2014年12月25日木曜日

今年もありがとうございました

こんにちは(^O^)/
今年も残すところあと僅かになりました。

振り返ると激動の一年でした。
昨年末にコンサルタント2名が退職し、年初にまた1名が退職、そしてこの年末にはさらに2名が退職します。
一方で、入社も年初に1名、春に2名、秋に内部の異動で1名と合計4名の入社がありました。

その間に、弊社の創業社長であった竹本が退任し、私が後任の社長に指名されました。
コンサルティング業務は人の入れ替わりの影響を大きく受けます。
弊社は12月決算ですが、人の入れ替わりの影響は避けることができず、昨年比で売り上げが大きく減少し、自分の非力さを思い知らさせました。

しかしながら、利益は、これまでの水準を何とか維持できそうです。
苦しい中を一緒に頑張ってくれた社員のおかげです。
奇跡的に今日も生かされています。

今年一年で、若いコンサルタントが大きく成長しました。
新たに迎えたメンバーが持つ能力が、弊社に新たな収益源をもたらしてくれています。
去年の今頃は、まだ高校生だった社員が、自ら考えて動いてくれるようになってきました。
年明けには、新しいメンバーが加わります。
来年は、より幅広く、より高度な税財務コンサルティングサービスをご提供できるよう社員全員で力を合わせてまいる所存です。

お客様、取引先様には、今年一年、本当にお世話になりました。
誠にありがとうございました。
改めて、皆様とのご縁に心より感謝申し上げますとともに、皆様の来年のご多幸をお祈り申し上げます。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。


追伸
一昨年から弊社では太陽光投資のご案内に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギーの固定買取制度の見直しが検討されており、今後の太陽光投資の環境がどのようなものになるか、注意深く見守る必要があります。

12月18日に経済産業省から制度改正の方向性が示されました。
12月19日からパブリックコメントの募集が始まっています。
来年1月中旬までには、さまざまな確定情報が開示されるものと思われます。

いち早く、九州電力のホームページに制度改正内容をわかりやすく解説した資料が掲示されています。
今後は、早め早めの情報入手がカギになりそうです。

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について(補足)
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0044/4312/gl581zr9zz.pdf

2014年12月12日金曜日

不動産の損益通算は年内に(^^)v

こんにちは(^O^)/
年末です。
忙しいですね~。昼も夜も…(^_^;)

さて、個人の課税期間は、1月から12月までのいわゆる暦年で区切られています。
それぞれの個人により状況が違いますが、12月末までにやっておかなければ、損をしてしまうこともあります。

そんなことの一つが不動産の売買よる損益通算です。
不動産を売却して損失が出た場合、その損失は、他の不動産の売却益としか損益通算できません(要件を満たす自宅の売却による損失を除きます)。
しかも損の繰越はできませんので、損失が実現した年のうちに売却益を出して損益通算をする必要があります。

今年、不動産を売却して損失が出た方は、年内に他の物件を売却して売却益を計上すれば、損益通算による節税メリットを得ることができます。
時間はわずかしか残されていませんが、まだ間に合います。

会社経営者の場合には、会社に含み益のある不動産を買ってもらい、売却益を実現させることも検討できます。
短い時間のなかで、かつ、これからも利用したい不動産である場合、現実的な売却先となります。

オーナー経営者が、自分が経営する会社へ不動産を売却する場合、同族関係者間取引になります。
将来において税務上の問題が発生しないよう、取引価格を「時価」とするよう気を付けなければなりません。

様々な準備に時間がかかると、年内にできるかどうかというタイミングです。
とりあえず、売買契約を結ぶという対応も可能でしょう。

登記実務が年明けになったり、決済が年明けになったりする場合も考えられます。
こんなときは、売買契約書を作成し、取引当事者が署名捺印し、公証役場又は法務局で今年の日付の確定日付を取っておくという対応も検討する必要があります。

年末に不動産の売却を考えている方で、売却損が出る方は、年明けに取引を延ばしたほうが良いでしょう。
今から売却損が出ても対応できない場合がほとんどでしょう。

留意すべきは、不動産の売却は、短期的には相続対策に逆行するということです。
不動産の相続税評価は、理論的には、「時価」より低く設定されています。
「時価」で不動産を売却することにより、相続財産は必ず増加します。
また、不動産は、相続税評価上、様々な評価減がある場合がありますが、不動産を時価で売却して対価として受け取る現金や債権には、評価減がありません。
相続対策を検討されている方は、不動産売却後の相続対策についても総合的に考えていく必要があります。

個人も法人も、損を、ただの損失で終わらせないようにしたいですね。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...