を考える人はもちろん、既に家を買ってしまった人、不動産投資を検討している人、既に不動産で収入を得ている人など不動産に関係する人すべてに参考になる記事です。
この記事を読んでいると、環境の変化により、不動産の価値基準自体が大きく変動することがわかります。
今まで不動産の取引価額を構成する要素ではなかったことが、今後は不動産の取引価額を構成する要素になり、不動産価額に影響を与えることが分かります。

例えば、第2回は「省エネ性能など『新常識』に備えよ」というタイトルですが、中古マンション価額を構成する要素として、住宅に関する「新常識」が台頭してくることを踏まえなければならないという内容です。
国土交通省は、2020年をメドに、全ての住宅売買時に省エネ性能の表示を義務化しようと考えているそうです。省エネ性能の高い住宅を購入する人に融資金利や期間、税制面で優遇を与えることが予測されます。
そして、長嶋氏は、このことは、未来の中古住宅市場において省エネ性能によって資産価値が変動することを意味しているが、現時点ではマンション価額には織り込まれていないと説明しています。

今回の大震災も不動産の資産価値の今後を考えるうえで重要な事象となりそうです。
国土交通省が3月17日に公示地価を公表しましたが、被災地はもちろんのこと、多少でも影響を受けた地域では評価は白紙状態です。
第6回は「震災で変わる住宅の評価基準」というタイトルです。
実にタイムリーな記事です。

長嶋氏は、「不動産の資産価値、つまり売買価格には以下の項目は基本的に織り込まれていない。『活断層』『地盤強度』『土地高低差』『液状化可能性』『建物の耐震性』『自治体の防災意識』『地域コミュニティーの成熟度』などだ。」と説明しています。
言われてみると全くそのとおりです。

米国などの場合は、活断層から150mや400m離れないと建築物を建てられないのだそうです(基準は州により異なるそうです)。
地盤が強いところに家を建てるのはセオリーですが、日本では高度経済成長と人口増加、市街地の無秩序な拡大で、どこにも既に住宅が広がっているとのこと。

他国に比べ大幅に遅れている災害に備えた指標の整備と資産価格との連動がこれから加速するだろう。そして、「ブランド立地」や不動産会社の「ブランド価値」など、住宅の本質的な価値に直接関係のない幻想は霧散するだろうと予測しています。

このような情報や考え方は、マンション購入希望者だけでなく、不動産に関係するすべての人が持っておいて良い基本情報です。
機会があれば、連載記事に一度目を通されることをお勧めします。

2011年6月8日水曜日

被災地支援、個人でやるなら「ふるさと納税」

こんばんは(^O^)/
震災から3ヶ月が過ぎようとしています。
未だ原発の行方は不透明ですが、最近の話題は次世代エネルギーに移ってきているように感じます。
昨日のニュースで知ったのですが、日本は次世代エネルギー戦略として、原発による電力供給を50%にまで高めようという計画を持っていたのだとか…。
今回の震災で、日本は常に地震のリスクにさらされているということが改めて認識されました。これまでの計画は変えざるを得ないようです。
この際、脱原発で、次世代エネルギーに関する技術革新のスピードが増すことに大いに期待したいものです。

さて、政局も含めて、震災関連のニュースが流れない日はありません。
義捐金の呼びかけも途切れることはありません。
僕も震災が起こった直後から被災地への寄付を考えていたのですが、実は未だ実行することができていません。なんと行動力のないことでしょうしょぼん

そして、最近では、どんな支援の仕方がメリットがあるのかということを考えていたのですが、たどり着きました。
「ふるさと納税」です。

4月18日号の納税通信で、義捐金の一形態として「ふるさと納税」が紹介されていました。
「ふるさと納税」…、すっかりその存在を忘れていた制度です。
ですが、ここにきて脚光を浴びています。
納税通信の記事を読んだ後、テレビでも何度か紹介されているのを見ました。

納税通信によると、ふるさと納税とは、自分が寄付したい任意の地方公共団体に5千円以上の寄付をした場合、確定申告によって地元の市区町村や税務署から所得税や住民税の還付が受けられるという制度と紹介されています。
ポイントは、寄付する地方公共団体が自分の故郷でなくてもよいという点です。

今回のような場合は、純粋な寄付金の代わりに、ふるさと納税を活用して寄付を行えば、自分の持ち出しはほとんどなく寄付を実行することができます。
素晴らしい制度です。
どうせ払わなければならない税金を、自分の意志で、被災地へ納税することができるのです。

納税通信には、年収1億円の人が1千万円のふるさと納税をしたケースを掲載しています。
1千万円を寄付しても、999万6,200円の還付を受けることができるため、実際の持ち出しはわずか3,800円となるのだとか。
驚きの効果です。

ふるさと納税は、総務省ホームページで、その概要が紹介されています。
納税通信の事例はオーナー経営者向けの事例ですが、総務省の資料はサラリーマンにも参考になります。

まずは、制度です。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt2.pdf

次に控除額の計算例です。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt3.pdf

そして、税額の軽減額の例です。
参考になります。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt4.pdf

良い制度は積極的に活用していきたいものですね!

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)/ 本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。 中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。 ...