2013年7月25日木曜日

ミドルソーラーで相続対策!

こんにちは(^O^)/
選挙、終わりましたね。
自民党の圧勝でした。
5月ころには、株式市場や為替の動向について、参議院選挙を意識している方もいました。終わってみると、自民党圧勝が織り込まれた相場になっていたということがよく分かります。

さて、本日2013年7月25日の日経新聞に「ミドルソーラーに脚光」という記事が掲載されています。
メガソーラーよりも狭いスペースに太陽光パネルを設置するもので、規模的に10kw~1000kwの発電設備を言うのだとか。
「ミドルソーラー」。そんな呼び方があったのですね。カッコいいですね。

記事によれば、用地不足もあり、メガソーラーの建設ラッシュは一服感が出てきて、メガソーラーよりも小さい規模の発電設備が次の有望市場とみられているのだそうです。
投資額も規模次第で、中小企業など幅広い参入が見込まれるようです。

僕たちもお客様に太陽光投資をご提案しています。
最近、力を入れているのは、まさにこのミドルソーラークラス。
記事にもあるとおり、中小企業の節税ニーズにピッタリのサイズです。

そして、このミドルソーラー、面白いのは、相続対策にも使えてしまうということです。
太陽光設備は器具備品ですので、その財産評価を行うとき、普通償却を行った場合の未償却残高により評価を行います。
要は、投資から数年経過したところで、太陽光設備を次世代に移転して、相続対策に使ってみようということです。

これは個人でやるのも良いのですが、法人の利用を検討してみましょう。
器に使うのは、合同会社が良いでしょう。
合同会社は、株式会社に比べて設立コストが安くすみます。

例えば、2,000万円の太陽光投資。
この2,000万円の太陽光投資を使って、親の財産を子へ低コストで移転することを狙います。
話しを分かりやすくするために、子は成人で、まだそれほど所得は多くないと仮定します。

まず、合同会社の設立です。
親が1,999万円の出資をして、子が1万円を出資します。

株式会社であれば、出資額の半分1,000万円は資本金として計上しなければなりませんが、合同会社は資本金の計上額は自由です。
将来的に分配可能額から除かれる資本金の額を大きくする必要はありません。

消費税は、原則課税を選択しておけば、太陽光投資に係る消費税の還付を受けることが可能です。消費税還付を受けると、投資利回りはアップします。

合同会社は出資で得た2,000万円で太陽光設備投資を行います。
この事業投資は、20年間(電力固定買取期間)で4,000万円の税引前営業キャッシュフローを稼ぎ出します。

親はお金が必要ありません。
子を業務執行社員として、子が、太陽光投資の利益を法人から給与で得ます。
法人には、内部留保をほとんど残しません。
10年後、太陽光設備の財産評価額は、当初投資額の約28%程度です。
合同会社の出資持分の価値も、この太陽光設備の財産評価額とほぼ同等です。
この出資持分を、親から子へ贈与で移動します。1年で移動してしまっても良いでしょうし、より税負担を低く抑えるのであれば、2~3年かけても良いでしょう。

親がお金を出して得た収益減が子へわずかな税負担で移動してしまいます。
出資持分評価が太陽光設備評価と同等だったと仮定して、親の出資持分は10年後は約559万円です。
1回で贈与したとすると、贈与税は約67万円です。
子は、贈与税67万円と出資金1万円の負担で、4,000万円の収益原を得ることができたということになります。

太陽光は、大きな設備が投資効率が良いため、大きなものが注目されがちです。
しかしながら、税務と組み合わせると、規模の大小だけではない魅力が出てきます。
合同会社を活用する財産移転手法はほんの一例です。
それぞれの環境によって、適する利用法も異なります。
自分にあった規模、利用の方法を模索してみると面白いと思います。

2013年7月11日木曜日

株式保有特定会社じゃなかったかも…?

こんにちは(^O^)/
いや~、暑いですねあせる
どこに行ってもこの挨拶からです(^_^;)

暑いというと、相変わらずの太陽光バブルですが、太陽光パネルは、暑すぎると効率が悪くなるのだそうです。
まさに今の時期、7月、8月あたりが一番発電しそうですが、気温が高すぎると発電効率が下がってしまうそうです。とはいっても日射量が多いので、一年間の中で見ると発電量の多い月であることは間違いないのですが…。
太陽光パネルは、25度くらいの温度が、最も発電効率が良いそうです。

昨日(7月10日)の日経新聞に「エネルギー明日への備え メガソーラー、水上へ」という記事が掲載されていました。
工業団地の調整池の上に、フロート式の太陽光パネルを並べて、メガソーラー発電所を準備しているとのこと。
水面上の風が冷たく、パネルの過熱を防いで発電効率を上げるのだそうです。

記事によると、メガソーラーを設置できる広さの池は全国に約800箇所あるそうです。
いろいろな可能性があるものですね。


さて、2013年5月に相続税の財産評価基本通達の改正が行われました。
非上場会社の株式評価を行う場合に、評価対象の非上場会社が有価証券を多く保有している場合、評価対象の非上場会社が大会社であって、保有する資産のうち有価証券の割合が25%以上であれば、その非上場会社は株式保有特定会社となり、非上場会社の株式は評価は純資産価額で評価することになっていました。

今回の改正で、この非上場会社が保有する有価証券の割合が見直されました。
25%以上が50%以上に改正されました。
これまで、純資産価額で株価を評価せざるを得なかった非上場会社の株価を類似業種比準価額で評価できる可能性が出てきました。
同じ非上場会社であっても、株価評価は激減する可能性があります。
株式の純資産価額評価が障害となり、相続事業承継対策が進まなかった法人にとっては朗報です。

さらに、今回の改正が良いのは、過去5年間に遡って更正の請求をできることです。
過去5年間の間に、規定に従い純資産評価額で株価算定し、相続税等を納税していた場合、更正の請求を行うことにより還付を受けることができます。
払いすぎていた税金を戻してもらうことができるのです!
心当たりのある方は、更正の請求を検討をお勧めいたします。

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...