2015年5月28日木曜日

工場、倉庫の新築には太陽光を

こんにちは(^O^)/
暑いですね!
一昨日、東京出張の際に、真夏のような暑さに見舞われ、昨日から半袖シャツです。

そして、為替も株式相場も熱いですね。
変動幅が大きすぎて、びっくりしてしまいます。

さて、何度か、ご紹介している生産性向上設備投資促進税制ですが、建物と太陽光で利用するお客様が急増しています。
建物は、工場や倉庫が主です。中には、店舗の新規出店などもあります。
昨年までであれば、工場や倉庫などの建物を新築する際には、屋根の上に太陽光を設置する計画が一般的でした。
最近、ご相談をいただく新築物件には、太陽光の計画はありません。

一方、太陽光については、昨年度までの売電単価で設備認定を取得することができている案件ばかりです。
残念ながら、売電単価40円の案件で生産性向上設備投資促進税制の適用のご相談を受けたことはありませんが、売電単価36円と32円の案件については、多くのご相談をいただいています。
そして、今年度にはいってからの売電単価27円の案件は、お客様側から相談をされることはありません。

ということで、工場や倉庫などの建物を新築されるお客様には、太陽光パネルの設置の検討をお勧めしています。

太陽光は、もう検討する意味がないと思っている方ばかりです。
売電単価27円では、土地を造成して発電所を作るというやり方では、投資効率が低いでしょう。
しかしながら、新築建物の屋根の上であれば、話は別です。

新築時に、最初から太陽光パネルを屋根に設置するよう設計できます。
太陽光は、架台が必要ですが、屋根が架台になります。
パネルの値段は大きく下がってきています。

要は、利回りです。
売電収入の絶対額が下がろうとも、売電単価36円や32円のときとそん色のない利回りが確保できれば、投資を検討できます。
また、生産性向上設備投資促進税制を利用するれば、平成28年3月31日までに売電スタートする太陽光設備については、投資初年度に100%償却することが可能です。

電力買取の抑制を心配する声があります。
最近では、抑制は実際には起こりにくい、実際にはそう大きなリスクでないとする考え方が一般的になってきています。

建物自体が生産性向上設備投資促進税制の対象とならなくでも、その屋根の上につける太陽光設備は、それ単体で考えるため、生産性向上設備投資促進税制の対象になります。

来年度になると、特別償却の枠は、設備投資額の50%になってしまい、売電単価もさらに下がるでしょう。
新築の建物には、太陽光の設置を検討してみると良いですね!

2015年5月13日水曜日

空き家対策、大丈夫ですか?

おはようございます(^O^)/
長期金利が上昇してきていますね。
行き過ぎた反動でしょうか。
今朝のモーニングサテライトでの解説によれば、年金を中心としたファンドなどが、利回りが極限まで低くなった債券投資から株式に資金をシフトし、この債券売りが長期金利の上昇にもつながっているのだとか…。
経済って本当に複雑ですねぇ…。

さて、日経マネー2015年6月号と納税通信2015年5月4日号で、空き家問題が取り上げられていました。
今年2月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策措置法)が一部が施行されました。5月26日より全面施行です。
これにより、自治体により空き家が「特定空き家」と認定された場合、特定空き家の所有者に対して、除却・修繕・流木の伐採といった助言・指導・勧告・命令ができるようになります。
さらに、改善を促したにもかかわらず放置をつづけた場合には、行政代執行による解体も認められるそうです。

日経マネーの記事によれば、日本の空き家は、約820万戸(総務省調査)とのこと。このうち長期にわたって不在の戸建て住宅などが約318万軒もあるそうで、この数は5年前から18.7%も増えているそうです。
空き家の所有者の6.3%は空き家の現状を把握していないそうで、14.6%は管理放棄、または将来管理できなくなると考えているそうです。

空き家が増える理由は様々なものがありそうです。
取り壊すにしても費用がかかり、判断を先送りしている人も少なくないようです。

空き家をそのままにしておく理由の一つとして、税制も挙げられます。
地方税法上、家屋が建っている敷地は「住宅用地」として敷地200㎡以下の部分の課税標準額が更地(固定資産税評価額)に比べて6分の1になる特例があります。
「建物があるほうが税金が安い」といった漠とした情報だけを持ち、空き家をそのままにしている例は少なくないでしょう。
しかし、空き家対策措置法の施行と同時に、地方税の改正が行われました。
特定空き家に認定されると、その敷地は住宅用特例の対象から除外され、税負担が6倍になります。

使わない空き家は、処分を検討したほうが良いでしょう。
とりあえず、修繕や立木の伐採を行い、周囲に迷惑を掛けないようにしてみる。
あるいは、賃貸募集を行ってみたり、更地にして駐車場賃貸を行うなどの有効活用を考えてみる。
あるいは、中古物件として売却、建物があれば売れない場合は、更地にして売却を試みるなどの検討を行ってみる必要があるでしょう。

日経マネーを読んでいて、各地に「空き家バンク」が誕生していることを知りました。
香川県にも空き家バンクがあります。

ええ・かがわ 住まい
かがわへのUターンや移住に関する情報を提供するサイトのなかの住まいに関する情報サイトです。

高松移住ナビ 空き家情報
高松への移住に関する情報を提供するサイトの中の空き家に関する情報サイトです。

空き家の有効活用や売却を検討する場合には、このようなサイトを利用することも考えてみると良いですね(不動産業者経由となると思われます)。
また、移住でなくても、市内、県内で転居や住宅取得を考える人も活用できそうですね。

人口減少の中、建築物は、間違いなくストック活用の環境に移行します。
空き家対策措置法が、市場の活性化を促すきっかけになると良いですね。

不動産価格は利用価値を表す

こんにちは(^O^)/ 2018年9月22日の日経新聞四国面に「香川、今度は『謎肉県』」という記事が掲載されていました。 記事によれば、日清食品が9月18日にツイッターで、カップヌードルに入っている「謎肉」の生産量で香川県が世界一であることを公表したそうです。 香川には世界...