2012年5月24日木曜日

経済活動は課税を確認してから決定しましょう(^O^)

こんにちは(^O^)/
始まりましたね。AKB総選挙!
僕はAKBに特に興味はありません。それぞれの名前も知りません。
でも、毎年、なぜか総選挙は気になります。
「総選挙」という言葉の響きでしょうか?毎朝テレビのエンタメネタで流れるからでしょうか?

さて、平成24年4月30日の納税通信に「デヴィ夫人 また敗訴! 無知が招いたダブルの税金」という記事が掲載されていました。
本人に見られると怒られそうなタイトルです。

デヴィ夫人は、外国に設立したペーパーカンパニーが所有するパリの自宅を売却した際に発生した譲渡益についての課税関係をめぐり、裁判を起こしていました。

記事によると、外国籍法人所有のパリの自宅を売却し、その譲渡益を外国籍法人で課税を受けたのち、法人からデヴィ夫人の個人口座へ送金をしたそうです。
フランスでは法人税が課税されていましたが、個人へ送金してしまったので、今度は日本で個人の配当所得となり、2回税金がかかってしまったようです。

デヴィ夫人は、これを「二重課税」として裁判に訴えたそうですが、東京地裁は、法人への課税と個人への課税はまったく別物として、デヴィ夫人の訴えを棄却したとのこと。
二審の東京高裁も、一審判決を支持する判決を下したとのこと。

当たり前ですね。

記事には、例えば、外国籍法人が不動産を売却するのではなく、デヴィ夫人がペーパーカンパニーの株式を売却すれば、有価証券の売却益課税で、デヴィ夫人本人の課税で終わっていたという他のやりかたも紹介されています。
これも、不動産を売却する際には検討される一般的なスキームですね。

誰かアドバイザーは付いていなかったのでしょうか。
不思議な感じがします。

記事では、デヴィ夫人のことを面白く取り上げていますが、似たようなことは中小企業でもよくあります。
配当自体が二重課税になっていることを意識せず、配当を続けている会社はよくあります。
配当は、法人税が課税された後の資金を法人が支出し、その資金に対して個人の所得税が課税されます。
分かったうえで実行している会社は良いのですが、知らずに続けている会社が意外と多いのです。

自社の株式を、発行法人が自社株買いをすると、売り主である株主側には配当とみなされる部分が生じるケースがあります。
高額所得者が、自社株買いをしてもらって多額の資金を得る場合には、多額の税額が課税され、結局手取り額がかなり少なくなるケースがあります。
株式の資金化の目的次第ですが、自社株買いでなくてもその資金化の目的を達成できるようであれば、他の方法も検討してみたほうが良いでしょう。

最近では弊社にもM&Aや組織再編あるいは会社清算のご相談も増えています。
M&Aや組織再編は、ストラクチャーの選択により、その税務が大きく異なります。
会社清算の場合には、平成22年に清算に関する税務が改正されており、清算スキームの事前検討がより重要になっています。

また、より身近なところでは、世の中には様々な投資案件がありますが、出口の課税は皆異なります。
個人で課税を受けたほうが有利なものもあれば、法人で課税を受けたほうが有利なもの、あるいは損をしたときにその損を利用できるか否かが個人と法人で異なるというケースがあります。

すべての経済活動は、税務を確認してからスタートされることをお勧めいたします。

2012年5月10日木曜日

がん保険はなくなって…

こんにちは(^O^)/
皆さん、ゴールデンウィークはどのように過ごされましたか?
僕は、何年かぶりにカレンダー通りの休日が取れました。
4月末の三連休のうちの二日間で広島の宮島に行ってきました。
直前に予定を決めたのですが、運良く宮島の島内の宿も予約できました。

宮島は、以前から気にはなっていたのですが、厳島神社があってアナゴがおいしいということくらいの予備知識しかありませんでした。
宮島が本当の「島」だということも知りませんでした。「宮島」という地名なのだと思っていました。

