2013年2月28日木曜日

養子を考える

こんにちは(^O^)/
久々に人に紹介したくなるお店を発見しました。
タブノワールというフレンチのビストロです。

タブノワール ホームページ

ホームページを見ると、「フランスの伝統料理」とありますが、フランスの伝統料理が今風にアレンジされています。ワインも財布にやさしい値段設定です。
おいしいフレンチがアラカルトでカジュアルに食べられるお店が高松にはなかったので、通ってしまいそうです。


さて、相続対策を考えるとき、養子縁組を検討することがあります。
養子縁組にはどのような効果があるのでしょうか。

相続税対策として、養子の活用を考えた場合、基礎控除額の増額や生命保険金や退職金の非課税枠の増額などが挙げられます。
相続人が増えることにより、税率が下がり、大きな税額削減につながることも珍しくありません。
おじいちゃんやおばあちゃんと孫が養子縁組し、孫が財産を相続した場合、その財産にかかる相続税は20%増しになります。しかしながら、相続税が課税されるファミリーでは、一世代飛び越えて財産が移動するメリットは、税額20%増を上回るメリットがあることが多くあります。

相続税対策を主に考えた場合、実子がいる場合には養子は一人まで、実子がいない場合には養子は二人まで、相続税法上は相続人としてカウントすることができます。
ですので、養子縁組できる人数に制限があると思っている方が多いようです。

税法では、養子のメリットは制限されていますが、民法上は養子の数を制限する規定はありません。養子自体は、何人でも大丈夫です。
では、税法上の制限を超えて養子縁組をして、どのようなメリットがあるのでしょうか。

一つ目は、相続人でなかった人が相続人になれることです。
例えば、おじいちゃんがなくなった場合、その子である父親が生きていれば、父親の子である孫は相続人ではありません。
おじいちゃんが遺言を作成していて、孫に財産を遺贈するという遺言をしていれば、孫に財産を譲ることは可能です。
これとは別に、孫がおじいちゃんの養子になっていれば、孫はおじいちゃんの相続人なので、当然に遺産分割協議に入ることができます。そして財産を相続することができます。
おじいちゃんに遺言作成をお願いしづらいとか、おじいちゃんが遺言を書きたがらない場合などで、孫へ相続財産を移動させたい希望があるときは、とりあえず養子を検討してみることをお勧めします。

二つ目は、一人当たりの法定相続分が減ることです。
養子縁組することにより相続人が増えるため、一人当たりの法定相続分が減少します。
あまり財産を相続させたくない相続人がいるときには、有効な対策となります。

三つめは、一人当たりの遺留分が減ることです。
遺留分とは、相続人に認められた最低限の取り分です。ただし、遺留分は、遺言があるときにのみ争点となる取り分であることに注意が必要です。
遺留分は法定相続分の二分の一です。
養子縁組をすることにより、一人当たりの法定相続分が減るため、各相続人の遺留分を減らすことができます。
あまり財産を相続させたくない相続人がいる場合で、よりその相続人の法的な権利を限定的にしておきたい場合には、遺言とセットで養子を検討すると、有効な対策となり得ます。


こんなお話をしていると、時々、いわゆる婿養子の方で、妻方の父上や母上の養子になっていると思い込んでいる人がいます。
結婚して配偶者の姓に変わっただけかもしれません。この場合は、正式な「養子」ではありません。
もし、正式な養子としてのメリットを受けたいということであれば、それが夫であっても妻であっても、戸籍謄本を確認してみることをお勧めします。
意外と、姓が変わっているだけという状況は多いのではないでしょうか…。

2013年2月14日木曜日

でました!平成25年度税制改正

こんにちは(^O^)/
知らないところで色々な裁判が行われているものです。
2013年2月18日号の納税通信に、「海外不動産投資で注目判決」という記事が掲載されていました。
不動産賃貸業を行う米国の事業体、リミテッドパートナーシップ(LPS)に出資した日本の投資家が、不動産事業で生じた損失を個人所得から差し引けないのは違法だとして課税処分の取り消しを求めて争っていた裁判の控訴審で、名古屋高裁はこのほど「不動産所得の損失と他の所得との損益通算を認めないのは違法」とする一審判決を支持。国側の控訴を棄却したそうです。

納税者側が勝訴した注目すべき判決です。
日本にない事業体であるLPSが日本の「法人」に該当するかどうかが争点だったようです。
結論としては、裁判所は、LPSが日本の法人と同様に「損益の帰属すべき主体」であるかを検証するのが相当と示したとのこと。
米国デラウェア州法上のLPSに法人性は認められないこと、また、契約内容等から損益の帰属主体は構成員にあると認められることから、本件LPSは日本の「法人」に該当しないものとし、納税者勝訴の判決を下したそうです。

同様の事案が東京、大阪で争われているそうです。
名古屋高裁の判決についても、国税側の上告が見込まれているそうです。

とにかくなんでもかんでも課税してやるといった風潮を許すべきではありません。
納税者には、徹底的に戦って、勝利を掴んでほしいものです。


さて、平成25年度税制大綱が発表されました。
気になる改正内容はいくつもありますが、個人的に注目している改正内容を二つご紹介します。

まず一つ目は、「非上場株式の譲渡損益と上場株式等の譲渡損益の損益通算を不可とする」という内容です。
これは、平成28年1月1日以後に発生する譲渡および価値喪失について適用されます。

これまで、親から子への自社株移動ニーズがある場合で、親が上場株式の譲渡損を有しているときは、非上場の自社株式を親が子へ売却して、その自社株式の売却益を上場株式の譲渡損と相殺して節税を図るといった手法が実行されてきました。
この手法に歯止めがかかります。
上場株式の譲渡損を有していたり、評価損があったりする場合には、平成27年12月31日にまでにこの損失の有効活用を検討したほうが良いでしょう。


二つ目は、「同族会社の発行する社債の利子にかかる課税区分の変更」です。
同族会社が同社の役員等に支払う社債利子の課税区分を、源泉分離課税(20%)から総合課税に変更するという内容です。
これは、税制改正大綱では適用時期が示されていませんが、最近出てきているいくつかの税制改正関係資料を見てみると、平成28年1月1日以降の発行分から適用という説が有力のようです。

オーナー経営者が自社に貸付を行い、金利を得た場合、その金利は雑所得となり総合課税でした。
本質的には、貸し付けと同じですが、オーナーが社債を引き受けてその利子を得た場合には、20%源泉分離課税となり、税務上のメリットがありました。
巨額の社債を引き受けて、高い利回りで利子を得た場合には、そのメリットが大きくなります。

この改正は、同族会社における少人数私募債の利用に歯止めをかけるものです。
本当に直接金融で資金調達をしたいと考えている会社にとっても足かせになる可能性があります。


これら二つの改正は、同族経営の中小企業を狙った改正です。
税収は増える?のかもしれませんが、中長期的には中小企業の力を奪う税制です。
中小企業は、さらに自己防衛に力を入れていく必要がありそうです。


税制改正関係の資料
税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0129ZeiseiKaisei-2.pdf

金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130129-2/01.pdf

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v-att/2r9852000002ty82.pdf

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...