2014年10月22日水曜日

含み益に課税⁈

こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞に、九州電力が小規模太陽光発電所の受け入れを再開するという報道がなされています。
出力50kw未満の低圧連系の小規模発電所で、当面は、9月24日までに接続申し込みがあった発電所が対象となるようです。
小口太陽光は、利害関係者が多く、送電網への負担が小さいことが受け入れが再開されることとなった理由のようです。
同じ低圧連系の発電所であっても、主に投資用として開発されている分譲型案件は対象外のようです。

一部でも受け入れが再開されてなによりです。
しかしながら、急ぐべきは、具体的計画の進行がない設備認定の取り消しです。
具体的計画の進行がない設備認定があるために、この発電所が発電をスタートした場合を考えて送電網の整備が検討されます。
結果的に、今回のような受け入れ中止が検討されます。
本気で投資を検討している投資家が迷う必要のない環境にしてもらいたいものです。

さて、本日の日経新聞一面に「海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税」という記事が掲載されています。
「税は、国際平準化する」という大きな結論から見ると、致し方のない流れではありますが、遂に遂に含み益に対する課税です。

課税は、実現した経済的利益になされるという考え方がこれまでの原理原則であるため、極めて異様な感じがします。
しかしながら、先進国では、この含み益課税がすでに実施されている国があります。

日本では、例えば古くから上場株式などを保有している場合、その株式に大きな含み益が生じていることがあります。
日本国内でその株式を保有している限り、含み益に対して所得税が課税されることはありません。

個人が、その含み益のある株式を保有したまま、海外へ移住し、非居住者になれば、日本の所得税は課税されません。
海外には、株式のキャピタルゲインが非課税の国があります。
近場であれば、シンガポールや香港です。
たとえば、シンガポールに移住して非居住者になり、株式を売却して含み益を実現しても、その含み益に対して課税はなされません。
すごいですね。

さらに、親子で5年間、シンガポールで生活すれば、贈与をしても無税です。
売却して実現した利益を無税で贈与することもできれば、贈与を受けた株式を子どもが売却して含み益を実現することも可能です。

国ごとの課税環境の違いを利用した節税対策、ということになりますが、国外へ脱出する際に含み益に対して課税されるようになれば、所得税の節税効果はなくなってしまいます。
また一つ、節税対策が封じられることになりそうです。

記事は、消費税増税を前に、富裕層の節税策を封じて、低所得者層に対して公平性をアピールしたいという狙いがあると締めくくっていますが、公平性のアピールになるのか、個人的には疑問を感じます…。

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