ユーロＭＭＦ運用停止!!

こんにちは(^O^)/
タブレットが盛り上がってきましたね。
本日の日経新聞記事で、パナソニックが発表した新型レッツノートが紹介されていました。
先日は、グーグルがタブレットを19,800円で販売することが紹介されていました。
ＰＣとタブレットのどちらのＯＳとしても使えるウインドウズ８を搭載した端末が、10月末に市場投入されることをきっかけに、利用者の選択肢がより広がりそうです。

タブレットの広がりで、テレビ会議がより身近になるでしょう。
直接会って話をするというコミュニケーションはなくならないし必要だと思いますが、テレビ会議をもっと多くの人が普通に利用できるようになると、今いる場所や距離の問題が少なくなります。
どこでも仕事ができる環境が、より整います。

さて、ユーロＭＭＦの運用停止や償還が発表されています。
大和証券は、「ダイワ外貨ＭＭＦ ユーロ・ポートフォリオ」を10月31日に償還することを決めたそうです。償還金の支払いは11月1日となる予定とのこと。

ＳＭＢＣ日興証券は、ユーロＭＭＦ「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド ユーロ・ポートフォリオ」の新規買付を停止したそうです。12月6日に償還する予定とのこと。

短期金利の低下で、運用難となり、ＭＭＦを償還するようです。
ユーロ建てで元本は確保されているようですが、円高に振れたまま我慢して継続保有していた方も多いのでは？

償還されたユーロを円転してしまうと、為替差損が確定します。
もう少しユーロのまま抱えたいという場合には、どんな受け皿があるでしょうか。

まず、そのまま証券口座でユーロで保有することができます。金利は付きません。
次に、ユーロを外貨預金で保有することが考えられます。僅かですが、金利が付きます。1年物の外貨定期で0.01%くらいでしょうか。
一歩進んで、ユーロ建ての外債を購入するという選択肢があります。外債購入の場合には、商品を選定しなければなりません。
この三つが一般的な選択肢と思われます。

これらとは、別の選択肢で、生命保険を活用することが考えられます。
個人向け年金保険で、ユーロ建ての商品が、いくつかの保険会社から販売されています。
保険料をユーロ払いできます。
金利は外貨預金より若干高めです。
満期まで保有すれば、ユーロ建てで元本確保です。期間は、最短で2年の据え置きからです。

円安に振れて、為替差益が発生する場合、課税が発生します。
外貨預金は、為替差益が雑所得となり、総合課税になります。他の所得と合算して所得税が課税されます。
課税所得が大きい方は50%の税率で課税されますので、せっかくの儲けが少なくなってしまいます。

これに対して、保険の場合は保険金や解約返戻金を一時で受け取ると、儲けが出た場合、一時所得課税です。
現状税法では50万円の控除があり、残りの利益を二分の一にして課税所得を算定します。
まず、儲けが50万円までであれば、課税がありません。また、儲けを二分の一にして課税所得を計算するため、最大税率は25%と考えることができます。
外貨預金と比べると、手元に残る金額が大きく違ってきます。

ユーロ崩壊説もありますが、ユーロをしばらく保有しておくということであれば、生命保険の活用も選択肢の一つです。

不測の事態に備えよ！

こんにちは(^O^)/
民主党と自民党の総裁選に加えて日本維新の会の結党、なにか総選挙みたいな雰囲気になってきましたね。

さて、このブログで何度か書きましたが、中小企業にとって、利益の一部を先送りすることは極めて重要な経営戦略と言えます。
最近、このことを再確認する出来事がありました。

ある会社の売上高が、来期は半減しそうだというのです。
その会社は、超優良企業です。すぐに経営難に瀕することはありません。
しかしながら、売上高半減は、利益の大幅減を予測させます。恐らく来期は、本業での利益計上が難しい状態となるでしょう。

この会社はこれまで、生命保険を活用して利益の先送りをしてきました。
大きな簿外資産の形成ができています。
生命保険を解約することにより、過去の利益を来期以降の利益として計上することができます。
同業他社も同じように厳しいのですが、簿外資産を投資に回して競争力を高めることができます。
金融機関に頼らずとも運転資金を確保することができます。

重要なポイントが二つあります。
一つは、不測の事態は、突如として現実化するということです。
「不測」の事態なので、突如現実化するのは当たり前の事なのですが、実感として本当に理解している人がどれほどいるでしょうか。
自分たちがどれほど良い経営をしていても、どれほど良い仕組みを持っていても、その不足の事態が生じてしまった場合、短期的には自分たちの力ではどうにもならないことがあります。

二つめは、不測の事態に備えるには、ある程度の期間が必要ということです。
不測の事態は、急に生じて、短期で大きなインパクトが生じますが、そのインパクトを吸収する、あるいはやわらげるための含み資産作りには時間がかかります。
当期からスタートした含み資産作りが、来期の不測の事態の備えにはならないのです。

つまり、経営環境が安定していたり、成長段階にあるときこそ含み資産作りのスタート時期として良いタイミングなのです。

ここ数年で、僕たちと世代の近い後継者たちとお会いする機会が増えてきました。
多くの後継者たちが成長戦略を重視し、含み資産作りなど守りの面を後回しにしています。
企業には成長性というエンジンが必要です。
一方で、企業を継続していくための守備固めもある程度は必要なのです。