2013年8月22日木曜日

株式の取得価額を引き上げておくという対策

こんにちは(^O^)/
昨日8月21日の日経新聞によれば、太陽光発電は、まだ計画の1割程度しか稼働していないそうです。
現在の計画の40%は計画倒れになるのでは?という指摘もあるようで、権利転売を行うブローカーも出現しているようです。

同じく8月21日の日経新聞四国面では、「メガソーラー香川で39件」という記事が掲載されていました。
設備認定を受けた件数で、香川県が39件(うち運転開始7件)、愛媛県が36件(同5件)、徳島県が31件(同6件)、高知県が19件(同2件)となっているようです。
香川県が最も件数が多いというのは、意外な感じがします。県が狭いので…。
高知県が少ないのも意外ですが、これは適地が限られているということなのでしょうか…。

太陽光発電は、とにかく用地確保が重要です。
きちんと計画を実行する前提で用地確保に臨みたいものです。


さて、同じく8月21日の日経新聞に、「株 売却か持ち続けるか」という記事が掲載されていました。
記事の内容は、上場有価証券等の売却益に係る所得税が10%(復興特別所得税を除く)と優遇されている証券優遇税制が今年いっぱいで打ち切りになるため、その活用を検討しようというものです。
記事では、個人のクロス売買活用が取り上げられています。
クロス売買を利用し、キャピタルゲインに係る課税を最小限にしようという検討です。

この個人のクロス売買を、僕たちは、相続税対策が必要な方にご提案することがあります。
相続税対策が必要な方は、未だに取得価額不明の上場有価証券を保有していることも珍しくありません。そして、この取得価額不明の上場有価証券を保有し続けたいというニーズを持っていることもよくあります。

このようなときに当該取得価額不明上場有価証券のクロス売買をお勧めします。
タイミングは「今」がベターです。
今は、多くの銘柄の株価が、ここ数年の中では、かなり高い水準にあります。
そして、今年いっぱいであれば売却益に係る課税は10%(復興特別所得税を除く)で済みます。

相続税対策が必要な方が亡くなり相続が発生すると、取得価額不明の株式は、相続財産として相続人に相続されます。このときの相続財産の評価額は、その時の時価です。
厳密に言うと、相続発生日の終値、相続発生日の属する月の終値の平均値、前月の終値の平均値、前々月の終値の平均値の4つの価額の中から最も低い価額を有利選択できることになっています。
今回は、その有利選択した株価を「時価」と表現します。

相続人は、時価で取得価額不明の株式を相続します。
相続で引き継いだ財産は、被相続人の取得価額を引き継ぎます。
せっかく高い評価額で相続税を払って引き継いでも、取得価額不明の株式を売却すると、売却価額の95%が課税対象となってしまいます。

そこで、この取得価額不明の株式をクロス売買して、取得価額を上げておくという対策を検討することになります。
取得価額を上げておけば、相続人が売却しても大きな売却益が出ない可能性があります。
損失が出ても、相続人がもともと持っていた固有の財産が減るわけではありませんし、他の有価証券の売却益と損益通算することもできます。

クロス売買を行うときに、売却益が生じます。
このときに課税が生じますが、取得価額不明の株式は、証券口座の一般口座で管理されているため、源泉徴収税は発生しません。
売買時に源泉徴収されないため、場外のクロス売買であれば、株式数が減ることはありません。資金いらずと言えますが、手数料は必要です。
納税は、確定申告時まで繰延されます。
同じ年度内で有価証券等の売却損を実現するか、過去の繰越損失があれば、損益通算できて、納税額が発生しないこともあります。実行前に、繰越損失の有無や、現状の含み損の確認が必要です。

株価も上がり、優遇税制のリミットが目前に迫った今、取得価額不明の株式の有無を再確認してみてはいかがでしょうか。

2013年8月8日木曜日

不動産で相続対策(*^^*)

こんにちは(^o^)/
今日は、みどり合同税理士法人主催の「増販増客セミナー」です。
東京から高橋憲行氏をお招きしてのセミナーです。100人くらいの参加者です。
売上を伸ばすためには、お客様が購入に至るまでのステップを細分化し、それぞれの段階でのアプローチが必要であることが分かります。

さて、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有スキームがあります。
これは、以前からある仕組みですが、実際にビジネスとして取り組み、投資家に販売している業者は、極めて限定的でした。
この現状では小さなマーケットに、新たなプレーヤーが参入してきました。

不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有スキームは、不動産を小口化して複数の投資家が不動産を共同所有するというイメージです。

小口化してというと、J-REITに代表される不動産の証券化が思い浮かびます。
不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有スキームは、不動産の証券化と、税務において決定的に違いがあります。

証券化された不動産の税務は、基本的には、金融証券税制が適用されます。
これに対して、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有は、不動産税制が適用されます。なかでも重要なのは、所得税法、相続税法の取り扱いです。

不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有により生じる所得は、不動産所得になります。
大きな規模の所得でなければ、小規模企業共済などを利用することにより、節税できます。
あまりないパターンですが、大きな償却費などが生じて、不動産所得がマイナスになったときには、他の所得と損益通算することができます。

大きいのは、相続税対策効果です。
不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有の対象となる物件は、東京都心部の物件となることが多いようです。
物件価格に対して、相続税評価額はかなり低い場合が多くあります。小規模宅地の評価減を考慮すると、相続税評価額は、物件価格の20%程度になることは珍しくなく、直近では、物件価格の10%程度となる驚きの案件も出てきています。

地方の不動産から、このような不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有に買い換えをするケースも散見されます。

新たなプレーヤーが参入してきて、投資家の選択肢は増えてきています。
相続税対策の一つとして検討の選択肢に加えてみてはいかがでしょうか?

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)/ 本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。 中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。 ...