2015年1月23日金曜日

平成27年度税制改正②

おはようございます。

前回に引き続き、平成27年度税制改正についてですが、注目すべき改正内容が盛り込まれています。
保険契約に係る調書の改正です。

生命保険金が支払われたとき、満期保険金が支払われたとき、保険契約を解約したときなどで、保険会社から支払われる金額が一定額以上の場合は、保険会社から税務署に対して調書が提出される仕組みがあります。
税務署は、この保険会社から提出される調書により、保険金の支払い等を補足します。
税務署は、納税者の申告の内容が調書と一致するか確認し、申告をしていない納税者に対しては納税を促します。

この調書について、二つの措置が講じられました。
①保険会社は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署に提出しなければならないこととする。
②生命保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払い時の契約者の払込保険料を記載することとする。

相続が発生しても、被保険者が被相続人ではない場合、保険契約はそのまま存続し、相続人の誰かがその契約を引き継ぎます。
これまでは、契約者が変更になっても保険会社から税務署への調書提出義務はなかったため、ひっそりと人知れず保険契約という財産の移転が完了することがありました。

相続が発生しなくても、親が保険料を支払い、保険料の払い込みが終わったところで契約者を子や孫に変更。しばらくして解約した場合、これまでの調書の制度では、保険料の支払者と解約返戻金又は満期保険金の受取が、子や孫で同一人物で表示されます。
保険税務は出口課税で、かつ、税務は実質主義ですので、このような場合、子や孫が解約返戻金や満期保険金を受けったときに贈与税の課税対象となります。
しかしながら、これまでの調書では、誰が保険料を払ったかが分かりませんので、ひっそりと贈与が完了することもありました。

あるいは、法人から個人へ保険契約を移動して、個人がメリットを受けるというプランニングが存在します。
このプランニングは、過去の所得税法の改正により個人側のメリットが縮小されましたが、調書の制度が変更されていなかったため、抜け道がありました。

今回の調書の変更により、保険契約の契約者変更の履歴の補足ができるようになりました。
徐々に抜け道は無くなっていきますね。

なお、この調書の改正は、平成30年1月1日以後の契約変更について適用されます。
少しだけ時間的余裕がありますね。

2015年1月8日木曜日

平成27年度税制改正

おはようございます(^O^)/
本日の日経新聞に「年収1,075万円以上を対象 専門職労働時間規制外す」という記事が掲載されています。
働く時間ではなく成果で賃金を払う制度を拡大していく政策です。
業種や職種など働く環境で向き不向きがある制度でしょうね。
ホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれているように、知的生産活動を行う職種に向いているのだと思います。
柔軟な働き方で生産性を高めることができるといいですね。

さて、昨年12月30日に、平成27年度税制改正大綱が発表されました。
目玉は何といっても、法人税率引き下げですね。
27年度、28年度と連続して法人税率の引き下げが行われます。

現状と比較して、平成27年度は2.51%、平成28年度は3.29%の引き下げとなります。
平成28年度には、法人実効税率は、31.33%になります。地方自治体により差がありますので、実際には、もう1%程度は高い実効税率になると思われます。

さらに、平成28年度税制改正においても税率引き下げ幅の更なる上乗せを図るとされています。引き続き、法人実効税率を20%代まで引き下げることを目指して、改革を継続するとされています。

法人は、利益の繰延を実行すべきタイミングです。
目先、3%以上の法人税率引き下げが確定しています。
昨日の10年国債の金利は0.3%です。
法人利益の繰延のほうが、短期間で安全確実、かつ、高利回りになります。
さらに、この利益の繰延で得られるメリットを当該法人の売り上げに換算したら、どれほどのメリットがあるでしょうか。

法人税率引き下げのタイミングで考えるべきは、単なる利益の繰延だけではありません。
複数の投資刺激策が用意されていますので、その優遇税制を利用することも検討する必要があります。
事業投資初年度に大きな償却ができれば、高い税率のときに大きな損金を計上して納税額をセーブし、その後事業用資産を回転させて、税率が低くなったときに利益計上していくということも考えれます。
節税をしながら、競争力を高めることができます。
大きな償却は、利益を圧縮するため、自社株式の評価も引き下げます。

昨年の税制改正にてスタートした「生産性向上を促す設備投資促進税制」や、同じく昨年の税制改正で拡充された「中小企業投資促進税制」を利用すれば、設備投資の即時償却(投資初年度100%償却)が可能な場合が多くあります。
特に、「生産性向上を促す設備投資促進税制」は、建物であっても即時償却できる場合があるなどインパクトが大きい優遇制度です。

また、平成27年度税制改正で延長が決まった「商業・サービス業・農林水産業活性税制」も、経営改善指導等を行う機関の経営改善指導を受ける必要はありますが、幅広い業種と設備で、設備投資額の30%を特別償却できる制度で、活用の検討ができます。

いずれの設備投資刺激策も、計画段階から取り組まなければ税の優遇制度を活用できない流れになっているものがあります。
詳しくは、顧問税理士にお問い合わせください。

すべての経済活動の出口は課税です。
設備投資はもちろん、事業活動における財務戦略立案時当初からタックスプランニングも検討しておく必要があるのです。
また、そうでなければ、効果的な節税はできないのです。

2015年1月5日月曜日

本年もよろしくお願い致します

明けましておめでとうございます。

弊社は、本日1月5日より平成27年の営業を開始いたしまた。
昨年は、年末に総選挙が実施され、12月30日に税制改正大綱が発表されました。
すべての経済活動の出口に課税が待ちます。
税制が変わるということは、経済活動の環境が変化するということです。
また、昨年は、為替や株式などのマーケットも大きく変動しました。

様々な環境の変化に合わせて、私どももお客様へのご提案の内容について変化対応していかねばなりません。
本年は、弊社の強みである法人タックスプランニング、相続事業承継コンサルティング、組織再編コンサルティングにより注力し、時代の変化を先取りするサービスをご提供すべく努力してまいる所存です。

税財務にまつわるご相談は、ぜひ、みどり財産コンサルタンツへお寄せください。
また、皆様の周りで税財務についてお悩みの方がいらっしゃれば、みどり財産コンサルタンツをご紹介いただければ誠に幸甚に存じます。

新年を迎え、皆様のご多幸とご繁栄を祈念いたしますとともに、本年も変わらぬご指導とご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...