2015年9月24日木曜日

NISAを活用して積立投資!

こんばんは(^O^)/
9月22日の日経新聞に「『企業版ふるさと納税』来年度から」という記事が掲載されていました。
寄付額の6割を減税で還元することを検討しているようです。
どうせ税金を払うなら、地縁のあるところへ納税したいというのが人情でしょう。

6割減税で還元されても、4割は企業負担。
個人のふるさと納税のように、納税した地方自治体からその4割をカバーする特産品などのキックバックがあるのでしょうか。

厳密にいうと、個人がふるさと納税を行い受け取った品物は、一時所得として課税対象になります。
法人が同じように、ふるさと納税を行って、その結果、経済的利益を受けると、それは法人税の課税対象となるのでしょうねぇ…。

個人の一時所得は、50万円の控除枠がありますし、一般的には特産品の受取額が50万円を超えることはそう多くなく、他の一時所得がある場合も多くないため、申告しなくても大きな問題になることは少ないのでしょう。
でも、法人は、複式簿記で会計処理してますからねぇ…。

いずれにしても、寄付について税優遇を拡大するのは良いことですので、使える制度にしてほしいものです。


さて、9月22日の日経新聞に「目覚める資本 新地平線を開く 下 家計金融資産の投信比率5%」という記事が掲載されていました。
米国で圧倒的な存在感を持つ「ターゲット・デート・ファンド(TDF)」という、年齢によって運用の中身が自動的に変わる投資信託が日本で徐々に広がっているそうです。

NECは、確定拠出年金の運用対象に、このTDFを採用したそうです。20~30歳代の社員が対象で、運用のゴールは2045年だそうです。超長期運用です。
確定拠出年金の運用であるため、掛け金は毎月、給与から天引きされ、積み立てられていきます。

ニチレイは今春、新入社員向けに「金融リテラシー講座」を始めたそうです。確定拠出年金の運用で社員に格差が出てきたからだそうです。

また、未成年者を対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が来年1月に始まるため、親子で参加できる金融セミナーも開催されているようです。

さらに、9月24日の日経新聞に「職場NISA広がる」という記事が掲載されていました。
フマキラーなど180社が、職場単位で少額投資非課税制度(NISA)の口座を開いたり投資教育を受けたりできる職場積立NISAの活用を導入したそうです。
キッツや堺化学工業も同様の仕組みを導入するそうです。

こういった企業は、職場積立NISAを導入することで福利厚生の一環として社員の資産形成を手助けする意図があるようです。
確定拠出年金は60歳まで原則引き出せないなどの制限があるが、職場積立NISAはこうした制限がないほか、社員が自社株を購入する従業員持ち株会制度より運用の自由度が高い点も魅力とされると記事は解説しています。

大企業は、会社側は福利厚生の一環として、このような環境を整えてくれます。
自分が働く会社が中小企業であってもこのような取り組みは可能です。自分でNISA口座を開設し、毎月積み立て投資をスタートすれば良いのです。
あるいは、このような環境を従業員に提供したいと考えている経営者の皆様、弊社にご相談ください。


長期間にわたり、毎月同額を積み立て投資していく手法が最もリスクが低く、良い結果が得られる可能性が高い投資手法です。
NISA口座であれば、年間100万円までの投資額が上限ではありますが、株式や投資信託の売却益・配当が5年間にわたって非課税となります。
投資のパフォーマンスを上げる鉄則の一つとして、節税が挙げられますが、NISA口座は、儲けに対して課税がないという制度です。必ず利用しなければなりません。

環境を最大限活用して、リターンの最大化を目指したいですね。


2015年9月10日木曜日

不動産をタイミング良く売り抜けられるか???

こんにちは(^O^)/
相場が落ち着きませんね。
昨日は、日経平均が1,343円上昇しました。これは、21年ぶりの上げ幅で、歴代6位だそうです。
かと思えば、今日は、470円の下げ。
激しいですね~。

さて、9月9日の日経新聞に、「マンション価値見極める」という記事が掲載されていました。
マンションは、立地によって、将来の資産価値に大きな違いが出るという内容です。
築10年の物件を比較すると、東京都心や再開発が進んだ湾岸エリアにある物件は、10%以上の値上がりが確認できたそうです。
一方で、都心へのアクセスが不便な郊外エリアにある物件は、20%以上の価格下落が確認できたそうです。
記事では、将来は利便性の高いエリアに職住近接で暮らす世の中になるので、いま不便なところは30年後には資産価値がさらに劣ると解説されています。

また、もう一つの重要なポイントとして売買のタイミングが挙げられています。
市況が冷え込んでいた2004年に分譲されたマンションの場合、現在も平均して新築時の価格に近い水準で取引されているそうです。
これに対して、不動産ミニバブル当時の2007年分譲の物件は、現在の水準が80%程度だそうです。もともとの価格設定が高かった反動から下落幅は大きいそうです。

東京カンテイによると2014年の東京都の新築マンションの平均価格は6,673万円と前の年より8%上昇したそうです。ミニバブル時をかなり上回り「高値づかみ」のリスクをはらむと記事では警告しています。

変わって、2015年8月27日のバードレポートでは、都心の分譲マンションは投資家やインバウンドの需要が旺盛で、実需がついていけない価格まで上昇してきたという記事が紹介されています。
外国人の不動産購入も注目されますが、「相続税対策」で購入というリーマンショック前にはなかった需要があり、都心のマンションはリーマン以前より高くなっていると紹介されています。


そうです。
相続税改正が進み、大きな相続税節税効果のある対策は、ことごとく封じ込められてきました。
ダイナミックな相続税節税を検討しようと思うと、都心の不動産活用は必ず選択肢として上がります。

タワーマンション投資による財産評価の圧縮対策(いわゆるタワマン節税)や、法人の不動産投資による株価圧縮対策などが、マネーを不動産に向かわせます。
「高値づかみ」を警戒せよと言われても、他に選択肢がありません…。

どうせ不動産を保有するのなら、事業の多角化も狙い、不動産の現物保有にこだわるという考え方もあります。
しかし、別の本業があれば、多くの場合には、不動産について経営判断を行う煩わしさがあります。さらには、タイミングよく売却できるかという問題が生じます。
やはり、株と同じで、売るのが難しいのです。

では、どのような選択肢があるのか。
お勧めは、集団投資スキームで投資する不動産案件です。
不動産物件について、集団で投資を行いますが、実際に現物の不動産を保有する場合と同じ税務が適用されることがポイントです。
財産評価も、相続税法上の財産評価の規定が適用され、現物の不動産を保有するのと同じ財産評価圧縮効果を得ることができます。

判断業務がないこともお勧めの理由です。
不動産の保有期間中に生じる経営上の判断業務に煩わされることがありません。売却のタイミングもお任せです。
相続税対策でスタートした不動産投資も、将来、自動的に手仕舞いされていきます。

相続税対策を目的とするのであれば、このような不動産集団投資スキーム案件を利用してみるのも面白いでしょう。

平成31年度税制改正

こんにちは(^O^)/ 本日2018年12月19日の日経新聞に「訪日客3000万人突破」という記事が掲載されています。 日本を訪れた2018年の外国人の数が、12月18日の時点で、初めて3,000万人を突破したそうです。 アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、訪日外...