2011年10月13日木曜日

自分を変えるって大変ですよね…

おはようございます(^O^)/
ここにきて、面白い税制改正案が出てきていますよね。
政府税調は、東日本大震災の被災地の復興特区の新設企業について、法人税を5年間、実質的にゼロにする追加の支援税制を決定しました。
また、10月12日の日経新聞記事によると、これに関連して、沖縄特区でも同様の法人税優遇税制を導入することが検討されているようです。

いろいろと条件はあるようですが、法人税ゼロという政策は大きなインパクトがあります。
この税制に対する評価は、実際にこの税制が施行されたのちにされていくことになります。民主党の議員たちが、この税制の効果がすでに出たかのようにアピールをしていますが、そのような評価はまだ早すぎると感じます。
しかしがら、このような思い切った政策を出すこと自体は高く評価できます。

震災復興も含めて日本を活性化するためには、民の力だけではできないこともあり、やはり政治の指導力も重要です。
民主党の今後の政権運営に期待をしたいものです。


さて、話はまったく変わりますが、昨日10月12日の日経新聞に「家が変わる」という記事が掲載されていました。
昨日の記事では、新設住宅着工戸数が減少していること、しかしながら「スマートハウス」の開発が加速しており省エネ社会の基盤として期待されており、電機や自動車メーカーなど異業種の参入も盛んとのこと。
なかでも気になるのは、エス・バイ・エルを子会社化するヤマダ電機が、設計段階から省エネ家電などの提案を強化し、丸ごと販売戦略で付加価値を高めるという戦略の紹介です。

そういえば、10月初旬に、ヤマダ電機がエス・バイ・エル株式ののTOBを終了したニュースがありました。
ヤマダ電機のホームページでプレスリリースを見てみると、

「当社グループでは、スマートハウスビジネスの積極的展開のため、既築の中古住宅に太陽光発電装置を搭載し、オール電化を施して再販売する事業を試験的に進め、ノウハウを蓄積してまいりましたが、東日本大震災による電力不足の影響から、全国的な省エネ意識の高まりは急速に拡大しており、当社グループとして、スマートハウスビジネスの事業展開スピードを上げていくことが急務であり、そのためには新築住宅を含めた住宅事業のノウハウの獲得が必要であるとの判断に至りました。」

「当社の販売店舗に対象者のモデルハウスを設置し、住宅、省エネ家電、電気自動車(EV)等を組み合わせた顧客への複合的な提案の実施、また対象者が過去に販売した戸建住宅のオーナー様への太陽光発電システム等を含めたリフォームや省エネ家電、電機自動車(EV)等の販売における協業等を両社で進めていくことを考えております。」(「対象者」とは、エス・バイ・エルのことです。)

と、報告がなされています。

恐ろしいほどの変化が表れ始めています。
一昨年くらいに、家電量販店に住宅リフォーム受付の窓口を設置し、家電量販店やその提携リフォーム業者が家電量販店の来店客の住宅リフォームの需要獲得に力を入れているという取り組みがテレビで紹介されていました。
それから少ししか経っていませんが、ヤマダ電機は、創業60周年の老舗住宅メーカをM&Aで買収しました。
ヤマダ電機は、プレスリリースで紹介されているとおり、新築住宅や中古住宅の販売、既存住宅のリフォームなどを中心に、家電、太陽光発電等の自家発電システム、オール電化、電気自動車などを丸抱えで販売していくことになるでしょう。
現段階での家電量販店の最終形と言ってもよいでしょう。

この変化の波は大きく、様々な商売に影響が出るでしょう。
まず、住宅の建築業です。リフォーム業を含みます。
戸建住宅を建てたいあるいはリフォームしたいと希望する人は、既に知り合いの建築業者がいる場合を除くと、誰に相談するか、頼むかということから検討に入ります。
業者を比較するということは、今後、より活発化するでしょうが、その比較は実際には難しいものです。面倒でもあります。しかも多くの建築業者は接客のレベルは高くありません。
そんななかで、普段からよく足を運ぶ家電量販店で住宅建築やリフォームの相談ができるとなると、利便性を感じる人も少なくないでしょう。接客レベルも建築専門業者より高く、相談しやすいということも予測できます。
戸建住宅のマーケットは、縮小しているにも関わらず、新たなプレーヤーの登場で競争が激化するでしょう。

次に自動車です。
近い将来、電気自動車が自動車の主流となる時代が来ると、電気自動車は家電量販店で販売されるようになるでしょう。
客側は、家電を見に行ったついでに新車も見ることができます。また、恐らく、いろいろなメーカーの車を一店舗で比較検討できるようになります。
メーカーからディーラーへという流れが崩れ、価格競争が激しくなることも考えられます。
自動車ディーラーはなくなりはしないでしょうが、新しいライバルの登場で、経営環境が厳しくなるでしょう。

大きくは、家と車ですが、この二つにまつわる産業はすそ野が広いため、広範囲の影響が予想されます。
ヤマダ電機の取り組みにより、まず流通が大きく変わりますが、流通が変わることにより商売の仕組み自体が変わってしまいます。

関連する産業の関係者はこのことに早く気づき、よりリアルに危機感を抱き、より早く対策を講じ、より速く実行に移す必要があります。
ある建築業のお客様が、「建築は斜陽産業で、マーケットの縮小が続き、明るい未来はない」とおっしゃっていました。そのお客様は、縮小するマーケットの中でどのように生き残るかを本気で考え、対策を講じ、実行中です。
恐らく多くの建築業関係者が、ここ20年くらいの経験から、同様の危機感は持っているでしょう。

環境の変化を感じながら、その変化に対応できている会社がどれほどあるでしょうか。
変化に対応するということは、自分を変えるということです。
自分を変えるということは、とても難しいことです。

しかしながら、企業経営は変化への対応ができなければ続けていくことができません。
変化に対応できない企業はいずれ潰れます。
企業は、自分を変えるというとても難しいことを継続的に行っていくことを迫られています。
しかも、ヤマダ電機の例のように、最近は環境が激変することが多く、スピード感を持って自分を変えていくことを迫られています。

でも、繰り返しですが、自分を変えるって本当に大変ですよね…。

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