2014年9月24日水曜日

太陽光の即時償却に一筋の光明!!

こんばんは(^O^)/
相場が動いてますね。
期待としては、1ドル115円、日経平均17,500円を目指す方向性で合ってほしいところです。
一方で、実質的な為替レートは、すでにかなり円安に振れた状況。もう一段の円安は厳しいか…。
予想が出来ればすぐに儲けられるのですが、株や為替の本質はギャンブルでしかありません。
なかなか当たらないのが残念です。

さて、九州電力管内で、太陽光発電の電力買取が停止されるという噂話が各新聞社にて報道されています。
変電所や送電網の設備更新等の費用を太陽光投資家に負担させる仕組みも理解に苦しみますが、申し込みを制限すべきではありません。
設備認定だけを取得し、工事がまったく進んでいない案件などの認定取り消しなどをもっと強力に推し進めるべきです。

太陽光投資は、グリーン投資減税が一つの魅力です。
グリーン投資減税には、その優遇措置を受けるために、期間の制約が設けられています。
効果が強力な即時償却を行うためには、平成27年3月31日までに設備取得し、設備取得した日から1年以内に事業の用に供さなければなりません。

系統連系までの日が長期化しているなか、予定した事業年度にグリーン投資減税を適用することができない、あるいは、設備取得から1年以内に売電がスタートしないという事態が生じています。

太陽光発電設備は、どの時点をもって「事業の用に供した」と言えるのか、各国税局に問い合わせをしても回答は曖昧です。
回答は大きく二つに分かれます。

一つは、「太陽光設備も他の設備と同様に、試運転等が終わり、売電スタートできる状況になれば、法人税法上では事業の用に供したと考えることができ、償却して構わない。事業の用に供するということは、必ずしも売り上げを得るということに直結していない。」という回答です。

もう一つは、「売電スタートが事業の用に供したことになる。」という回答です。

前者の方が理論的には正しいのでしょう。
しかしながら、安全策で、「売電スタート」を事業の用に供したとして処理していることが一般的と思われます。

こんななか、太陽光投資家にとって一筋の光明とも言える記事が、税務通信平成26年9月15日号に掲載されています。

記事によれば、
「電力会社の都合により系統連系工事の実施が数か月遅れ、設備の設置は完了し発電しているにもかかわらず電力会社へ送電できないケースがある。このような場合、当初予定されていた系統連系工事の実施日を事業の用に供した日と整理することも認められることを確認した。」
とのことです。
「本来、電気を作るための機械・装置であり系統連系工事とは関係がないため」だそうです。

「発電設備の設置や検収が終了し設備事業者から引渡しが行われ、同設備が電気を作り出している状態にあれば、事業の用に供していると認められることから、その日の属する事業年度においてグリーン投資減税の適用を受けることができるということだ。」とのことです。

税務通信の記事ですので、当局に確認済みと思われます。
スゴイ情報です。
これで、グリーン投資減税を計画的に利用できそうですね。

2014年9月11日木曜日

債券運用は今が旬?

こんにちは(^O^)/
仕事では初めてになりますが、一昨日、大分へ出張してきました。
朝6時半に高松を出発し、お客様先へ到着したのは、午後1時半。
7時間の移動です。昼食をとる暇もありませんでした。
お客様先でのミーティングを済ませた後、帰りの船に乗る前に関サバ、関アジで夕方の昼食。
今年最後のスーパームーンを眺めながら、夜道をひた走り、高松には夜11時過ぎに到着しました。
ほとんど移動しかしていないのですが、ハードな一日でした…。

お客様のご相談は、組織再編です。
最近多いです。ありがたい話です。

さて、為替が動いてますね。
外貨建てMMFを買いたいというお客様のご相談も増えてきました。
そんなところに、債券の話しも重なってきたりという感じです。

債券、いわゆる利付債券を購入する場合が多いと思います。
利付債の利金は、現在は源泉分離課税。20.315%の税率です。
債券は100円で買って、100円で償還すれば、元本に課税はありません。
が、少し安く債券を購入できた場合、満期償還時に償還益が発生し、この利益は雑所得として総合課税されてしまいます。高額所得者だと、負担感がありますね。

一方で、債券を安く購入できて、途中で売却して、売却益が発生した場合、この時の売却益は非課税です。
ありがたいですね!

債券の売却益が出るのは、あまりないことのように思いますが、外貨建ての債券であれば、売却益が出る場合が結構あります。
為替が動くからです。
近頃のように、円安に動くと為替で含み益が生じている方も多いでしょう。
この外貨建ての債券を途中で売却して売却益が出た場合も非課税です。

この途中売却の場合に非課税なのは、平成27年12月末までです。
平成28年1月1日以降は、途中売却でも20.315%の申告分離課税となります。

外国債券を固めた外貨建てMMFも同様の税務です。
今は、売却益非課税です。
予算に合わせて投資することが可能です。

あと1年と少し時間があります。
H28年1月1日以降に満期償還を迎える債券を保有している方は、売却のタイミングを探ってみると良いでしょう。
外貨建てMMFを活用した外貨運用もお勧めです。

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...