2015年7月23日木曜日

永住権という安心感

こんにちは(^O^)/
東芝がエライことになってますね…。
株は暴落して、そろそろ買い場かとも思いましたが、訴訟リスクなどが表面化してくると、よくわからなくなってきます。

監査法人もどうなるのでしょうか…。

株式投資はプロでも勝率49%。
インサイダー情報を利用した取引や、今回のような粉飾決算があるため、プロでも勝率は二分の一以下…とは、弊社特別顧問の竹本の口癖です。
こういうことがあると、「なるほどなぁ」と思ってしまいます。

さて、先々週末から先週半ばにかけて、タイ、バンコクと、マレーシア、クアラルンプールに行ってきました。
弊社が所属する青山財産ネットワークスの海外研修ツアーでした。

初めて、バンコクとクアラルンプールに行きましたが、どちらも本当の新興国でした。
特にバンコクは、エマージングカントリーそのものといった印象でした。
水に注意するのは当たり前ですが、屋台のものは絶対に食べるなとガイドに言われ、まず食べ物に注意が必要でした。

道路は昔からの道をそのまま使っているためか、計画性がないためか、一方通行ばかりで遠回りをしなければ目的地に到着できません。慢性的な渋滞で、近くに行くにも時間がかかります。曲がるところを間違えれば、またぐるっと回って帰ってこなければならず、軌道修正にも時間がかかります。

やたらと野良犬(もしかすると最終的には食用か?)が多く、衛生面で問題がありそうなプレハブ住宅が大都市バンコクの中心部に数多くあります。
ガイドによれば、バンコクは地震がないため、鉄骨の建物はないそうです。鉄筋にはなっているそうです。
実際に建築中の高級コンドミニアムを見に行きましたが、ざっくりとした造りでした。
数年前には、雨期にコンクリートが十分に固まらないうちに次のコンクリートを積み上げて作っていたビルが、夜の間に崩れ落ちるという事故があったそうです。
お国柄…ですね。

クアラルンプールは、バンコクに比べるとかなり都市化が進んだ印象でした。
でも、クアラルンプールでも時々、大トカゲが現れ、他国からの出稼ぎ労働者は、その大トカゲを捕って焼いて食べるそうです…。

そんなクアラルンプールで興味深い話しを聞くことができました。
マレーシアでは、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)という10年更新の永住ビザが取れるそうです。

日本以外の永住権を得るという話しはシンガポールでも聞きましたが、実際に日本人が永住ビザを取れる国はそう多くないようです。
その中でもマレーシアは、比較的条件が緩く、MM2Hの取得は現実的なようです。

厳密に言うと、MM2Hは、10年更新なので、「永住」ではありません。
現状では、10年後に更新可能であるため、「永住権」と考えられています。
ただし、制度改正の可能性は否定できません。今後は、現在よりもMM2Hの取得条件が厳しくなることが予測されていますが、更新に際しても何らかの条件変更がなされる可能性が否定できないようです。

将来のことは分かりませんが、とりあえず10年間のロングステイビザは取得できます。
MM2Hの取得条件は、50歳以上の方と50歳未満の方で違います。

まず、50歳以上の方の場合。
1.35万リンギッド(約1,150万円)以上の財産証明
2.月額1万リンギッド(約33万円)以上の収入証明
3.15万リンギッド(約500万円)以上をマレーシアの金融機関へ定期預金する
4.マレーシアの医療保険に加入する(60歳以上の申請者は免除)

次に、50歳未満の方の場合。
1.50万リンギッド(約1,650万円)以上の財産証明
2.月額1万リンギッド(約33万円)以上の収入証明
3.30万リンギッド(約1,000万円)以上をマレーシアの金融機関へ定期預金する
4.マレーシアの医療保険に加入する

条件は、基本的には経済面だけで、年齢や宗教的な制限はないそうです。
現状は、かなり緩い条件だと思います。

海外永住ビザというと、税のメリットを考えますが、当たり前ですが、これは人により異なります。
相続贈与税であれば、あげる側ともらう側の両方が5年以上海外にいなければなりません。
所得税は、年間183日以上海外にいなければなりませんし、実質で判断されるので、183日海外にいれば良いというわけでもありません。
国外財産が5,000万円超になれば、税務署に調書を提出しなければならないという訳の分からない義務も生じます。

