2014年3月27日木曜日

子どもがいない人の相続対策

こんにちは(^O^)/
高松は晴れてます。良いお天気です。
桜も開花しました。

さて、相続のお手伝いをしていると、時々、子どもがいない方の相続のお手伝いをすることがあります。
子どもがいれば、相続人は配偶者と子どもというパターンが一般的です。
子どものいない方がお亡くなりになった場合、相続人は誰になるのでしょうか。

一般的には、配偶者がいらっしゃり、まずは配偶者が相続人になります。
そして、子どもがいない場合には、親が相続人になります。しかしながら、多くの場合に、親は既に亡くなっています。
そうすると、その被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

面倒ですね…。簡単に想像できます。

子どもがいない方の相続の場合、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合が多く、このときは遺産分割協議がうまく進まないことがよくあります。
他人同士ですから、当たり前ですよね…。

兄弟姉妹に遺留分はありません。
「じゃあ、問題ないじゃないか」という声も聞こえてきそうですが、遺留分はなくても、民法上の相続人であり、法定相続分はあります。
相続の様々な手続きも、兄弟姉妹のハンコをもらわなければ進んでいきません。
残された配偶者と被相続人の兄弟姉妹の話し合いがうまく進まず、相続手続き(名義変更等)ができないというケースは少なくありません。

では、このような相続発生後に起こり得る問題を解決するためには、生前にどのような対応をしておけば良いのでしょうか。

①遺言書を作成する
例えば、自分の財産を配偶者にすべて相続させたい場合、公正証書遺言を作成するのが最も手っ取り早く確実な方法です。
すべての財産を配偶者に相続させるという内容の公正証書遺言を作成します。
兄弟姉妹には、遺留分がありませんので、すべての財産を配偶者に相続させるという内容の遺言書を作成しても、まったく問題ありません。
このような遺言書を残せば、相続人となった配偶者が一人で相続手続きを行うことも可能です。
子どものいない夫婦は、お互いに配偶者に財産を残したいと考えるのであれば、お互いに公正証書遺言を作成しておくと良いでしょう。

②生命保険に加入する
生命保険に加入し、保険料を支払い、死亡保険金の受取人を配偶者にしておきます。
生命保険金は、民法上の相続財産ではなく、保険金受取人の個別の財産であるため、他の相続人の協力を得なくても死亡保険金受取人が保険金を受けとることが可能です。
民法上の相続財産でないため、遺産分割の対象となることもありません。
残された配偶者が、被相続人の兄弟姉妹と相続について揉めても、死亡保険金については配偶者が固有の財産として確実に受け取ることが可能です。
他の遺産分割協議が調わなくても、保険金については配偶者が自由に使うことができます。
生命保険金は相続税の非課税枠という税優遇措置もあるので、遺言書を作成していても加入を検討されると良いでしょう。

③養子縁組をする
この人に財産を譲りたい、この人なら相続人になってもらっても構わないという方と養子縁組しておくという対策が考えられます。
養子を作っておくと、相続人は、配偶者とその養子になります。
被相続人の兄弟姉妹を相続人から排除することができます。
この養子は、親族の中から探すのが一般的です。養子になれば、養子の名字を養親の名字に代えなければならないからです。
名字の変更が必要ない候補者の中から選ぶことが多くあります。もちろん、名字を変える場合もありますので、当事者が理解できるようであれば、こだわる必要はありません。


相続は、発生してから、残された者がその問題に直面します。
元気なうちから色々な検討をしておきたいものですね。

2014年3月13日木曜日

太陽光個人投資の時代がやってきた!!

こんにちは(^O^)/
なんだかニュースが盛りだくさんですね…。
大手各社がベースアップ、STAP細胞は論文撤回が検討されて、高松の某会社が朝鮮総連ビルを買収するとのこと。
春の嵐…みたいな…。

さて、既に多くの方がご存知のようですが、2月に資源エネルギー庁のホームページが書き換わりましたね。
僕たちが気付いたのは、2月中旬だったのですが、いつ頃に書き換わったのでしょうか?

それはよいとして、資源エネルギー庁のホームページに、個人が太陽光投資を行った場合の売電収入に係る所得税の取扱いの指針が示されてました。

資源エネルギー庁ホームページ「グリーン投資減税が施行されました」
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

「『太陽光発電設備』を導入のご検討の『個人の方』へ」という内容が公開されています。
余剰電力と全量売電の取扱いが示されていますが、確認するのは「全量売電」のほうです。
これによれば、50kw以上のシステム容量場合には、事業所得として申告して問題ないようです。
また、50kw未満の小規模発電所であっても、一定の管理を行っている場合には、事業所得として申告できるようです。

一定の管理とは、要点だけを上げると次の通りです。
①発電所の周りにフェンスを設置しているか
②除草しているか
③省略(建物の屋根に設置する前提の要件なので省略します)
④賃借した土地の上に太陽光発電設備を設置しているか

50kw未満の投資目的の小規模発電所の多くがこの要件を満たします。
要件を満たす発電所から得られる売電収入は、事業所得として認識できると考えられます。
事業所得であれば、青色申告が要件ですが、グリーン投資減税を個人でも利用することができます。

グリーン投資減税を個人で利用できれば、太陽光事業では赤字が発生しても、その赤字を他の所得と損益通算することができます。
これにより所得税の節税が図れます。

所得税が節税できるということは、太陽光投資額の一部が回収できることになります。
投資額の一部回収ができるということは、要回収額が減少するということになります。
要回収額が減少するということは、要回収期間が短くなるということになります。
要回収期間が短くなるということは、太陽光発電事業のリスクを軽減できることになります。

次年度からは、太陽光発電収入が他の所得と合算されて所得税が課税されますので、所得税の負担が増加します。
それでも投資額が早期に回収できるメリットは大きなものがあります。

高額所得者ほど個人太陽光投資を検討すべきですね。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...