2014年4月24日木曜日

太陽光投資家の選択肢

こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞一面に、「ソニー、不動産参入」という記事が掲載されています。
ソニーは、新規事業を創出する部署を設け、第一弾として不動産事業をスタートするそうです。
衝撃的です。
ソニーは、本業のエレクトロニクス部門の取り巻く厳しい環境が報道されていました。
何らかの新しい取り組みが発表されるのだろうと思っていましたが、このようにドラスティックな内容とは…。

大手企業の危機感を背景とした新規事業への取り組み姿勢に、企業とはこのようにあるべきと強く感じます。
一昨日、弊社のあるお客様企業の経営幹部の方とお話しをしました。
その会社は非上場ですが、事業の柱を何本か持っています。その経営幹部曰く、企業は常に新規事業に取り組んでいく必要があるとのこと。
これまでもまったく畑違いの新規事業で業績を向上させたり、その新規事業を大きな柱に育てたりしています。新規事業に対する考え方や、現状に安住しない考え方がその会社の強さの秘密なのだと思います。
弊社も環境の変化に対応して、新しい事業に取り組んでいきたいと考えています。

さて、またまた本日の日経新聞一面に三井不動産の太陽光電力融通の記事が出ています。
先日は、ワタミの同じような記事が掲載されていましたね。
ワタミの記事を見たときには、正直、あまり意味が分からりませんでした。
今は、少し分かります。
電力自由化に伴う新しいビジネスの取り組みです。

日本では2016年に電力販売が自由化されます。
正確には、小口も含めた電力小売りが自由化されます。大口はいままでもありました。

先日、再生可能エネルギービジネスの先端を行くドイツへ視察へ行く機会を得ました。
ヨーロッパでは、もともと電力の発電や送電が分離されており、小売りは自由化されています。
日本の未来像が見えてきます。

電力自由化市場の下では、電力を集めてきて売ることができる業者が最も大きなメリットを得ます。
日本では、平成24年7月から再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートし、太陽光発電が爆発的に普及しました。現在も普及の拡大が進んでいます。
これまでの太陽光発電ビジネスの本質は、不動産ビジネスです。
不動産を押さえた者が勝ちます。

今年度は、売電単価が32円に下がりました。
電力会社の受け入れ環境もかなり厳しい情報が入ってきます。
平成27年3月31日までにあと11カ月と少し。現状税法上では、この27年3月31日までに設備取得(設備設置)できなければ、即時償却を行うことはできません。
投資家にとって環境が悪化してきています。
このような環境の中、また全量買い取り制度がスタートして間もなく2年というタイミングの中、業者側の取り組みが技術やアフターのオペレーションやメンテナンスなどソフト面を重視するものに変化してきています。
このような取り組みができる業者が、お客様から信頼を得て、リピーター客を得る状況になってきています。

次は、電力の自由化です。
これに対応できる業者が、この太陽光を中心とした再生可能エネルギービジネスにおいて、最も大きな果実を得ます。

さすがに私たちが電力の小売り業者になることはできないでしょう。
電力の小売り業者を目指す業者と今から付き合っておくということは一つの選択肢になると考えます。

また、現在既に電力の買取と販売をビジネスとしている会社に、今から太陽光発電で得た電力を買ってもらうという選択肢もあります。
現状でも、電力会社より高い価格で買ってもらえるそうです。
私が聞いている限りでは、投資家にとってデメリットはないそうです。

太陽光発電及び売電ビジネスはスタートしたばかりのビジネスです。
激しい環境の変化が待っていると考えたほうが良いと思います。
環境の変化に対応し、その時々で最善の選択をしていきたいものですね。

2014年4月10日木曜日

まず王道を検討してみる

こんにちは(^O^)/
ドイツのミュンヘンにやってきました。
今回は、再生可能エネルギービジネスにおいて、色々な意味で先を行くヨーロッパの事情を学ぶ旅です。
昨日は移動日だったため、企業視察は今日からです。

噂には聞いていましたが、ミュンヘン空港を出ると、タクシーはベンツばかり。


昨夜は偶然、ヨーロッパチャンピョンズカップのバイエルンミュンヘン対マンチェスターユナイテッドのゲームがありました。
スタジアムには行けませんでしたが、宿泊しているホテルでパブリックビューイングで楽しみました。
ホテルにスポーツバーがありますが、そこは早々と満席。ロビーとロビーのバーにも何台かディスプレイがあり、ゲームを観戦することができましたが、そこも満席。
ホテル側が用意した、会議室をパブリックビューイングの会場にした場所で観戦しました。
地元バイエルンミュンヘンサポーターの熱さを感じることができました。



さて、相続事業承継のお手伝いをしていると、オーナー経営者ファミリーであっても複雑な家庭事情を抱えていることが珍しくありません。
家族内あるいは親族内の人間関係を気にして、自社株式の移動を検討するときにも影響が出ます。

「触らぬ神に祟りなし」という言葉がありますが、複雑な親族間関係がある場合には、人間関係のこじれを恐れて、「あの人の持っている株式については、移動をお願いできない」という判断となることがよくあります。
仕方のないことだと思います。

しかしながら、複雑な関係の人が所有する株式を移動することが、現状においてメリットが最大化するという場合は、やはり検討が必要になると考えています。
実際にはこのようなことが多々あります。

こんな時は、駄目もとで、メリットの大きい選択肢から検討すべきです。
ただでさえ複雑な親族間関係であるため、その交渉はストレスになります。
そのストレスを克服して、交渉をしてみると、思ってもみなかった良い結果を得られることがあります。

昨年もこのようなケースがいくつかありました。
少数株主である親族、しかしながら創業当時から株式保有をしてもらっている親族からの株式買取。
親族の名義を借りていた名義株の整理。
血のつながらない母親や兄弟姉妹が保有している株式を、後継者である息子(母親から見ると孫に当たるが血のつながりはない)へ一気に贈与。

これらの事例は、事業承継を進めていこうとする当事者(経営者)がストレスに打ち勝ち、交渉を行ったため、得られた結果です。

できることからやってみる。メリットの大きいものからやってみる。
これが相続事業承継のセオリーと考えています。
まず、王道を検討することが重要なのです。

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...