2012年4月25日水曜日

議決を確保せよ!

こんにちは!
昨日は、会社で僕の誕生日会をやってもらいました。
サプライズのケーキなんかもあり、ついつい盛り上がってしまいました。




さてさて、僕たちは相続事業承継のお手伝いをしているのですが、最近、議決権確保のご相談が増えています。
株式が分散していて、経営者一族の株式保有割合が30%台のケースや、後継者への株式集中が難しいケースなどが事例として多く出てきています。

株式の絶対数を増やすことばかりにとらわれて、良い対策を講ずることができてないことが多々あります。
株価評価を大きく下げることができないケースが増えてきていることも、株式整理をうまく進めることができない要因の一つです。

僕たちは、基本的には、株式の整理をお勧めします。
実際に保有する株式の数を増やすよう対策を講じます。

でも、株式の整理が現実的でない場合があります。
後継者の議決権確保が至急必要な場合があります。

このような場合には、株式そのものの移動は後回しにしてしまいます。
定款変更、種類株式導入、属人的株式導入により、株式を移動せずに議決権の確保を実現する仕組みの導入の検討を行います。

定款変更することにより、株主総会の特別決議等の要件を緩和することができます。
種類株式の導入により、議決権に差を設けることなどができます。
会社法上の非公開会社に限られますが、属人的株式であれば、登記の必要なしに、その株式を保有する人に与えられる権利を調整することができます。

株式整理が難しい場合や、緊急で議決権確保の必要性がある場合には、株式にまつわる権利調整を行うことで、議決権を確保していくことを検討してみましょう!

2012年4月12日木曜日

東日本大震災後の不動産の鉄則

こんにちは(^O^)/
昨日、松江に出張してきました。
そこで公示地価の話題になったのですが、驚くべきことに、松江は前年比9%の下落とのことでした。
不動産の価値が、1年で約1割減少したのです!
最近、不動産関連のご相談も多いのですが、不動産を保有し続けるリスクを十分に理解する必要があると、改めて感じました。

そんななか、フラリと書店に立ち寄ると、幸田昌則氏の「東日本大震災後の不動産の鉄則」とう本が出ていました。

東日本大震災後の不動産の鉄則/幸田 昌則

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幸田昌則氏の本は、以前にもブログでご紹介したことがあります。
最新刊では、東日本大震災が不動産市場に与えたインパクトの大きさを理解することができます。
分かりやすい資料を多く盛り込んでおり、理解を助けてくれます。

全体を通して、日本の人口減により、不動産価値は今後も下落することが説明されています。
住宅は、人口減により供給が過剰となっていて、価格が下がります。
収益物件は、収益還元法による取引価格設定がより浸透することにより、建物の良し悪しや立地は別にして、収益力のない建物は低い価格でしか取引されません。歓楽街のビルは、リーマン・ショック前の3分の1、4分の1の価格にしても買い手がつかないケースも珍しくないそうです。

人口増減は経済に反映されますが、同時に、不動産市場にも大きな影響を与えます。
日本では、3大都市圏の合計人数が、全国の人口の5割を超えているそうです。このことが、東京圏の地価とその他の地域の地価の格差を生んでいます。

2010年の国勢調査では、人口移動の状況について興味深いデータが示されています。
出生したときから現在の場所に住み続けている人は1,680万人で、総人口の13.3%にすぎないそうです。人口の9割が一度は引っ越しを経験しています。
マイホームは一生に一度の買い物とされ、購入した住宅には一生住むと考えられていました。しかし、現実は大きく違ってきています。
人それぞれの生き方が多様化することで、最初に購入したマイホームに住み続ける人の割合は少なくなってきています。
「一生、賃貸住宅という選択肢もあるだろう」という筆者の考え方に大いに共感できます。

住宅から投資用物件まで不動産を買う人、売る人、あるいは不動産関連の業務に携わる人が必読とするべき書籍です。


幸田昌則氏の他の書籍

下がり続ける時代の不動産の鉄則/幸田 昌則

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失敗に学ぶ不動産の鉄則 (日経プレミアシリーズ)/幸田 昌則

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不動産 新しい考え方と利益の出し方―さま変わりの環境 これからの不動産戦略はこう変わる/幸田 昌則

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先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...