2013年1月24日木曜日

利用すべし!関連会社間取引(^^)v

おはようございます(^O^)/
政府の産業競争力会議がスタートしましたね。
議員には経営者が8人入っています。昨日のニュースを見ていると、企業の生の声をダイレクトに届けることができる会議になるのではないかと思います。
特に期待するのは、国により環境整備と大胆な規制緩和です。

民間企業は努力しています。
規制緩和により、民間企業に自由を与えれば生産性は高くなります。競争力も高まります。
国は黒子に徹して、国でなければできない環境整備に注力して欲しいものです。


さて、新しい法人クライアントの貸借対照表を確認すると、ゴルフ会員権が大きな簿価で計上されていることが多々あります。
そして、多くの会社が関連会社を持っています。
こんな時に、関連会社間取引をお勧めします。
ゴルフ会員権を現在の時価(時価相当額)で関連会社に売却し、損失を実現して法人税節税を実行するのです。

関連会社間の資産の譲渡になるので、気になるのはグループ法人税制です。
法人税法上100%資本関係のある法人に該当する法人間での取引により生じた損益は、とりあえず認識されず繰り延べられるという規定があります。

このグループ法人税制がスタートしてから、関連会社間の取引は、税務上の損益が認識できないため意味がないと、一律に考えている方が多いようです。
こう思い込んでしまうと、関連会社取引を利用して節税を図るという発想自体なくなってしまいます。

グループ法人税制の対象となる資産の譲渡は、その資産の簿価が1,000万円以上であった場合です。
つまり、簿価1,000万円未満の資産であれば、グループ法人税制の対象にならず、その資産の譲渡により生じた損益を税務上もきちんと認識することになるのです。

ゴルフ会員権は、バブル時には数千万円したものもあるようですが、数百万円の簿価で計上されていることが多いようです。
僕のこれまでの経験では、700万円くらいから800万円くらいで計上されているものが多いと思います。

ゴルフ会員権は、そのほとんどが、今は10万円から30万円程度で売買されています。売り希望に対して買い希望がなく、取引が成立しないケースもよくあります。
簿価が1,000万円未満の場合には、現在の時価で関連会社に売却すれば、ゴルフ会員権を保有していた会社で売却損が発生し、法人税を節税することができます。

名義変更手数料は必要ですが、節税で回収できます。
手数料分くらいは回収できなければ、関連会社間取引をする意味がないとも言えますが…。

昔はステイタスのシンボル的アイテムであったゴルフ会員権も、その多くが今は無用の長物です。
会員でもビジターでも料金はほとんど変わりません。
特別なサービスが何かあるかというとそうではありません。
でも年間数万円の会費は必要です。会費分を回収しようと思うと、数十回も通わなくてはなりません。
せめて、節税でその損失を少し回収したいものです。

2013年1月10日木曜日

シンガポールに行ってみて…

明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

弊社は1月4日が仕事始めでしたが、1月4日夕方から1月8日早朝にかけて、社員旅行兼研修旅行へ行ってきました。
行先は、シンガポールです。


僕は、前々からシンガポールに行きたかったのですが、今回、念願かなって初めてのシンガポール渡航となりました。
やはり行ってみてこそ自分の感覚でいろいろなことが理解できるということが、今回再確認できました。

シンガポールは、都市インフラはすでに完全に整備されています。
道路、鉄道、水上の交通網は完全に整備されていて、高速ネット環境も整っています。
金融機関へも訪問しましたが、ビジネス環境は東京と変わりません。

僕の個人的な印象ですが、他の国と比べると、日本人がコミュニケーションを取りやすい国だと感じました。
中国系の人が人口の77%を占めるようですが、英語が公用語であることが大きく、基本的に意思疎通に問題は生じません。

シンガポールの都市開発庁が実施する都市計画について展示がなされているSingapore City Galleryにも行きました。
狭い国土を効率的に利用するために、極めて合理的な計画が立てられていること、そして計画通りにものごとを進めていく国であることがよくわかりました。

税制についても、極小な国に金と人とモノを集めることを目的として、極めて合理的に考えられた税制になっています。
ちなみに、所得税はMAX20%で、法人税は17%です。
相続税、贈与税はありません。素晴らしい!

日本はというと、今は、税制改正の話題ですね。
1月8日から9日、10日と「法人税の研究」という連載が掲載されています。
日本の法人税率が高く、企業の国際競争力を奪っている。世界では、グローバルタックスプランニングという考え方が当たり前になっていて、より低い税率の国で納税をしようという企業の動きが顕著になってきているという内容です。

税制改正では、法人税率の引き下げや、所得税・相続税強化、贈与税優遇措置の拡充、住宅市場の市場の刺激策などが検討されているようです。
しかしながら、シンガポールのように合理的にダイナミックにといったことにはならないようです…。

昨日、東京で研修会に参加しました。
海外資産運用と移住についての講義がありました。海外を活用することで上手くいくこととそうでないことがあることを学びました。
個人も法人も、正しくリスクを把握して、グローバルタックスプランニングを検討していかねばならない時代になってきたことを感じます。

同じ研修会で、受益複層化信託の活用方法について講義がありました。
昨日の日経新聞に、「英米流相続の知恵」という記事が掲載されていました。
英米では、争族を避けるために、遺言と信託をセットで活用しているという内容です。
信託はイギリスで発祥し、アメリカで発達したそうです。
日本でも、もっと積極的に信託の活用法を検討していかねばならないでしょう。

日本にいても、海外からの英知をうまく活用する必要があるし、ダイナミックなアイデアを受け入れることができるのであれば、グローバルタックスプランニングを実践していく必要があると強く実感した仕事始めの1週間でした。

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...