しかしながら、行くと決まると、なぜか情報が入ってきます。
平清盛が厳島神社を今のような豪華な神殿にする前から、神の島として信仰を集めていたそうです。

行ってみてびっくり。
恐ろしいくらいの人の多さです。

島に渡って、厳島神社に行って納得。
島全体が、日本でも指折りのパワースポットと言えるでしょう。

今回は、春の強風で、大鳥居の瓦が飛び、大鳥居は修繕のためカバーがされていました。
今度は、きれいな姿の大鳥居を見に行ってみたいと思います。


さて、注目の法人向けがん保険の支払保険料の税務処理に関する通達が改正されました。
平成24年4月27日以降に契約したがん保険の支払保険料は、払込保険料の二分の一を損金とすることになりました。
平成24年4月26日以前の契約は、今後の払込保険料の経理処理について全額損金処理が認められます。
平成24年3月に多数の駆け込み契約があったようですが、懸念された遡り適用もありませんでした。

この通達改正により、法人課税所得の繰り延べに利用できる全額損金型生命保険はなくなってしまいました。
一部、新型の保険商品や解約返戻金のある定期保険を全額損金処理できるとして設計、案内されているものもありますが、効果が高くないため魅力はありません。

昨日の日経新聞によると、経団連が政策提言の一つとして、法人税率のさらなる引き下げを求めたそうです。
2025年をメドに法人実効税率を現行の35%(現状は復興増税の上乗せがあるため実効税率は約38%)から25%に引き下げる要請だそうです。

税は、長い目で見ると国際平準化されると言われています。
中でも法人税は、その可能性が高く、よって日本の法人税率は下げのトレンドにあると言えます。
課税所得を繰り延べて、経営安定化を図りながら、出口では法人税率が下がっていれば、メリットは大です。

このようなことから、法人課税所得の繰り延べニーズは、まだしばらくはあると思われます。
しかしながら、最も使いやすい生命保険商品は、払込保険料を半額損金処理するものばかりで資金効率が良くありません。
代わりの全額損金対策を考えていかなければなりません。

全額損金対策として、今注目なのが太陽光発電です。
太陽光発電設備を、初年度全額償却できるエネ革税制は、平成24年3月31日で終了しました。
そして、平成24年4月1日からグリーン投資減税がスタートしています。この中で、平成24年7月1日以降稼働の太陽光発電設備で、発電電機の全量買い取りの対象となるものは、投資額を初年度全額損金処理できることが決まっています。

先日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・期間等を審議する調達価格等算定委員会が取りまとめを行った内容が公表されました。
それによると、太陽光発電は1kwh当たり42円の買取価格で、この価格が20年間固定される予定です。驚くほどの好条件です。

この条件により試算を行うと、太陽光発電は表面利回りが10%超となります。
即時償却による税効果を加味した場合に、投資回収を10年以内に終了してしまうシミュレーションも出てきています。
とりあえず、当期だけ課税所得を圧縮したいというニーズにピッタリです。

太陽光発電設備の即時償却が可能なのは、平成25年3月31日までです。
延長される可能性もありますが、できるだけ早く検討を開始したほうが良いでしょう。
決算月になってあわてて検討しても、パネルの調達や工事等が間に合いません。電力会社による買取の総量も規定されるようです。枠がいっぱいになれば買い取ってもらえません。やはり早めに検討を開始したほうが良いでしょう。

ある程度規模の不動産物件オーナーは、不動産の利回りがアップする投資になり得ます。
要件等です。

大規模な工場や倉庫を有する法人は、投資額が初年度全額損金になり、今までお金になってなかった屋根がお金を生むようになります。
要件等です。

今後は、がん保険のような継続的な全額損金対策は出てこない可能性があります。
今回のような税制の仕組みをうまく利用しながら、財務の強化を図っていきたいものですね!


参考
グリーン投資減税
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

グリーン投資減税 スケジュール最新情報(平成24年5月10日現在)
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120501greenhenko.pdf

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...