2012年8月23日木曜日

決算期変更で節税?

こんにちは(^O^)/
昨日の日経新聞に、「スマート経済② 知を結び価値を知る」という記事が掲載されていました。
IT技術とサービスが進化し、物理的な場所や時間、性別を超えて働く力を高めていける可能性があるという内容でした。
記事によると、2010年までの日本の1人当たりの国内総生産は、6.7%増えたそうです。
日本では、1997年を境に、生産年齢人口は減少しています。このなかで生産性を高めることができたのは、IT技術の発達があったからでしょう。
僕が社会人になったのは今から14年前のことですが、そのころの働き方を考えると、恐ろしいほどに時間がゆっくり流れていたことに気がつきます。

記事を読んで、僕たちのような仕事はもっといろいろな働き方ができて、もっと生産性を高めていける可能性があるのだろうと思いました。
柔軟にアイデアを出していきたいものです。

さて、本日8月23日の日経新聞に、「キーエンス40億円節税」という記事が掲載されていました。
キーエンスというと、センサや測定器などを作っている会社で、超優良企業としても有名です。
その会社が40億円もの節税を実行したとのこと。
何をしたのでしょうか。

節税手法は極めて簡単で、「決算期変更」です。

平成24年税制改正により、平成24年4月1日以降に開始する事業年度より、法人税率が5%引き下がることになりました。実際には、これに復興増税が10%加算されるため、地方税も含めた法人っ実行税率で考えると、約40%の税率が約38%に引き下がることになります。

キーエンスは、3月20日を決算日としていたため、新税率が適用されるのは、平成25年3月21日から始まる決算期からでした。
キーエンスは、新税率のメリットをできるだけ早い時期から享受するため、決算期変更を行いました。

キーエンスは、平成24年度を3月21日から6月20日までの3ヶ月と、6月21日から翌年3月20日までの9ヶ月に分けて、6月21日から始まる9ヶ月決算から新税率が適用されるようにしました。

決算期変更自体は、以前から知られている決算対策の一つです。
イレギュラーに大きな売上・利益が計上されることが予測される場合、その売上・利益が発生する直前に決算期変更で決算を迎えてしまい、大きな利益をどのように節税するかは1年かけて考えるという手法です。

今回は、税率改正があったため、キーエンスの用に決算期変更すると早期に新税率が適用になり、節税になります。

しかし実際には、新税率適用のために決算期変更を行う会社は僅かと思われます。
上場企業であれば、定款変更が必要なので、株主総会決議などの面倒が多いことが障害になると思われます。
非上場の中小零細企業であれば、実質2%くらいの節税にしかならないため(実際には2%という率は大きいのですが…)、節税できる金額でみるとインパクトが弱いため、実行に至らないということがよくあります。

そんななか、キーエンスの決算期変更の実行には驚かされますし、その手法が見事と驚かされます。
通常、決算期変更は、例えば3月決算法人が6月に決算期変更を行うと、その後は、6月決算のまま進んでいくことが多いのですが、キーエンスは、当初の3月20日決算を以後も維持します。
これは、定款変更案を見ると、その理由が分かります。
実務に携わる方には、ご参考になると思いますので、以下に貼り付けます。

ということで、今日はここまで。


キーエンス現行定款
(事業年度)
第36条 当会社の事業年度は、毎年3月21日から翌年3月20日までの1年とする。

キーエンス定款変更案
(事業年度)
第36条 (現行どおり)
ただし、平成24年3月21日から始まる第41 期事業年度は、平成24年6月20日までの3ヶ月間し、平成24年6月21日から始まる第42期事業年度は、平成25年3月20日までの9ヶ月間とする。

2012年8月9日木曜日

相続財産に期待…

おはようございます(^O^)/
ついに明日の未明、オリンピック女子サッカーの決勝戦ですね。
オリンピックが始まる前は、不安な試合内容のなでしこジャパンでしたが、目標の金メダルに手が届くところまできました。素晴らしい戦いです。

チームの中で、やはり澤選手はキープレーヤーとしての存在感を放っています。
澤選手以外の選手を見てみます。
今回の大会を見ていると、センターバックの岩清水選手と熊谷選手の成長が著しいことが分かります。ワールドカップの時と比べると、強さと安定感が増していると思います。
MFでは、川澄選手の好調ぶりが目を引きます。攻撃に良いアクセントが加わっています。
ここにきて、宮間選手が復調してきて、チームにフィットしてきているのも大きいでしょう。
FWでは、大儀見選手の能力の高さが確認できる大会となっています。大野選手とのコンビが、より大儀見選手の良さを引き出しているように感じます。

大会を見ていると、やはりアメリカはパワーとスピードで頭一つ抜けた感があります。
残り一試合、目標達成に向けて、全力を出し切って、悔いのない試合にしてほしいものです。

