2014年6月26日木曜日

相続税対策は簡単なことから

こんにちは(^O^)/
サッカー日本代表、負けてしまいましたね。
今回のワールドカップでは、攻撃的な日本のサッカーを貫くみたいな話しがありましたが、ワールドカップを見ていると、ワールドカップみたいな大会で、そういう戦い方が妥当かどうかという問題があるような気がします。
やはり守りを固めるほうから入ったほうが良いのでは?と…。

強豪国の試合を見ても、普段、クラブチームがやるようなサッカーをやっているチームは、ほとんどありません。
どのチームもある程度引いて、ゴール前を固めるという守備から入っています。
そして、ボールを奪ってからの素早いカウンターで点を取るというほぼ共通するスタイルです。

攻撃は、手数をかけず、縦へ速くボールを動かしていく攻撃ですが、このような攻撃のほうが守備が崩れやすいのだろうと思います。
ブラジルやアルゼンチンやヨーロッパの強豪国は人数をかけてパスを回して相手を崩してチャンスメイクしているという印象がありましたが、これらの強豪国でも得点シーンの多くはは縦に速いカウンターです。

国の代表といえども寄せ集めのチームで、しかも短期決戦。
守ってカウンターという戦い方がセオリーということでしょうか。
守ってカウンターがセオリーであれば、日本はわざわざそのセオリーから外れた戦い方を選択しているということになるのでしょうか?
戦い方としては、4年前の南アフリカ大会のほうが良かったのでしょうか。

ワールドカップで勝つために、どのようなスタイルを選択するか、これからの4年間で結論を出さなくてはなりませんね。

さて、平成27年1月1日の相続税改正が近づいてきました。
今回の相続税改正で、最も大きな影響がある改正内容が、基礎控除の削減です。
現在の基礎控除の額は、
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
という算式で求めることができます。

改正後の基礎控除額は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
という算式で求めることになります。

金額で40%削減されることになります。
これは、かなり大きなインパクトがあります。
都市部で不動産を保有する多くの人に相続税が課税される可能性が出てきます。
また、一般の家庭であっても、ある程度まとまった金額の生命保険金受取がある場合などは、相続税が課税される恐れが出てきます。

本日6月27日の日経新聞にも「大相続時代を考える」という広告企画が掲載されています。
相続税の節税を検討する動きも広がってきています。

相続税の節税を検討するとき、とりあえずできることから取り組んでいくということが重要です。
一つ一つの取り組みの効果は限定的ですが、すぐに実行できる対策でリスクの小さいものから取り組んで、積み重ねていきます。

相続税対策というと、ある程度高齢になった方の財産をどのように守るかということを検討する場合が多いのですが、意外と生命保険契約を利用できていない場合が少なくありません。
年齢のせいで、生命保険契約が切れていたり、契約があっても保険金額(保障額)がわずかだったりします。

生命保険金は相続税の課税対象となりますが、生命保険金には非課税枠が設けられています。
非課税枠は、
500万円×法定相続人の数
という算式で求めることができます。
この非課税枠は、相続税改正後も変わりません。

例えば、法定相続人が3人いた場合、上記算式で計算すると、生命保険金の非課税枠は1,500万円ということになります。
生命保険金は、現金で受け取ります。
現金1,500万円をそのまま相続財産として引き継ぐと、100%課税対象です。
保険金で現金1,500万円を受取れば、非課税で全額が手元に残ります。

極めて基礎的な対策で、金額も限られていますが、生命保険金の非課税枠を全額利用できる状態となっているか、確認をしてみると良いでしょう。
非課税枠が残っているようなら、追加の契約を検討してみると良いでしょう。

90歳、95歳の人でも被保険者として契約できる保険商品が用意されています。
最近では、このような商品を窓口で取り扱う銀行も増えています。
本人の意思確認さえできれば、契約を検討することができます。

使える優遇措置はなんでも検討してみたいですね。


2014年6月12日木曜日

保険金の受取は誰ですか?

こんにちは(^O^)/
昨日、みどり合同税理士法人グループのセミナーを開催しました。
みどり合同税私法人は、辻・本郷税制法人と業務提携し、その記念セミナーとして、本郷先生に講師をお願いしての開催となりました。
僕も前座で、第一部の講師を務めましたが、本郷先生目当ての100名を超えるお客様にお集まりいただきました。
ご足労いただいた皆様、本当にありがとうございました。

さて、相続事業承継のお手伝いをしていると、生命保険契約の話はハズせません。
保障を得る目的や、非課税枠の利用など効果は様々です。
特に、企業経営者が生命保険契約を行う場合、円滑な相続事業承継を実現するために利用することになります。

しかしながら、実際の契約締結においては、結構、大雑把な判断で契約を行っていることが多くあります。
これは、保険証券の死亡保険金受取人の欄を見るとよく分かります。

死亡保険金の受取人が、配偶者となっている場合や、もっとざっくりしていて、「相続人」となっていたりする場合があります。
これでは、せっかくの保険契約が、効果半減ということがあります。

企業経営者の生命保険契約では、相続事業承継を円滑に進めるということが目的である場合には、死亡保険金の受取人を「後継者」として後継者の名前を記載しておくことが重要です。

自社株式や事業用不動産を相続しなければならない後継者は、他の相続人よりも相続する財産額が大きくなりがちです。
結果的に、他の相続人よりも相続税の納税負担が重くなります。

死亡保険金は、受取人の固有の財産になります。
他の財産のように遺産分割協議の対象になりません。
後継者に固有の現金財産を残してあげるのです。

後継者が自社株式や事業用不動産を引き継いで、他の相続人よりも相続する財産が多くなり、これに対して他の相続人が不満を持った場合、受取った生命保険金を原資として、他の相続人に代償金を渡し、遺産分割協議を成立させることができるようになります。

あるいは、他の相続人より重い税額を生命保険金で得た現金で納税することができます。

後継者が生命保険金を受取ることにより、遺産分割協議においてイニシアティヴをとれるようになります。
これが、自社の円滑な事業承継につながり、自社の財務体力を守ることになるのです。

平成31年度税制改正

こんにちは(^O^)/ 本日2018年12月19日の日経新聞に「訪日客3000万人突破」という記事が掲載されています。 日本を訪れた2018年の外国人の数が、12月18日の時点で、初めて3,000万人を突破したそうです。 アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、訪日外...