2014年7月25日金曜日

今こそ利益繰延は生命保険で(^^)v

おはようございます(^O^)/
暑いですね晴れ

本日の読売新聞に「所有者不明の土地増加」という記事が掲載されていました。
地方からの人口流出に伴い、誰のものか分からない土地が増えているそうです。
地方、特に山林部を中心に、所有者不明の土地は、30年内に国土の30%を占めるようになるそうです。

先日、30年以内に日本の半数の自治体が消滅する可能性があるというレポートが話題になりましたが、今回の所有者不明の土地の増加数値も衝撃的です。
そもそも相続手続き等が進んでいない土地が地方中心に存在するという問題は、現在でもあるわけですが、人口減少のインパクトの大きさを感じずにはいられません。

読売新聞の記事では、主に山林に着目した記事になっていますが、こういった山林の利用方法として直近では太陽光発電所用地が注目を浴びています。
その太陽光発電所、申し込みが殺到した影響で、系統連系費用が常軌を逸した価格に高騰し、さらに系統連系まで数年かかるという発電所も出てきており、大変厳しい投資環境にさらされています。

法人の節税(利益繰延)を考える場合、インパクトが大きいのは太陽光投資です。
しかしながら、太陽光投資はうまく進みません。
同時に、法人税率引き下げが具体化してきました。

こうなってくると、やはり取り組みやすいのは、生命保険を活用した利益繰延です。
他の手法と比較して、安全性が高く、流動性が高く、柔軟性が高い取り組みです。

「やっぱり生命保険しかないのか」と言われることがあります。
違います。
生命保険を利用する取り組みが優れているのです。
困ったときに、事業投資をしたいときに、そのタイミングで現金が返ってくる。
こんな利益繰延手法がほかにあるなら教えてほしいものです。

「解約したら課税されて意味がない」と言われることがあります。
物事を一つの側面からしか捉えていません。
結果的に、経営陣及び従業員の努力により、会社経営が安定していたために途中で保険を解約せずに済んだのです。その間、会社経営の安定化に寄与していたのです。
経営陣の不安を軽減する力があったのです。
オマケで大きな保障も得ていただのです。
保険料を払っている間、自社株式の評価が大きく圧縮されたり、株価の上昇が抑制される効果があったのです。

これに加え、今は法人税率が下がるタイミングです。
すべての法人で、新しい事業年度から復興増税分が軽減されます。
さらに、報道によれば、2015年度は2%の税率引き下げが検討されるようです。
生命保険の力を再確認すべきタイミングです。

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