2012年1月26日木曜日

法人から個人への利益移転にご注意を

おはようございます(^O^)/
本日の日経新聞の四国面に、「愛媛銀に『行員弁護士』」という記事が掲載されていました。
記事によると、愛媛銀行は、2月1日に弁護士登録を予定している34歳の男性を行員として採用したそうです。
1月25日現在で、四国4県の弁護士会の会員に企業や自治体で働く組織内弁護士はいないそうです。

いままで、四国には組織内弁護士が一人もいなかったということに驚きます。
ロースクール制度により弁護士が増えているようです。公認会計士も増えているようです。
今後は、企業などの組織に属する専門家も増えていくことになるでしょう。

弁護士が増えすぎて仕事がない弁護士がいると言われています。公認会計士が増えすぎて仕事がないと言われています。公認会計士については、大手監査法人の人員整理計画などが発表されるなど、より厳しい状況と思われます。
それぞれの業界では、人数が増えることによりそれぞれの士業の質が落ちるなどの弊害が取り上げられていますが、個人的には有資格者が増えることが悪いこととは思えません。

税理士資格などは、税務署OBに税理士資格を与える一方で、税理士試験自体はかなりの難関として新規参入を抑える制度になっています。
税理士試験などはもっと門戸を広げるような試験内容に変えるべきです。

資格で儲ける時代はすでに終わっています。
有資格者を広げると、競争が発生し、サービス料金が下がるでしょう。より多くの人が専門的なサービスを受けることができる機会が広がるでしょう。
競争が発生すると、努力をする資格者はより大きな付加価値をお客様に提供することができるようになるでしょう。サービスを受ける側が専門家を「選ぶ」という、他の業界では普通のことが一般的になるでしょう。

有資格者が多くなると、必然的に組織に属してその能力を発揮する資格者が増えるでしょう。
いままで外注するしかなかった専門業務を社内に内包したいというニーズはあるでしょう。あるいは、資格者が増えることにより、サービスが多様化し、外注しやすくなるというメリットもあるでしょう。

いずれにしても、有資格者の働き方が多様化するのは良いことです。

さて、養老保険の「全額損金プラン」について、最高裁判決が出ました。
最高裁の判断は、「給与課税されていない会社負担分の保険料は一時所得の必要経費には含まれない」というものでした。

養老保険の「全額損金プラン」のスキーム解説は省きます。

判決は、平成23年度税制改正ですでに法令化さた養老保険の「全額損金プラン」に係る課税関係と同じ内容です。
裁判の流れからすると国の逆転勝訴ですが、既に法制度化された内容であるため、驚きはありません。

注目すべきは、判決文です。
争われたのは、養老保険の満期保険金を受け取った際の一時所得の必要経費として、満期金を受け取った個人が負担していない保険料の額を経費に算入できるか否かです。
必要経費と認められるのは「その収入を得るために支出した金額」と条文には示されていますが、この「支出した金額」とは「収入を得た個人が自ら負担して支出したものと言える場合でなければならない」と判示されました。

今回は、養老保険の裁判でしたが、これは他の生命保険を利用した法人から個人への利益移転スキームに大きな影響を与えると考えたほうが良いと思われます。
一部の保険代理店や募集人などが、法人及び法人オーナー経営者に対し、逓増定期保険や終身保険を利用して法人から個人へ利益移転(資金移動)するスキームを提案しているようです。

法人が逓増定期保険や終身保険の契約をし、その保険の解約返戻金が低い時にオーナーへ保険契約を移転します。その後、オーナーが保険料を支払い、解約返戻金がピークを迎えたり、元本以上となったタイミングで解約するというスキームです。

メリットは、オーナー側の税負担が低いことです。役員報酬で法人から個人へ資金移動すると、50%の所得税が課税され、手取りは残り50%です。
一方で、生命保険契約の解約返戻金は、一時所得課税で、最大でも25%の課税です。
しかも、これまでの考え方であれば、法人が支払った保険料も一時所得の必要経費として算入できるため、オーナー側は課税所得が発生しないという夢のようなスキームです。

ところが、今回の裁判で、一時所得の必要経費に算入できるのは、「保険金や解約返戻金を受け取った個人が自ら負担して支出したもの」と明確化されてしまいました。
また、これに先んじて、平成22年1月の国税不服審判所の採決事例(非公開事例)によると、法人が契約した終身保険を個人に移動して解約した案件について、今回の裁判と同様の判断が下されています。

保険代理店や保険募集人によっては、「法人と個人の間で、解約返戻金相当額で契約を売買すれば問題ない」という危険な説明だけをしているケースもあるようです。
法人が個人へ資産を売却するのです。合理的な理由が必要です。
理由がなければ、租税回避行為と見られたり、同族会社の行為計算否認を受けたりといったリスクがあります。
また、基本的には会社が損をするスキームですので、株主が複数いるような会社であれば、株主から訴訟を起こされるというリスクも否定できません。

現在、まさにこの法人から個人への利益移転プランに取り組んでいるという法人および法人オーナー経営者は、本当に契約を移転するか、もしくは移転してしまった契約をどのように取り扱っていくかということについて、十分に検討する必要があると考えます。

2012年1月12日木曜日

組織再編で活性化!

こんにちは(^O^)/
女子サッカー日本代表の沢穂希選手が、2011年の女子世界最優秀選手に選ばれましたね。
素晴らしい快挙です。
ロンドンオリンピックでの活躍が期待されます。

さて、最近、組織再編のご相談が増えています。
組織再編を考えるきっかけとなっているのは、事業承継問題が多いようです。
ここでの事業承継には、現経営者から後継者への事業の承継という意味は当然ありますが、企業を継続していくという意味も含みます。
企業を継続していくためには、収益力を維持、拡大しなければなりません。収益力に陰りが見え始めたため、組織を再度活性化させるために、関連企業の組織再編を行うというケースが見られるようになってきました。

組織再編後の結果は様々です。
持株会社を設立する、合併する、分割するなどです。株主構成を大きく変えて、グループ間の資本関係を変えるということも組織再編の一つと言えるでしょう。
グループ法人税制がスタートし、組織再編スキームも様々なアイデアが実行可能となりました。

繰り返しになりますが、組織を再度活性化させるために組織再編を利用することが増えてきたということが注目すべきことです。
オーナー経営者が、従業員を経営者に登用したい、従業員に責任感を持ってほしい、若い有能な人材を抜擢したい、などの希望を持っている場合があります。
このような希望を具現化していくために、既存の組織が邪魔になる場合があります。まず箱を作って、環境を用意することが奏功する場合があります。
少し前は、中小零細企業の組織再編というと、節税絡みの案件が多かったのですが、今は、生き残るための組織再編が主流です。

一方で、既存の組織を利用したほうが良い場合もあります。
あるいは、本当に組織再編を実行したほうが良いのか判断に迷う場合があります。
このような場合には、まず管理会計を導入することをお勧めします。部門別の管理会計です。
特に、後者の判断に迷うという場合は、詳しく話しを聞いてみると、会計データを基とした経営判断ができるような仕組みづくりができていないことがほとんどです。
組織再編に取り組む前に、まず、内部管理体制を整えるべきです。

組織再編は、生き残りをかけて、環境の変化に大きく対応していこうというアクションです。
部門別管理会計の利用は、その環境の変化に気づくための体制づくりです。
環境の変化への対応は、遅かったということがないようにしておきたいものです。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...