2014年7月25日金曜日

今こそ利益繰延は生命保険で(^^)v

おはようございます(^O^)/
暑いですね晴れ

本日の読売新聞に「所有者不明の土地増加」という記事が掲載されていました。
地方からの人口流出に伴い、誰のものか分からない土地が増えているそうです。
地方、特に山林部を中心に、所有者不明の土地は、30年内に国土の30%を占めるようになるそうです。

先日、30年以内に日本の半数の自治体が消滅する可能性があるというレポートが話題になりましたが、今回の所有者不明の土地の増加数値も衝撃的です。
そもそも相続手続き等が進んでいない土地が地方中心に存在するという問題は、現在でもあるわけですが、人口減少のインパクトの大きさを感じずにはいられません。

読売新聞の記事では、主に山林に着目した記事になっていますが、こういった山林の利用方法として直近では太陽光発電所用地が注目を浴びています。
その太陽光発電所、申し込みが殺到した影響で、系統連系費用が常軌を逸した価格に高騰し、さらに系統連系まで数年かかるという発電所も出てきており、大変厳しい投資環境にさらされています。

法人の節税(利益繰延)を考える場合、インパクトが大きいのは太陽光投資です。
しかしながら、太陽光投資はうまく進みません。
同時に、法人税率引き下げが具体化してきました。

こうなってくると、やはり取り組みやすいのは、生命保険を活用した利益繰延です。
他の手法と比較して、安全性が高く、流動性が高く、柔軟性が高い取り組みです。

「やっぱり生命保険しかないのか」と言われることがあります。
違います。
生命保険を利用する取り組みが優れているのです。
困ったときに、事業投資をしたいときに、そのタイミングで現金が返ってくる。
こんな利益繰延手法がほかにあるなら教えてほしいものです。

「解約したら課税されて意味がない」と言われることがあります。
物事を一つの側面からしか捉えていません。
結果的に、経営陣及び従業員の努力により、会社経営が安定していたために途中で保険を解約せずに済んだのです。その間、会社経営の安定化に寄与していたのです。
経営陣の不安を軽減する力があったのです。
オマケで大きな保障も得ていただのです。
保険料を払っている間、自社株式の評価が大きく圧縮されたり、株価の上昇が抑制される効果があったのです。

これに加え、今は法人税率が下がるタイミングです。
すべての法人で、新しい事業年度から復興増税分が軽減されます。
さらに、報道によれば、2015年度は2%の税率引き下げが検討されるようです。
生命保険の力を再確認すべきタイミングです。

2014年7月10日木曜日

海外ビジネスは日系人を頼りに…

こんにちは(^O^)/
こんにちは
本日は、アメリカ、ロサンゼルス出張の最終日です。
現在は、日本への移動の畿内ですが、最終日の飛行機への乗り込み寸前まで、凝縮感のある内容でした。
様々な収穫がありました。

外貨建ての資産が必要な時代です。
海外で外貨建て資産を保有することにより、様々なギャップが生じます。
そのギャップを利用して、資産保全を図ることができます。
お客様に新しいご提案をできる仕組みが整いつつあります。

さて、今回のロサンゼルス出張で初めて知ったことがありました。
過去に映画やドラマの題材にもなっているので、ご存じの方も多いでしょう。

ロサンゼルスの日本人街であるリトルトーキョーに全米日系人博物館があります。
その博物館では、第二次世界大戦中にアメリカで暮らす日系人が強制収容所に強制収容されたことや、その日系人が徴兵の際に多くの志願兵となり、アメリカのために大きな戦績を挙げたことが資料とともに記録されています。
強制収容された日系人は12万人以上に及び、驚くべきことに、その日系人の中にはアメリカで生まれ、アメリカの国籍を持つ人も多くいたそうです。

全米日系人博物館
http://www.janm.org/jpn/main_jp.html
http://www.janm.org/

志願した日系人兵士は、日系人だけの第100師団と第442師団が組織され、後に二つは第442師団に統合されたそうです。
この日系人の部隊は、大変大きな戦績を挙げ、アメリカ陸軍史上で最も多くの勲章を受け、その記録は現在でも破られていないそうです。

日系人兵士の合言葉は「GO FOR BROKE」、「当たって砕けろ」という意味です。
その合言葉が大きく書かれた石碑の側面には、部隊の兵士の名前が刻まれています。
94歳と90歳の部隊の生き残りの方にも直接話しを伺うことができました。




今回の我々のロサンゼルスでの活動は、日系人ビジネスマンに大変お世話になりました。
全米日系人博物館でのガイドさんから、現在の全米日系人博物館の建物を建築する際に、当時の日本経団連会長であったソニーの盛田氏が経団連をまとめ、多額の寄付を行ったということを聞きました。
戦後、日本が稀に見るスピードで復興を果たしたのは、外貨を稼ぐことができたからです。
外貨を稼ぐことができたのは、それぞれの企業の努力があったことはもちろんですが、アメリカにおける日系人の努力、その努力による日本のイメージアップの影響が大きかったそうです。
日系人の努力があったからこそ、日本企業がアメリカで稼ぐことができるということで、多くの寄付が集まったそうです。

我々は、海外でのソリューションをお客様に提供できるようコネクションを構築しつつありますが、日系人という切り口を強く意識したのは今回が初めてです。
中国人や韓国人は、自国出身者のネットワークをうまく活用しているように見えます。
海外ビジネスというと、特に金融の世界では、欧米人を意識しますが、我々日本人は、日系人のコネクションを頼りにしたほうがスムーズに進むのではないかと感じています。

日系人のサポートで我々のビジネスにドライブがかかりそうな予感ですo(^-^)o

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...