男子は、3位決定戦に回りましたね。
少し疲れが出たのでしょうか。準決勝は日本の良さがあまり見られない試合でした。
慢心や過信はないと思いますが、ちょっとしたメンタル面での違いが動きに影響を与えます。普段より体が重く感じられ、走れないことがあります。
3位決定戦は、宿敵の韓国です。精神面でかなり上げた状態で試合に臨んでくるでしょう。
厳しい試合になると思いますが、せっかくここまできたので、メダルを取ってくれることを期待して応援したいと思いますサッカー


さて、8月5日の日経新聞に、「相続に不安3人に1人」という記事が掲載されていました。そして、その記事の詳細が8月8日の日記新聞に「相続財産に期待7割」という記事で紹介されていました。
もう一度関連記事の掲載があるようです。

記事によると、アンケートの結果、遺産を継ぐ立場の約7割が相続財産に期待を寄せていることが分かったそうです。
相続財産で1番欲しいものは、1位が「預貯金」で58%、「自宅・実家(土地・建物)」32%、「株式などの金融商品」6%と続いたようです。

相続問題に不安があるかどうか聞いたところ、「相続に不安がある」という回答が35%に達したそうです。不安がある理由としては、「相続税の支払い」が41%、「相続の配分を巡って争いが起きそうな気がする」が40%となったそうです。

これに対して、「継がせる立場」にあると回答した人のうち、遺言を書いているのは16%にとどまり、84%は遺言の用意はないと答えたそうです。
「遺言を書くつもりはない」と答えたところ「相続でもめるはずがない」が44%と一番多かったそうです。

様々なことを読み取ることができる記事です。
継ぐ側は、漠然と相続に対しての不安を持っているようですが、相続人が複数いる場合は、遺産分割をめぐって争いが起こるという前提で物事を考えることをお勧めします。
特に、複数いる相続人が兄弟姉妹だった場合は、99%争いが起こると思われます。もちろん、争いの規模に大小はありますが…。

この傾向に拍車をかけるのが、継がせる側の相続に対する無頓着です。
相続の問題を考えることは、すなわち、自分の「死」を考えることに他ならないので、心理的な抵抗が強いことは理解できます。
おそらくその心理的な抵抗が、相続に対する無頓着さにつながっているのだろうと推測します。

継がせる側が無関心なので、何の準備もないまま相続を迎えるケースが大半です。
結果的に争い(争続)が発生します。

継ぐ側の不安要素として相続税の納税の問題があります。
平成24年度税制改正大綱によると、平成27年1月1日以降に発生する相続から改正後相続税が適用される予定になっています。
相続税の改正の内容は、「増税」です。
方向性は示されており、内容的に多くの方に影響があるのは、基礎控除額の削減です。相続税を計算する際の相続財産の基礎控除額が、現在より4割減少する予定です。

税制改正の影響は大きいと思われます。
いままで相続税とは無縁であった家庭にも相続税の納税義務が生じます。
相続税の納税が生じるということは、相続税の申告義務が生じるということです。この税務申告は、労力的、心理的、そして金銭的に、意外と負担になります。

争続や納税による財産の目減りを抑える方法はあるのでしょうか。
これは、継がせる側の対応次第です。
やはり、「遺言」は重要です。

何も準備がない状態で相続が発生すると、相続人は混乱します。
簡単に言うと、相続人は「決めることができない」からです。
何も決めることができないのですが、色々なことを決めていかなければいけないので、「基準」を求めます。「基準」があれば、決めやすいのです。停止していた思考が動き出します。

何もなければ、「基準」は「法定相続分」になることが一般的です。
法定相続分を基に、財産を分割しようとします。相続人のそれぞれの都合がぶつかり合い、争いになります。

もう一つ基準となり得るのは、継がせる側の「遺志」です。
「遺志」を明示するための最適な手段が「遺言」です。
「遺言」を作るために思考を整理する必要があります。思考を整理するツールとして、最近注目されているのが「エンディングノート」です。
「エンディングノート」だけでもあれば、相続発生後の展開は違ってくるかもしれません。

継がせる側が思考の整理を行う過程で、「相続税の節税」というアイデアを持つ場合があります。
相続発生前に、相続税の節税を考えることができると効果的です。
納税による財産の目減りを最小限に抑えながら次世代に財産移転を実行できます。

継がせる側が考えることによって、各相続人にとって必要な財産を遺すことができます。
相続税が圧縮できるように財産を組み替えるといったことを検討できるようになります。相続税を圧縮できるように、相続財産を承継させる検討をできるようになります。

人間は「死」というゴールに向かって生きています。
要は、この現実を直視して、事前に家族で準備ができるかということが、争続を避けるためにも、相続税を節税するためにも重要になるのです。

記事を見直すと、結局、何も準備をしていない、具体的に動いていないという方が漠然と不安を感じているという様子が見えてきます。
「なんだか不安だ」という方は、現実を直視するということからスタートされてはいかがでしょうか。

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)/ 本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。 中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。 ...