2011年12月22日木曜日

肩すかしの税制改正

こんにちは(^O^)/
明日から3連休、そしてクリスマスですね!
小旅行に出かける人も多いと思いますが、場所によっては大荒れの天気になるようです。
ホワイトクリスマスは良いのですが、事故などには気を付けたいですねニコニコ

さて、平成24年度税制改正大綱が発表されました。

経済産業省資料
http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei24/111210aj.html

中小企業庁資料
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm

大きな改正内容があることを予測していましたが、多くの中小企業に関連する改正内容で特筆すべき改正点はほとんどありません。

最も重要なのは、法人税率の引き下げです。
法人税率(国税分)は、現在、30%ですが、これが4.5%引き下げられて、25.5%になります。
そして、復興財源となる法人税付加税が10%定率増税されます。

結果的に、現在の法人実効税率40.69%(地方税含む)が38.01%に引き下げられます。
実効税率で2%強の引き下げです。
復興財源となる法人税付加税は、3年間の適用期間の予定です。
予定通りいくと、平成27年度からは、法人実効税率は35%となります。

近い将来、ほぼ確実に法人税率が引き下げられます。
このようなタイミングでは、利益を将来に繰り延べるというタックスプランニングが重要性を増します。

すべての利益を圧縮するということはできません。
利益の一部、上澄みを招来へ繰り延べすることができないか、検討をすべきです。

今、40%で課税されるよりも、将来35%で課税されたほうが有利です。
単純に、法人の内部に残る現金が、多く残ります。
利益繰り延べを実行している間は、繰り延べられた利益は税引前の資金ですので、法人の経営安定化に寄与します。

税率引き下げという変化は、納税のタイミングを自分たちで決定するという考え方を持つ絶好の機会です。

2011年12月8日木曜日

駆け込み個人節税

こんにちは(^O^)/
昨日、初めて姫路へ行ってきました。
大阪から高松へ帰る途中に立ち寄り、仕事を済ますという感じで、滞在時間は1時間30分程度。
しかも着いたのは夜だったので、いろいろと見ることができたわけではありません。

姫路の人口は約53万人。
高松が約42万人なので、姫路のほうが11万人多いということになります。
新幹線が止まるということもあり、印象としては、高松に比べるとかなり大きな街に感じます。

国宝の姫路城は改修工事中で、その姿を見ることができませんでした。
姫路駅から姫路城へ一直線に伸びる、おそらくメインストリートと思われる通りを歩いてみました。メインストリート沿いにビルが立ち並び、金融機関が連なります。
ですが、そんなメインストリート沿いのビルにも、空室と思われる空白の看板が目立ちます。

ご多分に漏れない地方都市の厳しさか…とも思いましたが、調べてみると、姫路には老舗大企業も多いようです。
今後の力強い景気回復に期待大です。


さて、今年も残りわずかになってきました。
年末になると、「何か節税できないか」という問い合わせをいただくことが多くなります。
ここで言う節税は、個人所得税の節税です。

個人所得税は、あまり節税の方法がなくて困ります。
あっても小さい規模のものです。

ということで、今回は、来年からはなくなってしまう小さな節税方法です。

「個人年金保険料控除」、ご存知ですか?
源泉徴収票や確定申告書を確認していただき、個人年金保険料控除の欄に5万円の控除額が入っている方は、既に最大限活用できています。ご安心ください。

個人年金保険料控除の欄にまったく数字が記載されていない方や、記載されていても5万円に満たない数字が記載されている方は、平成23年中に、個人年金保険に入ってみませんか?
まだ間に合います。

この個人年金保険料控除は、現在は5万円が控除額の上限ですが、来年平成24年から4万円が控除額の上限となります。
来年から減るのですが、控除額が一律減額になるわけではありません。
平成23年末までに契約した個人年金保険の保険料については、平成24年以降も5万円控除が利用できるのです!

個人年金保険料控除を受けるためには、単に個人年金保険に加入すれば良いのではありません。
一定の要件を満たす契約でなければなりません。
一定の要件とは、
1.本人または配偶者が年金受取人であること
2.保険料が10年以上の期間、定期的に払い込まれるものであること
3.年金が60歳になってから10年以上の期間定期的に支払われるもの、又は年金受取人の生存中において定期的に支払われるものであること
です。

上記、要件は、自分で判断するのは難しいので、保険会社に「個人年金保険料控除が適用になる年金保険に入りたい」と伝えれば、要件を満たした設計をしてもらえるはずです。

これら要件を満たした契約に加入すると、所得税の計算上、個人年金保険料控除という所得控除を受けることができます。
これは、高額所得者のほうが大きなメリットが生じます。

例えば、所得税の最高税率50%の部分の課税を受けている方の場合、個人年金保険料控除を受ける部分は50%の税率で節税ができることになります。
将来的に、年金を受け取るときに、普通に年金で受け取れば、雑所得となります。が、雑所得の対象となるのは、もらった年金から払った保険料を引いた儲けの部分です。
ほとんど税金はかかりませんが、課税される部分は、その人の税率です。50%課税の方であれば、わずかの儲けに対して50%課税されます。

更に節税を図るとすると、年金受取を開始する際に、年金受取を止めて一括受取する方法があります。
この場合、一括で受け取れば、一時所得課税の対象となります。保険金から払った保険料を差し引いた儲けの部分について課税が行われます。
儲けから、まず50万円が控除され、控除後の金額にさらに1/2を乗じます。設けに対して課税は25%が上限です。

年金で受け取っても、一括で受け取っても、払った保険料の部分には税金がかかりません。
保険料を払う時には、50%で節税できて、もらう時には税金がかからないので、免税になったことになります。

個人年金保険料を受けることを目的とする場合、年間の保険料は10万円あれば十分です。
保険料は10万円を超えて、できるだけ10万円に近い金額で設定すると良いでしょう。
このような保険設計をすると、儲けは僅かです。
将来、年金で受け取っても、一括で受け取っても、免税のメリットは生じます。
高額所得が高齢まで継続する方の場合には、一括で受け取ったほうがメリットが大きくなるでしょう。

年間5万円の所得控除ということは、最高税率の方でも節税額は、1年間に25,000円です。
少ないように思いますが、預金金利でこれくらい稼ごうと思うと1,000万円くらいの預金残高が必要です。
まだ控除枠を活用しきれてない方は、投資効率の高さに着目して、最後のチャンスを生かしてください!

不動産価格は利用価値を表す

こんにちは(^O^)/ 2018年9月22日の日経新聞四国面に「香川、今度は『謎肉県』」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日清食品が9月18日にツイッターで、カップヌードルに入っている「謎肉」の生産量で香川県が世界一であることを公表したそうです。 香川には世界...