2015年6月25日木曜日

改善はダイナミックに

おはようございます(^O^)/
株が上がってますね。
本日の日経新聞1面に、「日経平均2万868円、ITバブル超え」という見出しがあります。

ITバブル越えか~…って感じですね。
日経新聞1面の図表を見ると、市場は、常に波打ち、縮小しては膨らんで、「自然増殖」という資本主義の原則に従って経済規模が膨らんでいくということがよくわかります。

日経平均22,000円が見えてきましたね。
ギリシャのサムライ債の償還が7月14日に予定されているようです。
無事、償還されるのを祈るばかりです…。

さて、生産性向上設備投資促進税制の利用が広がってきています。
弊社にてお手伝いする案件も徐々に規模の大きなものが増えてきています。

本日の日経新聞に、「2工場に200億円 コマツ、消費電力5割削減」という記事が掲載されています。
記事によれば、コマツは2工場に合計200億円を投じ、消費電力を5割以上削減するとのこと。
省エネ投資で固定費を削減して生産性も向上させる計画だそうです。
2017年までの3年で300億円相当の原価低減を目指し、このうち150億円を電力に関わる分野で達成するそうです。

75億円を生産設備に投じ、現行の生産ラインに比べ、単位あたりの生産時間を50%短縮するそうです。
すでに80億の設備投資を実行して別の工場の節電の取り組みを開始しているそうです。建屋から新しく作り直すことで組み立て工場の購入電力量を2010年に比べて2015年度に9割削減することを目指しているそうです。

記事を読む限り、すべての投資が生産性向上設備投資促進税制の対象になると思われます。
投資額100%を即時償却することができます。
設備投資の回収が早くなり、競争力が強化されます。

上場企業はP/Lの利益も重要ですが、P/Lの損益計算上は普通償却を行い、税計算においてのみ即時償却の効果を利用して課税所得を圧縮する処理が可能です。

生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法を後押しする税制です。
設備投資を積極的に行ってもらい、企業の競争力を高めると同時に、企業の設備投資による経済活性化を狙うものです。

企業経営者には、政策をよく見て、乗っていくという考え方が重要であるということを再認識させられます。

また、上場企業のダイナミックな発想に驚かされます。
コマツのような大きな企業の場合は、設備投資額に対して投資利益率15%を確保しなければ、生産性向上設備投資促進税制は利用できません。
したがって、ある程度の規模で考えなければ、そもそもこの税制が適用できないということなります。

一方で、中小企業は、投資利益率5%が確保できれば、生産性向上設備投資促進税制を利用することができます。
中小企業は、条件が緩和されているので使いやすいと考えていました。

が、中小企業は、それだけダイナミックさが足りないということも言えるでしょう。
コスト削減や生産性向上の目標についても大きな目標を掲げなければ、それなりの取り組みになってしまいます。

ダイナミックな目標を掲げ、その目標を達成するためのイノベーションを起こすという考え方が必要だということですねぇ。

2015年6月11日木曜日

企業の節税策 報告義務???

おはようございます(^O^)/
女子ワールドカップが開幕しましたね。
なでしこジャパンは、第1戦をスイスに辛勝しました。
後半はかなり押し込まれたようですが、ワールドカップ初戦で勝ち点3を得ることができ、幸先の良いスタートと言って良いでしょう。
次のカメルーン戦は、日本時間では6月13日土曜日の午前11:00からです。お客様との予定が入らなければ、テレビ観戦できそうです。

さて、5月26日の日経新聞に「企業の節税策 報告義務」という衝撃的な記事が掲載されました。
多くのお客様とこの話題になりますので、多くの方が関心を持っているということなのだろうと理解しています。
記事によれば、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正し、節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性があるのだとか。

米英や韓国などではすでに当局への報告を義務付けているそうです。
選考する国々の制度を参考に制度を検討するようですが、記事を読む限りでは、かなり大規模な節税対策が対象になるようです。

記事では、節税策は違法ではないが法制度をかいくぐる脱法的な手法が多く、政府は報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しすると解説されています。
「違法ではない」のに報告義務を課すとは大きな違和感があります。

この記事が掲載された少し後の6月8日の日経新聞に、「『租税回避』の要件 曖昧に」という記事が掲載されました。
ヤフーやIBMの税務訴訟について取り上げられていますが。そのなかで「租税回避」という言葉について解説がなされていました。

「租税回避」とは、税法上違法ではないが、不当とされる行為。「脱税」や「節税」とは異なる。脱税は税法の課税要件に当てはまるのに税金を払わない違法な行為。節税は税法の税額軽減の要件に従い、税金を減らすなど合法的な行為をいう。「租税回避」は例えば税法の税額軽減の要件を満たすために不自然、不合理な取引をして税金を減らすことなどを指す…と解説されています。

記事にもあるとおり、節税は、「合法的な行為」とされています。
合法的な行為を行っているのに、そのことについて報告義務が課せられ、応じなければ罰金を課すということについて、素直に理解はできません。
「租税回避」と混同されては困ります。

5月26日の記事では、「政府は今後、どんな節税策を報告の対象にするかを詰める」と報じられています。
趣旨としては、租税回避行為をけん制したいということなのでしょうが、その行為が租税回避かどうかは、主観的な判断による部分も大きいと思われます。
やはり、ある一定の金額基準を満たせば、報告義務を課すという対応になるのでしょうか。

5月26日の記事を読む限りでは、弊社のお客様である中小零細企業は、実質的には影響がないのではないかと考えますが、議論の内容を見守っていきたいと思います。

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...