2012年12月27日木曜日

年末に考えるお宝保険の利用法

こんにちは(^O^)/
選挙が終わりました。自民党の圧勝でしたね。
選挙前にお会いしたお客様とは、決まって選挙の話題になりましたが、民主党に批判的な方が多かったような…。
この結果も致し方なしか、と思います。

安倍政権が発足しました。
経済優先の政策のようです。
変化に対する対応力が必要です。

さて、先日、お宝保険を発見したことをブログに書いたところ、驚くほどの反響がありました。
九州の方から、お問い合わせのお電話をいただいたりもしました。
「お宝保険」みたいなワードで検索をしている人が多いことを実感できましたニコニコ

あまりにも反響が大きかったので、このお宝保険の利用方法の一つをご紹介します。
年末ということもあり、贈与と絡めたご提案です。

僕たちの多くのお客様が、お子様やお孫様に対して、年末になると現金贈与を実施されます。
贈与の対象物はなんでも良いのですが、年末になって、その年に贈与を何もしていなければ、とりあえず現金贈与をご提案します。
金額は、非課税枠の110万円の方もいれば、310万円の方もいらっしゃいますし、その他の金額の方もいらっしゃいます。

現金贈与は、贈与した後でその現金を運用しなければ増えることはありません。
贈与した後の運用方法として、大きなリスクがあるものを選択される方は多くありません。
また、贈与者側の希望として、すぐに使ってほしくないという希望がある場合も多くあります。

このようなニーズに応えるために、お宝保険が役立ちます。
特に、おじいちゃん、おばあちゃんから未成年の孫に対して贈与するといった場合にハマります。

まず、おじいちゃん、おばあちゃんから孫へ現金を贈与します。
孫が、契約者と被保険者になり、お宝保険を契約します。
被保険者が若い場合、保険料の払込期間は最短で10年です。
おじいちゃん、おばあちゃんが、現金を10年間贈与します。そして、孫が、保険料を10年間払います。
10年経過後、払込保険料の10%弱の生存給付金を孫が受け取ります。この生存給付金は5年ごとに受取でき、孫が元気な間、5年ごとにずっと受け取ることができます。

贈与財産は、保険契約により固定されます。
贈与財産は、長期間かけて増加します。時間を味方につけることになり、贈与財産が倍になることも高い確率であり得ます。
国内大手生保の保険商品です。確定利回りで、他の金融商品に比べるとリスクは低く、固い運用ができると言えます。
お金が必要になれば、成人した孫が解約すれば良いのです。

アベノミクスでデフレ脱却と行きたいところですが、金利が上がるにはまだ時間がかかりそうです。
お宝保険の予定利率は、1.85%だそうです。
ある程度の金利上昇にも対応できていると言えそうです。

せっかくの贈与財産です。
確実に増やす方法を検討してみるのも面白いですね。

2012年12月13日木曜日

選挙を控えて

こんにちは(^O^)/
激しい選挙戦です。
毎日、お客様にお会いするたびに選挙の話になります。
どの党を支持するか、誰に投票するか、決め手を欠いているという状況でしょうか。

例年であれば、そろそろ税制改正大綱が公表される時期なのですが、今年はもう少し先になるといった見方が強いようです。
注目は、法人減税です。
経済活性化策の一つとして、各政党が法人税率の引き下げを提唱しています。

12月11日の日経新聞記事によれば、みんなの党が「実効税率を20%に減税する」として公約に掲げ、自民党は「国際標準に合わせて思い切って減税する」とし、公明党や日本維新の会も法人税の減税をうたっているそうです。
また、法人税率の引き下げ議論は2015年以降になる公算が大きいため、当面は特定の政策目的に合わせて減税する「租税特別措置」の扱いが焦点になるようです。

いずれにしても、将来において法人実効税率が、現状の35%(これに現在は復興特別税が上乗せされている)からもう一段下がる可能性が高くなってきていると言えそうです。

となると、過去に何度も書きましたが、利益を将来に先送りして、法人税率が下がったときに利益を会社に戻して法人税課税を受けるための対策を実行できれば効果的です。
将来において、繰り延べた利益に課税を受けたとしても、法人に内部留保できる額は増えます。
利益を会社に戻す時に、役員退職金を支給したり、大きな事業投資を行うことができれば、法人の経営そのものにとって極めて大きな好影響があります。

根本的な話しですが、法人税率が大きく下がると、法人を設立して、その法人で事業を行うことが大きなメリットとなります。
個人で収益不動産を保有し、不動産所得を副収入として得ている人などは、法人化によるメリットは大きいでしょう。他の小規模な事業でも同じです。
例えば経費についてですが、個人であれば、税務上は、その事業に直接要した費用しか費用計上が認められませんが、法人であればそのようなしがらみは基本的にはありません。

家族親族を役員にして役員報酬を出すことにより、所得分散も実行しやすくなります。
資産は法人で保有するため、間接保有と言えます。親から子や孫への財産移転は、株式もしくは出資持分の贈与又は売買によって行われます。親から子や孫へ生前に財産移転していくには、コスト面や実行性の面で適しています。

選挙の結果により、法人税の取り扱いがどのようになっていくか、目が離せませんね。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...