2012年2月23日木曜日

確定申告書を見直してみましょう!

こんにちは(^O^)/
本日は、広島へ出張です。
お昼は、お好み焼きです。


さて、確定申告の期限が近づいてきましたね。
この時期になると、毎年、改めてお客様の申告書を拝見する機会が増えますが、毎年感じることがあります。
意外と多くの方が、確定拠出年金(401K)を利用されていないのです。

改めて、ご自分の確定申告書をご覧になってみてください。個人サラリーマンの方は、源泉徴収票をご覧ください。
申告書第一表の左下、「所得控除」の「小規模企業共済等」という欄に数字が入っていますか?源泉徴収票にも「小規模企業共済」という欄があります。

この欄に数字が入っていなければ、確定拠出年金には入っていません。
この欄に数字が入っている方は、その金額が小規模企業共済の掛け金かどうかを確認してみてください。小規模企業共済の掛け金だけであれば、やはり確定拠出年金に入っていません。

確定拠出年金のメリットは、税制です。
掛け金が全額所得控除になります。
運用期間中の運用益には、課税がなされません。

お金を貯めるというと、預貯金を考えますが、預貯金は税引後の資金を貯めます。
これに対して、確定拠出年金は、税引前の資金を貯めていくことができます。
税引前と税引後では、資金効率がまったく違います。

さらに、年金を受け取る際には、分割で受け取るか、一時で受け取るかを選択することができます。
一時で受け取った場合には、税務上はその収入を退職所得と考えます。
退職金は、現状の税務では、極めて恵まれた税制となっています。
まず、大きな退職所得控除があります。
退職金から退職所得控除額を引いた残りの金額を、さらに二分の一にした金額が課税対象です。
どんなに大きな金額になっても、25%が上限の税率となるのです(役員が5年以内の短期で退職する場合には、この限りではありません)。
サラリーマンであれば、会社から貰う退職金と合わせても非課税となてしまう可能性があります。

掛けるときは課税されず、もらう時は僅かな課税で済むという夢のような仕組みです。
高所得者ほどメリットが大きくなります。

年金(分割)受け取りを選択した場合も、年金を受け取った年の所得が大きくなければ、現役時代よりも税負担は軽減されるはずです。
現役時代とリタイアメント後の収入格差が大きい人ほどメリットが大きいでしょう。

確定拠出年金は、自分が働いている会社がその制度を導入しなければ入れないと思っている人が多いようです。
経営者でも、自分は利用したいが、従業員全員で加入しなければならないと思い込み、利用を断念している人がいるようです。
確定拠出年金には、「個人型」という制度があります。会社で制度を導入していなくても、個人が自分の判断で利用できます。

掛け金は、個人事業主は、月68,000円、年間816,000円が上限額です。役員、サラリーマンは、月23,000円、年間276,000円が上限額です。
国民年金基金に加入しているなどの場合には、掛金額に制限があります。それぞれの状況に応じて確認が必要です。

申し込みは、銀行、証券会社、損害保険会社などでできます。
金融機関により、運用商品に違いがある他、手数料も異なります。
自分に合う金融機関の確定拠出年金を利用すると良いでしょう。

なお、年齢制限があり、加入は60歳までで、掛金の払い込みができるのも60歳までです。
年齢的に大丈夫な方は、加入を検討してみましょう!

2012年2月9日木曜日

年金保険、保険会社からの書類に要注意!

こんにちは(^O^)/
先週は山陰方面に仕事で行き、大雪のタイミングとガッチリ合ってしまいました。
今週は、昨日、松山へ行っていましたが、帰りに一時的な雪降りとタイミングが合い、高速道路が通行止め。少しだけ一般道を走って帰ってきました。
なんだか最近、雪に縁があります雪

さて、平成23年の所得税の確定申告や贈与税の申告の時期がやってきました。
私たちのお客様の中には、個人年金保険の年金受取をされているお客様がいらっしゃいます。
個人年金保険の年金受取をされている方には、生命保険会社から、その受け取った年金についての雑所得の計算や源泉徴収ついての案内が届いているはずです。

最近、気が付いたのですが、もし、年金受取人の方が、その年金受給権を相続や贈与により取得した方であれば、保険会社から送られてきた案内を信用して確定申告を行うと、誤った申告になってしまう可能性があります。結果的に、払わなくても良い税金を払ってしまう可能性があります。

相続や贈与で取得した年金に係る雑所得の計算については、平成22年にそれまでの課税庁の考え方を覆す最高裁判決が出ており、平成22年10月に所得税法施行令の改正が行われています。
詳細は省きますが、改正された内容は、相続や贈与で取得した年金保険契約に基づき支払われる年金に係る雑所得は、相続税(贈与税)と所得税の二重課税を避けるため、相続税(贈与税)が課税された部分については、所得税を課税しないという考え方になっています。
年金受取人が支払う所得税の総額は、改正前より大幅に少なくなります。
そして、初年度の年金には所得税の課税対象となる雑所得が発生しません。

分かりやすいのは、平成22年3月末までに保険契約を行い、平成23年3月末までに年金受取が開始となった契約で、平成23年1月から3月までの間に1回目の年金を受け取っている方です。
平成24年3月の申告は、平成23年分の所得の申告です。
平成23年1月から3月末までに受け取った年金は、1回目の年金であるため、所得税の課税対象となる雑所得は発生しません。

該当する方は、生命保険会社から送られてきている案内を確認してみてください。
支給される年金額から、この年金額の取得費と認められる保険料が差し引かれていて、雑所得の額が算出されていませんか?
保険会社からの書類に雑所得が表示されてあっても、上記条件に該当する方は、改正後の税制の考え方では雑所得が発生しませんので、申告の必要がありません。

源泉徴収税額が差し引かれていませんか?
年金額と取得費と認められる保険料の差額が25万円以上であれば、保険会社はその差額の10%を源泉徴収することが義務付けられています。
上記条件に該当する方は、そもそも税金の支払い義務がありませんので、確定申告をして取られ過ぎている税金の還付を受けなければなりません。

この年金の課税関係について詳しく知りたい方は、国税庁ホームページをご確認ください。

「ウチは、顧問税理士に任せてあるから大丈夫」と資料を丸投げにしている方こそ要注意です。
お客様が相続や贈与で年金保険契約を引き継いだことを会計事務所が把握していなかったり、年金保険税制のことをしらない税理士や会計事務所担当者もいます。
一度、ご自分で確認してみることをお勧めいたします。

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)/ 本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。 中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。 ...