2015年6月25日木曜日

改善はダイナミックに

おはようございます(^O^)/
株が上がってますね。
本日の日経新聞1面に、「日経平均2万868円、ITバブル超え」という見出しがあります。

ITバブル越えか~…って感じですね。
日経新聞1面の図表を見ると、市場は、常に波打ち、縮小しては膨らんで、「自然増殖」という資本主義の原則に従って経済規模が膨らんでいくということがよくわかります。

日経平均22,000円が見えてきましたね。
ギリシャのサムライ債の償還が7月14日に予定されているようです。
無事、償還されるのを祈るばかりです…。

さて、生産性向上設備投資促進税制の利用が広がってきています。
弊社にてお手伝いする案件も徐々に規模の大きなものが増えてきています。

本日の日経新聞に、「2工場に200億円 コマツ、消費電力5割削減」という記事が掲載されています。
記事によれば、コマツは2工場に合計200億円を投じ、消費電力を5割以上削減するとのこと。
省エネ投資で固定費を削減して生産性も向上させる計画だそうです。
2017年までの3年で300億円相当の原価低減を目指し、このうち150億円を電力に関わる分野で達成するそうです。

75億円を生産設備に投じ、現行の生産ラインに比べ、単位あたりの生産時間を50%短縮するそうです。
すでに80億の設備投資を実行して別の工場の節電の取り組みを開始しているそうです。建屋から新しく作り直すことで組み立て工場の購入電力量を2010年に比べて2015年度に9割削減することを目指しているそうです。

記事を読む限り、すべての投資が生産性向上設備投資促進税制の対象になると思われます。
投資額100%を即時償却することができます。
設備投資の回収が早くなり、競争力が強化されます。

上場企業はP/Lの利益も重要ですが、P/Lの損益計算上は普通償却を行い、税計算においてのみ即時償却の効果を利用して課税所得を圧縮する処理が可能です。

生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法を後押しする税制です。
設備投資を積極的に行ってもらい、企業の競争力を高めると同時に、企業の設備投資による経済活性化を狙うものです。

企業経営者には、政策をよく見て、乗っていくという考え方が重要であるということを再認識させられます。

また、上場企業のダイナミックな発想に驚かされます。
コマツのような大きな企業の場合は、設備投資額に対して投資利益率15%を確保しなければ、生産性向上設備投資促進税制は利用できません。
したがって、ある程度の規模で考えなければ、そもそもこの税制が適用できないということなります。

一方で、中小企業は、投資利益率5%が確保できれば、生産性向上設備投資促進税制を利用することができます。
中小企業は、条件が緩和されているので使いやすいと考えていました。

が、中小企業は、それだけダイナミックさが足りないということも言えるでしょう。
コスト削減や生産性向上の目標についても大きな目標を掲げなければ、それなりの取り組みになってしまいます。

ダイナミックな目標を掲げ、その目標を達成するためのイノベーションを起こすという考え方が必要だということですねぇ。

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