2014年11月28日金曜日

自社株式の評価は費用を払ってでも

おはようございます。
先週の三連休で京都に行ってきました。
まさに紅葉の見ごろで、ものすごい人でした。
人の多さは例年のことなのかもしれませんが、やはり景気がいいのでしょう。

さて、年末が近づいてきました。
受贈者側にある年間110万円の非課税枠を利用した暦年贈与を実行していない方は、贈与財産の検討をしてみてはいかがでしょうか。
現金、有価証券、自社株など一般的な贈与財産です。

現金は、もっともシンプルに贈与できる贈与財産です。
多くの人にお勧めです。

上場株式を贈与する方法もあります。
上場株式は、贈与日と贈与日が属する月のその銘柄の月中平均株価、前月の月中平均株価、前々月の月中平均株価の4つの評価額の中から有利選択して、贈与財産の評価額とすることができます。
前月や前々月から株価が大きく上昇している銘柄を贈与する場合には、低い評価額で贈与できるため、メリットが大きくなります。
ただし、贈与後の株価の上下は受贈者側のリスクになりますので注意が必要です。

オーナー経営者ファミリーの場合には、自社株も検討できます。
自社株の株価が大きく下がっているタイミングであれば、大きな贈与を実施するチャンスです。
株価が下がっていなくても、暦年贈与は少しずつでも長く続けることで効果が最大化しますので、株価に関係なく贈与を検討することをお勧めいたします。

自社株式の株価については、贈与を実行する方向で検討するときに早い段階で、正確な評価をしてみることをお勧めします。
専門家に依頼することがほとんどになると思います。当然、有料です。
費用を支払って株価評価をすることをギリギリまでしない方が多くいます。
我々もそうですが、金融機関も含めて、無料で概算株価を出してくれるところが多いためです。

しかしながら、この概算株価は、あくまでも概算であって、真の株価はかけ離れている場合が、意外と多くあります。
利益も出ており、資産の含み益もあり、ある程度の株価が算定できると思われる会社で、正式な株価評価をしてみると、相続税評価上は債務超過状態で株価ゼロというケースがあります。

逆に、株価がほぼゼロくらいではないかと思われていた会社で、正式な評価をしてみると、ある程度の株価が出たというケースもあります。
不動産の取得経緯により、不動産の取得価額が著しく低い価額で簿価計上されている場合や、賃借により土地を確保している場合で、借地権などが発生している場合などに見られる事例です。

このような概算株価と正式な評価を行った場合の株価のかい離は、純資産の評価を行うか行わないかにより生じるものです。
無料の概算株価の算定では、純資産は帳簿価格のまま評価を行うことが一般的です。
正しい評価額を知りたいと思えば、有料での評価はやむを得ません。
正しい評価額を知ることで、時間が節約できます。株価推移の予測もしやすくなります。

適切な対策を選択して実施するには、まず現状を正しく把握することが重要です。
自社株式の移動を検討する場合には、できるだけ早めに正しい株価を把握するということが重要です。

2014年11月14日金曜日

生きるリスクに対応する

おはようございます(^O^)/
相場が動いてますね。
1$=115円、日経平均17,000円のラインをあっさり超えてきました。
衆議院は解散の噂、消費税率アップは見送りの検討、アメリカでは再びレバレッジをかけた消費拡大がとりだたされるようになってきました。
今後の予測が難しい状況ですね…。

さて、最近、生命保険商品に新しい傾向が見られるようになってきています。
これまでは、死亡したときの保障が主でしたが、死ねなかったときのリスクに対応する商品が出てき始めました。

例えば、死亡や高度障害状態になったときはもちろんですが、三大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)や、要介護度2以上の要介護状態となった場合、3級の障害者手帳が交付されるよな障害状態となった場合などでも死亡保障額と同額の保険金が一括で支払われる商品が出ています。
しかも終身保障です。

調べてみると、意外と多くの障害者手帳が、毎年新たに発行されており、その多くを3級以上が占めるようです。
また、障害者となる原因の多くが病気であることも注目すべき点です。

糖尿病、透析、心疾患などで障害者認定されることは、誰にでも可能性があることです。
脳疾患やがんなども誰にでも可能性があることです。

三大疾病を患ったり、障害者手帳の交付を受けたりしたとき、様々な問題が生じます。
それまでとおなじような働き方を続けることができず、収入が減少するかも知れません。
治療に専念したくても経済的な問題が出るかも知れません。
あるいは、経済的な理由で望む治療を受けることができないかも知れません。
家族も不安を感じるでしょう。

寿命が延びたり、医療の発達で生存できる可能性が高まっているのは良いことですが、生き残ってしまうリスクがあります。
高齢化時代に対応する生命保険商品開発が行われています。

環境の変化や、生活スタイルの変化、自分たちがヘッジしなければならないリスクの大きさや種類の変化に応じて、生命保険契約の見直しを行っていきたいものですね。

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)/ 本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。 中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。 ...