直接的な税メリットを求めてMM2Hを取得するということよりも、海外で生活できる可能性を確保できるということに着目すべきと考えます。

現地エージェントからの情報によれば、2013年の日本からのMM2Hの申請数は、年間1,800組を超えたそうです。これは、2012年の申請数の2倍になるそうです。
この増加は、2011年3月の東日本大震災および福島原発事故が大きく関係していると考えられているそうです。

今後、MM2H取得に関する情報を弊社のお客様にご提供してまいりたいと考えています。
条件の緩いうちに、リスクヘッジのための具体策として、みんなで一緒に考えていきましょう!


2015年7月9日木曜日

株式譲渡損益通算のチャンス到来!?

おはようございます(^O^)/
本日の日経新聞に「英、法人税18%に下げ」という記事が掲載されています。
記事によれば、英国の法人税は現在でも20%と主要先進国では最低水準にありますが、これを2017年に19%、2020年には18%と段階的に引き下げる方針を打ち出したそうです。
一方で、課税逃れに対する徴税を強化するとのことです。
租税回避地などを経由した多国籍企業への課税を強化するほか、非居住者に対する優遇税制なども見直すそうです。

日本の法人税率は、下がりましたが、世界の先進国の取り組みから見ると、その下げのスピードが遅いように感じます。
とりあえずの目標値である実効税率20%台を実現できたとしても、その実効税率が29%程度であれば、イギリスとはまだ10%以上の差が開くことになります。

日本の法人税率の下げ幅がより大きくなることと、その早期実現を期待して、利益の繰り延べに取り組んでいきたいものですね。

さて、株が下がってますね。
中国発世界同時株安という状況です。
為替も少し円高方向です。
ギリシャ問題も気になります。

今日の取引はまだ途中ですが、昨日から今日これまでで、日経平均は1,000円以上下がりました。
そろそろ止まるか、もう少し下がるか…。

直近で株式や投資信託の購入をした方の中には、含み損を抱える状態になった方もいるでしょう。
もう少し下がるようであれば、さらにその含み損が膨らむこともあるでしょう。

オーナー経営者が上場株式や投資信託(以下、「上場株式等」といいます)で含み損を抱えた場合には、その上場株式等を売却し、敢えてその損失を実現させてしまうことがあります。
自社株式の売却益と損益通算するためです。

上場株式等と非上場株式の売買損益は、通算をすることができます。
自社株式を後継者に譲るとき、売買で譲ると売却益が生じます。
その売却益を上場株式等の売却損と通算することにより、譲渡所得税を節税することができます。

この有価証券の売却損益の通算は、平成28年1月1日から制度が変わります。
平成28年1月1日以降は、上場株式等と非上場株式の譲渡損益は通算できなくなります。
上場株式等と非上場株式の損益通算ができるのは、残り半年間だけです。

非上場株式の売却益がすでに実現している方や、これから売却益の発生を予定している方で、上場株式等の含み損を抱えている方は、これから半年間の間にその上場株式等の売却を行い、売却損を実現することをお勧めします。

継続保有しておきたい上場株式等であっても、売却し含み損を実現することをお勧めします。
この場合、クロス取引的な売買を行うことが考えられます。
売って、すぐに同額(同量)を買い戻す取引です。
法人では、このクロス取引的な売買で生じた損失は、損失計上が認められませんが、個人ではクロス取引的な売買で生じた損失であってもその損失計上が認められます。

クロス取引的な売買では、同銘柄をすぐに買い戻すことになりますので、実質的には継続保有しつつ、損失だけを実現して損益通算に利用するということが可能です。

本当のクロス取引は、市場外で行い、売り買いの取引価格を同一にし、取引実行後の数量を変えないようにします。
本当のクロス取引もよいのですが、通常の売買に比べて、手数料が割高です。
個人で取引する場合は、市場で売却し、できるだけ時間を空けずに市場で買い戻す取引のほうが現実的でしょう。
株式の場合は、売却価格と買い付け価格が同一にならないことが一般的です。おなじ数量を買い付けようとすると、取引資金の増減が生じます。
投資信託の場合は、売却前の口数より買い付け後の口数が減少することが想定されます。

世界同時株安をきっかけに自社株式の移動を検討してみましょう!


太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...